| 街なか再生・中心市街地活性化ニュース
平成２２年度版 |
●平成23年3月3日
津山市は、市の魅力を全国に発信することを狙って、ご当地アイドルの募集を始めた。3月中にアイドルユニットを結成する予定。
詳細：http://www.tsuyama-idol.com/
●平成23年2月24日
久留米市は、老朽化した市民文化会館の代替施設の「総合都市プラザ」を街なかの賑わい創出のために、中心市街地にある閉店した百貨店跡地等を含む場所に整備することを決めた。
詳細：http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9118shibunka/3010oshirase/houkousei.html
●平成23年2月24日
静岡市はH23年度、プラモデルや模型、木工関連の伝統工芸などの技術と魅力を紹介する「静岡ホビースクエア」をＪＲ静岡駅南口の再開発ビル「サウスポット静岡」に開設する。閉館した同ビル内の市立美術展示施設「静岡アートギャラリー」を改装し、地元企業の協力を得て、開催中の静岡ホビーフェア会場で好評を博している臨時ミュージアムを常設化する。
詳細：http://www.city.shizuoka.jp/000106831.pdf
●平成23年2月18日
中小企業庁では、商店街等の活力が低下している背景を踏まえ、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等、集客力向上又は売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図る”平成23年度中小商業活力向上事業”の対象事業を募集している。
詳細：http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2011/110218Vitality-1th-K.htm
●平成23年2月17日
福岡県芦屋町は、スーパーマーケットがなくなって住民が買い物に不便をきたしている町中心部にスーパー用の施設を建設する。建設費は最高１億５千万円。運営は筑豊地区中心にスーパーを展開する麻生芳雄商事（同県飯塚市）に委託する。
●平成23年2月10日
豊後高田市は、「昭和の町」を訪れる観光客が増加し、環境整備のための自主財源確保などを図るため、市中心部にある中央商店街駐車場を改修し、４月から有料化する。 駐車料金は１回３００円（３０分以内は無料）。
●平成23年2月8日
高松丸亀町商店街では、中央商店街のほぼ中央に位置し、2012年春に完成するG街区施設名称を3/18まで募集している。
詳細：http://www.marugamemachi.jp/name.html
●平成23年2月5日
宮崎県日向市など５市町村でつくる日向圏域定住自立圏推進協議会は、路線バスの利用者が地元の商店街で買い物をした場合、買い物料金を値引きするサービスを始めた。地方のバス路線維持と商店街活性化を目指し、自治体と商店会などが連携した利用促進事業で、６月末までを予定している。
バスを降りる際に乗車証明書をもらい、千円以上の買い物をした店で提出すれば、その場で１００円の割り引きを受けられる仕組み。事業には日向市の商店会などに加盟する約３００店が参加しており、大型店やスーパーは対象外。
●平成23年2月4日
ＪＲ岩国駅前周辺の商店街で貸し店舗の仲介業務を行っている不動産業１２業者が、増加傾向にある空き店舗への出店を促そうと設立した「中心市街地の活性化を促進する不動産業者の会」（西村栄時代表）の取組が成果を上げている。空き店舗の賃貸借を無料での仲介や、地主・家主への家賃・敷金減額交渉等。１年間で７件の新規出店があり、商店街の空き店舗率も改善の兆しを見せている。
●平成23年2月3日
倉敷市中心市街地活性化協議会は、、倉敷物語館に隣接する空き店舗を、生活用品や工芸品などのデザイン研究や製作体験ができる拠点施設とする計画を承認し、来年３月のオープンを目指すこととした。
計画では、市・商工会議所が出資するまちづくり会社が実施主体となり、空き店舗を改修し、生活用品や工芸品などの十数店を誘致し、販売のほかデザイン研究や製作体験のスペースを管理してもらうこととしている。
●平成23年2月2日
上越市高田地区の地域おこしを考える「まちなか再生シンポジウム」が２０日、同市仲町２の料亭「やすね」で開かれる。テーマは中心商店街のにぎわい創出と快適性の向上。市産業観光部の沢海雄一部長が「高田中心部再生のプログラム」について説明。上越教育大付小など３小学校の児童が中心商店街について学んだことを発表する。
