復興に係る土地区画整理事業の支援    

 

地方公共団体が施行する土地区画整理事業に於ける
民間事業者包括委託方式ガイドライン
東日本大震災復興区画整理支援窓口の設置
その他 関連情報等

 


問合せ先

 (公財)区画整理促進機構 
東日本大震災復興支援担当  藤崎・岡田・阿部
TEL 03−3230−4513
FAX 03−3230−4514

 



地方公共団体が施行する土地区画整理事業に於ける
  民間事業者包括委託方式ガイドライン

東日本大震災の復興に係る土地区画整理事業の早期着手・推進が求められる一方、施行者となるべき地方公共団体も被災により行政機能が低下した中で、被災市町村のみでは迅速かつ効果的な事業推進 が困難となるケースも見受けられます。

これら地区における土地区画整理事業の推進にあたり、これまで全国592地区、約12,435haにおける組合施行区画整理事業の業務代行を実施してきた経験と実績を持つ民間事業者に、施行者である市町村が 担う業務の相当部分を包括委託する手法が有力であると考えられます。

そこで、当機構では公共団体施行の
復興に係る土地区画整理事業の民間包括委託を推進するため、その参考となる基本的な考え方・形式・内容を取り纏めた「地方公共団体が施行する土地区画整理事業に於ける民間事業者包括委託方式ガイドライン(PDF)」を 公表することと致しましたのでご活用ください。
  地方公共団体が施行する土地区画整理事業に於ける
民間事業者包括委託方式ガイドライン(PDF)

民間事業者包括委託方式の特長

(1)経験豊富な人材・ノウハウを生かして効率的な事業運営ができる
(2)公共団体の負担が軽減できる
(3)土地活用や地域の活性化にも一役買うことができる

民間事業者包括委託の概念図

(1)従来型の公共団体施行モデル
従来型の公共団体施行土地区画整理事業は、施行者業務を全て公共団体職員が実施しており、 多数の職員が必要となります。
 

(2-1)包括委託型体制モデル
包括委託により事業実施に必要となる公共団体の体制を大きく減らすことができます。


(2-2)包括委託体制モデル(工事施工を含まない)
工事施工以外の施行者業務を包括委託するパターンも考えられます。



 





東日本大震災復興区画整理支援窓口の設置

東日本大震災の復興に係る区画整理事業の円滑な推進を支援するため、当機構内に専用相談窓口を 設置しています。 民間事業者包括委託方式やその他土地区画整理に関するご相談やご質問は、以下の窓口まで御連絡下さい。
 
    公益財団法人 区画整理促進機構
     東日本大震災復興支援担当:水野・岡田・阿部 
     電話:03-3230-4513  FAX :03-3230-4514 
     Mail:mail@sokusin.or.jp 

 
さらに、復旧・復興まちづくりについて、当機構を含むまちづくり支援関係法人では、合同で相談窓口を設 け、専門家の派遣・紹介等も行っています。

   詳細は、こちらをご覧下さい。

 

 



その他 関連情報等

国土交通省では、東日本大震災において、主に津波等により被災した地域の復興における活用を念頭に適用が検討されている防災集団移転促進事業、土地区画整理事業及び新規の津波復興拠点整備事業の制度改正内容等の周知と、国として運用の考え方を示した 「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について(ガイダンス)を公表しています。

   詳細は、こちらをご覧ください。(国土交通省ホームページへリンク)