近年のまちづくりは、地域社会の近代化、効率化に加え、人間性を重視した快適なコミュニティづくりを行う必要が有ります。
　また、区画整理事業の合意形成も、従来の同意書取得方の説明会による事業周知徹底だけでなく、自らが計画に参加するワークショップの導入等による住民参加型事業が求められています。
　 このため、従来の区画整理手法に加えて、環境計画、景観計画、コミュニティ計画、情報システム計画などを取り入れる事、加えて事業の運営計画、事業計画、活性化計画などのプロセスも重要になっています。
　当機構では、この様な多様なニーズを、多様な地域で、多様な目的に応じたまちづくりの推進をめざす区画整理事業を推進するため、各種調査の受託・自主研究の実施を行っております。