詳細：http://www.city.joetsu.niigata.jp/contents/town-planning/chusinsigaichi/simpo_tirashi.pdf
●平成23年2月1日
中小企業庁は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援する「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助」の公募を開始した。
詳細：http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2011/110201SenryakuKoubo1th.htm
●平成23年1月26日
京都市は、歩行者と車が同じ空間を通行する「シェアードスペース」の実証実験を日本で初めて実施する。同市がマイカー利用中心社会の脱却を目指して策定した『歩くまち・京都』総合交通戦略の一環。
詳細：http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000094/94286/kouhou.pdf
●平成23年1月24日
観光庁では、観光を核とした地域の再生・活性化を図るため、観光圏整備法に基づき、観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓くち機構等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進する観光地域づくりぷらっとフォー０無支援事業を創設し、対象事業を公募している。
詳細：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000017.html?print=true&css=
●平成23年1月5日
青森市はねぶた祭りの山車等を展示する観光施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」を青森駅前にオープンした。従来の中心市街地である青森駅東口地区に観光客を呼び込む狙い。
詳細：http://www.nebuta.or.jp/warasse/
●平成23年1月4日
富裕層を中心とした外国人観光客の誘致や受け入れ環境を充実する目的で、観光庁と京都市が共同プロジェクト「観光立国・日本 京都拠点」に取り組む。京都市役所内に拠点事務所を設け、国が目標に掲げる訪日客３千万人の実現に弾みをつける。
詳細：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000020.html
●平成23年1月4日
桶川市では、市商工会と協力して、市内の経済活性化を図るため、市内共通プレミアム商品券を2月11日から発売する。プレミアム率は15％で、発行総額は、1億1500万円。
詳細：http://www.okegawa-sci.com/news/premi/index.html
●平成23年1月4日
総務省は、地域をよりよくしようと頑張る団体、個人を表彰する平成22年度地域づくり総務大臣表彰を12月21日に行った。大賞は、高知県馬路村でゆず及びゆず製品の生産・販売とブランド化を推進した東谷望史氏で、その他優秀賞2団体、団体表彰23団体、地方自治体表彰6団体、個人表彰7名、奨励賞2団体の系33団体8名が表彰された。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_01000002.html
●平成22年12月28日
国土交通省地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局は、国土交通省所管の関係団体と共催で、1月中旬から2月末にかけて全国９か所で「中心市街地活性化施策セミナー」を実施する。国土交通省の支援策や中心市街地活性化の取組事例等を紹介する予定。詳細は、各地方整備局まで。
●平成22年12月28日
㈱全国商店街支援センターは、地域商店街活性化法の認定を目指す商店街を支援するため、専門家を派遣して認定サポートを行っており、1/9～1/14に第9回支援対象商店街を募集している。
詳細：http://www.syoutengai-shien.com/shotengai-list/285-shien-partner-9th.html
●平成22年12月28日
東北経済産業局は、商店街活性化への効果的な取組を検討するために検討した「商店街賑わい創出に関する調査・分析・評価事業」を広く東北管内商店街関係者等と共有し、今後の商店街活性化に向けた取組のヒントを学ぶことを目的に、1/27（仙台）、2/8（鶴岡）、2/7（秋田）にフォーラムを実施する。
詳細：http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/pdf/101222forum.pdf
●平成22年12月28日
（独）中小基盤整備機構は、2月18日にタウンマネジメントのススメ 事例から学ぶまちづくりと題して、街元気シンポジウムを開催する。タウンマネジメントの在り方をテーマに、協議会活動や空き店舗対策等について、各地の取組を紹介し、各地の中心市街地の活性化に資することを目的としている。
詳細：http://www.vmi.co.jp/town.html
●平成22年12月28日
徳島市中心部の新町川沿いのウッドデッキ「新町川ボードウオーク」で12月26日、「農業ビジネス」「観光」「中心市街地」の３点の活性化を狙った欧風日曜市「とくしまマルシェ」が初めて開催された。徳島の特産品を目当てに１万２千人が来場し、連なるパラソルの下、県産野菜のほか、吉野川市美郷地区の梅酒、半田手延べそうめん、Ｂ級グルメのとくしまバーガーなど約４０の店が並んだ。今後は、毎月最終日曜日に開催される。
詳細：http://tokushima-marche.jp/home/index.php/marche_about/
●平成22年12月26日
草津町は、草津温泉バスターミナルに足湯を24日オープンした。同温泉を訪れる客はバスを降りるとすぐホテルや旅館に向かうことが多かったが、足湯の設置で温泉街を散策するなど、商店街の活性化に繋がることを期待している。足湯は源泉かけ流しで24時間無料で利用できる。屋根もついて、雨もしのげるようになっている。
●平成22年12月22日
三重県玉城町は、町内10路線で運行している福祉バスを廃止し、2011年から会員登録制のオンデマンドバス「元気バス」へと移行する。町は、昨年11月から実証実験で町内の一部地域でオンデマンドバスを導入していた。
詳細：http://www.town.tamaki.mie.jp/hpdata/kurashi/bus.html
●平成22年12月17日
沖縄市観光協会は、伝統芸能「エイサー」が市内で盛んなことをアピールするためのＰＲキャラターを一般公募している。募集するキャラクターは太鼓や踊りなどエイサーにまつわるものや人とすることが条件。
詳細：http://www.city.okinawa.lg.jp/site/view/contview.jsp?cateid=116&id=8669&page=1
●平成22年12月14日
三条市は、中心市街地に残る37の小路にＱＲコード付きの標柱を設置した。対応する携帯電話でＱＲコードを読み取ると、小路の由来や歴史などの情報が得られる。この取り組みは、市が進める健康を中核にしたまちづくり「スマートウエルネスシテイ」構想の一環。市内中心市街地はかつての城下町の名残で町屋造りの建物が多く、１００以上の小路がある。小路の伝統文化をまち歩きに活用し、市民の健康増進と市街地の活性化を目指す。
詳細：http://www.city.sanjo.niigata.jp/common/000046603.pdf
●平成22年12月14日
岐阜県では、岐阜市中心部のヤナガセ商店街の活性化を目指したＰＲソング制作にあたり、城を構えた小田信長への思いをつづった市を募集している。詩のテーマは｢運命ならまた会える-信長への恋文」とのこと。
詳細：http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/bosyu/shoryu/yanagasepr.html
●平成22年12月11日
千葉市中央区の千葉銀座通りでは、二輪用パーキングチケットと自転車駐輪場の整備を実施している。商店街は、休日になると通行人らで賑わうが、周辺に駐輪場がなく、歩道に自転車やバイクを停めるために、通行の妨げになっていた。二輪用チケットは、千葉県の他には東京都や沖縄で導入されている。
●平成22年12月11日
大津市は、街並みにあった看板などの屋外広告物を歴史的資源として守ろうと、中心市街地活性化基本計画認定地区を対象に、独自の「景観重要広告物指定制度」を設けており、今般、重要広告物として５件指定された。広告を重点とした歴史的資源の保護は全国でも珍しいとのこと。
●平成22年12月10日
和歌山県田辺市で、まちづくり会社「南紀みらい」は田辺市銀座通りに服装施設「ぽぽら銀座」を11/25オープンさせた。中心市街地が一層発展するための中核施設として期待される。
詳細：http://www.nanki-mirai.jp/
●平成22年12月10日
経済産業省は、近所の店が閉まり日常の買い物に困る「買い物弱者」を支援するための「買い物弱者応援マニュアル」をまとめた。徒歩で買いに行ける小型店を地域ぐるみで作った事例等が紹介されている。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20101210002/20101210002.html
●平成22年12月10日
滋賀県守山市の中心商店街は、23日「守山百円商店街」を始める。参加店がそれぞれ100円商品を並べて集客を促す試み。100円商店街は、山形県新庄市で2004年に始まってから、全国約50か所に広まっている。
詳細：http://miraimoriyama21.shiga-saku.net/ http://stylelinkage.jp/100yen/
●平成22年12月10日
新潟県燕市や三条市などが出資する燕三条地場産業振興センターは、燕三条駅の観光物産センターを19日リニューアルする。電子看板やタッチパネル式のモニターで両市の観光情報等もＰＲ。
詳細：http://www.tsjiba.or.jp/brand/file/wing_open.pdf
●平成22年12月03日
兵庫県作用町では、街の観光ＰＲ効果を高めるため、街の良さや親しみを感じるイメージキャラクターを募集している。
詳細：http://www.town.sayo.lg.jp/
●平成22年12月03日
福島市中心部で、そのほとんどが空きビルとなっていた旧さくらのビルが、「ＭＡＸ福島」として5年半ぶりに再オープンした。核となるのは「ダイユーエイトＭＡＸ福島店」で、ビルの管理・運営は、市などが出資する(株)福島まちづくりセンターが担う。
●平成22年12月03日
山形県飯豊町では、町民の方や町内におとづれる方が気軽に飲食できる場所と持てないを提供する「にぎわい茶房」協力店の募集を開始した。新たに施設を造るのではなく、既存店の協力を得て街のにぎわいづくりに役立てたい考え。
詳細：http://www.town.iide.yamagata.jp/
●平成22年12月01日
山口市は、子育て家庭の方が気軽にお出かけできるように支援するサービスとして、21箇所の店舗や事業所等に「赤ちゃんの駅」を設置した。赤ちゃんの駅では、授乳や、オムツ換えのほかミルク用のお湯の提供のサービスが受けられるもの。赤ちゃんの駅には、目印となるシンボルマーク入りのステッカーやのぼりを入り口等に掲示されている。
詳細：http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/kenkoufukushi/jidou/akachaneki.htm
●平成22年12月01日
薩摩川内市は、地域資源を活用した102のプログラムが体験できるまち全体の博覧会「きゃんぱく」を来年2～5月に開催することとしており、12/1よりプログラム受付を開始した。プログラムすべてを網羅した公式ガイドブックも作成されている。
詳細：http://canpak.jp/
●平成22年12月01日
(株)全国商店街支援センターは、中小企業庁支援事業「全国商店街交流フェア」を2/2に東京秋葉原で開催する。基調講演のほか交流会、元気な商店街の出店ブース等が予定されている。参加費無料。
詳細：http://www.chiikiryoku-up.com/syoutengai/index.html
●平成22年11月30日
11/30付で、中心市街地活性化基本計画の認定され、計画認定の累計は100市103地区となった。 新たに認定されたのは、秋田県大仙市、兵庫県明石市、兵庫県川西市。
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html
●平成22年11月30日
山口県周南市で、11/30中心市街地活性化協議会が設立した。メンバーは商工会議所や街づくり会社「まちあい徳山」等。市は協議会の意見をもとに、早ければ来年5月には国に中心市街地活性化基本計画を申請したいとしている。
●平成22年11月29日
埼玉県などが11/21に開いたご当地料理の人気を競い合う「第7回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦」で、1位に加須市の「加須市みんなで考えた肉味噌うどん」が選ばれた。
詳細：http://www.sainokuni-kanko.jp/?page_id=63
●平成22年11月29日
栃木県宇都宮市では、「住めば愉快だ宇都宮」を合言葉に地域ブランド戦略を進めており、街の魅力を内外に発信してもらう「愉快市民」を募集している。
詳細：http://miyacafe.jp/news/entry/000364.php
●平成22年11月29日
福島市の飯坂温泉では、20以上の廃業旅館があるとされており、廃業した旅館を新しい施設に生まれ変わらせる取り組みが進んでいる。市内の福祉法人とやの福祉会は、廃業旅館２件を改築し、高齢者用住宅60戸と学童保育施設（定員約20名）を設ける計画。2012年8月の開業を目指している。
●平成22年11月29日
奈良県は、旧県立耳成高校跡地に大型の農産物直売所を中心とした観光複合施設の建設を目指し、事業計画のコンペを実施することとし、現在提案募集を行っている。
詳細：http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-22235.htm
●平成22年11月24日
総務省及び地域活性化センターは、「市町村の活性化新規施策１００事例」の調査報告を取りまとめ発表した。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_01000001.html
●平成22年11月24日
沖縄市では、12/14に市民小劇場あしびなーを拠点に琉球舞踊を基礎としたライブエンターテイメントの確立を目指す「コザ歌舞団」が旗揚げする。
●平成22年11月24日
高山市では、市内の消費拡大を図り、地元企業の元気を回復するため、高山市大型プレミアム付き商品券（夢とく商品券）を販売している。プレミアム付き商品券「夢とく商品券」は、過去最大規模の総額２０億円の予算により、プレミアム（割増）分は１０％となる。
詳細：http://www.city.takayama.lg.jp/shoukou/yumetoku.html
●平成22年11月20日
中小企業庁は、地域経済の活性化を推進するため、商店街振興組合等が実施する、商店街への来街者減に歯止めをかける取組や空き店舗を活用した事業などに支援を行うH22地域商業活性化事業費補助金の対象事業を募集している。
詳細：http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/download/101117LRK-1.pdf
●平成22年11月20日
神戸市では、昭和レトロ建築の小学校の活用し、ロボット産業を中心とした地域の活性化を図るため、11/19日に神戸ロボット工房を開設した。
詳細：http://www.kobe-rt.jp/atelier/general.html
●平成22年11月20日
岐阜市のまちづくりと市民の足を考える懇談会では、公共交通と中心市街地活性化を考えてもらうきっかけにするため、商業施設や商店街等を無料で循環するバス「出会い系バス」を期間限定で運行している。
詳細：http://m.lets-gifu.com/group/event.php?c_event_id=4944
●平成22年11月18日
（財）山梨総合研究所は、Ｂ級グルメ祭典「Ｂ－１グランプリ」で「甲府鳥もつ煮」が優勝したことによる経済効果を推計を行い、直接効果・間接効果を含めて約２８億円/年と発表した。
詳細：http://www.yafo.or.jp/
●平成22年11月18日
久慈市観光物産協会は、地元の食や特産品をアピールするため、女性８名のかっぽう着隊を発足させた。公募により集められたかっぽう着隊は、今後各種イベント等で料理を振舞いながら、地域の活性化に役立てたいとしている。
●平成22年11月18日
東北電力では、東北６県及び新潟県において「地域づくり」につながる活動を行っている団体に支援を行っており、現在平成２３年度の支援団体募集を行っている。支援内容は、初年度専門家等の派遣を実施し、翌年度は専門家等の再派遣やイベントの協賛等を行うとしている。
詳細：http://www.tohoku-epco.co.jp/genki/
●平成22年11月16日
加東市では、市施行５周年を記念し、まちづくりへの市民の参加意識を高めてもらおうと、ケーブルテレビで放映するオリジナルドラマを制作することとしており、現在ドラマの原作を募集している。
詳細：http://www.city.kato.lg.jp/free/catvdorama_gensakubosyu.html
●平成22年11月10日
群馬県は、平成23年度に開催される群馬デスティネーションキャンペーンに向け、施設等の整備や商品開発に積極的に取り組もうとする観光関連事業者を資金面から支援するため、「群馬デスティネーションキャンペーン支援資金」を新たに設置し取扱いを開始した。
詳細：http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=99498
●平成22年11月10日
長崎市は、出島の建物復元や橋の建設等を行っており、出島づくりを一緒に応援する出島商館員の募集を行っている。商館員は、1年間何度でも出島へ入場できるほか、魅力を体感し、国内外に体感した魅力を発信する。
詳細：http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/dejima2/syoukanin_bosyu.pdf
●平成22年11月10日
和歌山県観光連盟では、おとづれる観光客を温かくお迎えするため、県内観光事業者のおもてなしの向上とおもてなし意識の醸成を図る表内ハンドブックを作成。
詳細：http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=12007
●平成22年11月10日
水戸観光協会は、水戸駅南口において、土・日曜・祝日のレンタサイクルを開始した。桜川や仙波湖、偕楽園周辺等の散策を楽しむことが可能。利用料金は中学生以上１日500円、小学生1日300円。
詳細：http://www.city.mito.lg.jp/view.rbz?of=1&ik=0&pnp=14&cd=6613
●平成22年11月10日
久留米市は９日、地元出身の女優、田中麗奈さん（３０）を「久留米ふるさと特別大使」に任命した。来春、九州新幹線鹿児島ルート全線開通に伴う新幹線久留米駅の開業を控えており、観光客誘致や市のＰＲ事業などで活躍してもらう。
詳細：http://www.city.kurume.fukuoka.jp/
●平成22年11月1日
㈱全国商店街支援センターでは、地域商店街活性化法の認定を目指す商店街を支援するため、専門家を派遣して認定サポートを行っており、11月16日まで支援商店街を募集している。
詳細：http://www.syoutengai-shien.com/shotengai-list/210-shien-partner-7th.html
●平成22年10月30日
豊岡市の城崎温泉の店舗集合施設「木屋町小路」が、今年度の土地活用モデル大賞（財団法人都市みらい推進機構主催）の国土交通大臣賞と、グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）をダブル受賞した。 ホテル跡地約１０５０平方メートルを旧城崎町が取得し、豊岡市が木造１部２階建て延べ７００平方メートルの施設を整備して０８年７月にオープン。耳かき専門店や飲む酢の店、せんべい店など、それまでの温泉街にはなかった業種の１０店が並んでいる。
詳細：http://www.city.toyooka.lg.jp/www/contents/1286166580476/index.html
●平成22年10月30日
十日町市は、県外と地元大学との対抗戦形式により、十日町市で行うビジネスをテーマに、ビジネスコンテストを開催している。若者の活力を地域に呼び込むことを目的に、12月3日まで募集を行っている。
詳細：http://www.city.tokamachi.lg.jp/page/000009080.pdf
●平成22年10月29日
中心市街地活性化推進支援協議会（事務局：区画整理促進機構）主催の中心市街地活性化講習会2010が、10月29日に東京半蔵門の町村議委員会館にて開催された。「まちなみを活かした中心市街地活性化」と題された講習会では、千葉大学福川教授による基調講演や、国土交通省による支援策についての講演、その他事例紹介が行われ、地方公共団体やまちづくり会社等約110名が出席した。
●平成22年10月29日
中小企業庁は、平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の採択案件を発表した。今回採択されたのは、株式会社楽市白河(福島県白河市)の「中町蔵活用事業」など4事業。中心市街地活性化協議会事務局支援事業には、守山市中心市街地活性化協議会（滋賀県守山市）の株式会社みらいもりやま21が選ばれている。
詳細：http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101029SenryakuKouboKekka3th.htm
●平成22年10月29日
仙台市は、中心部の９つの商店街を活性化させる将来ビジョンをとりまとめた。「人を呼び込む」「魅力をわかりやすくする」「まちの魅力を高める」「地元力を活かす」の４つの方向性のもと、必要な取組を想定メニューとして示す。
詳細：http://www.city.sendai.jp/keizai/syougyou/syouten/future-vision.html
●平成22年10月29日
福知山市では、中心市街地における空き店舗等（空き店舗、空き地及び駐車場）の有効活用による商業振興、地域活性化および商店街の賑わい創出を目的として、中心市街地の空き店舗等で商業を営むことを希望される人に空き店舗等の情報を提供する福知山市空き店舗等ストックバンク制度の運用を開始した。
詳細：http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=366
●平成22年10月28日
中小企業基盤整備機構は、11月25日観光産業を中心とした地域経済活性化を指南するセミナー「観光産業の今後」を東京虎ノ門にて開催する。参加費は無料。
詳細：http://www.smrj.go.jp/jinzai/tokutei/055789.html
●平成22年10月28日
鳥取県と吉本興業は、観光客誘致等で連携事業を開始。お笑いで鳥取を売り込む。吉本興業が地方自治体と連携して地域の魅力を引き出す総合プロデュースを行うのは全国初の取組み。
詳細：http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/533642/吉本興業との連携内容.pdf
●平成22年10月28日
中国運輸局と広島県庄原市、社団法人尾道観光協会は、来年１月から韓国で放映予定のドラマ「サイン」の都けちとして選ばれた発表。官民一体で外国人旅行者の誘客に取り組む「ビジットジャパン地方連携事業の一環。
詳細：http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/release/10102201.pdf
●平成22年10月27日
「都市景観の日」実行委員会（事務局(財)都市づくりパブリックデザインセンターでは、平成23年度都市景観大賞の地区を募集している。今年度は、「都市空間部門」と「景観教育・普及啓発部門」に分け、それぞれ優れた都市景観を形成する地区、活動を募集している。
詳細：http://www.udc.or.jp/activities/taisho/H23%20boshu.html
●平成22年10月23日
富山市は、中心市街地の商店街で買い物をすると路面電車のＩＣ乗車カードにポイントがたまる社会実験「まちなかポイントサービス」を実施する。公共交通を軸とした同市のまちづくりの方針に沿い、ＩＣカードの普及と中心商店街のにぎわい回復がどう結びつくかを検証する。
詳細：http://www7.city.toyama.toyama.jp/pr/mag/101005/pdf/P02-03.pdf
●平成22年10月21日
周南市の中心市街地活性化に向け、その中心的役割を担うまちづくり会社の「まちあい徳山」が設立され、２０日に設立総会が開催された。
●平成22年10月21日
甲府市は、市内交通過疎地域の住民に向け、デマンド交通の実証実験を開始した。市内のタクシー会社と連携し、9人乗りと5人乗りタクシーを1台づつ導入する。利用者は、電話かインターネットで利用を申込む。
詳細：http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/8008/264/
●平成22年10月18日
川越市は、まちづくり川越を指定管理者とし、鏡山酒造跡地に産業観光館「小江戸蔵里」をオープンした。明治、大正、昭和の３つの時代酒蔵を地域の特産品販売や飲食スペースとして活用する。
詳細：http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1284428105811/index.html
●平成22年10月18日
群馬、栃木、茨城の３県は、北関東の主な観光地を紹介したパンフレット「北関スタイル」を共同で制作した。３県を周遊する5種類のモデルコースを掲載。３県の魅力を高めて幅広い地域から観光客を集める狙い。
詳細：http://www.pref.gunma.jp/
●平成22年10月18日
徳島県は、ＪＲの無人駅を地域の交流拠点に変える新たなモデル事業を始める。住民らから観光案内や観光客向けのレンタサイクル、特産品販売など活性化のアイデアを公募し、審査を経て、県と地元市町村が地域住民やＮＰＯ団体に対して必要な費用を補助する。
●平成22年10月18日
東京都と東京都中小企業振興公社は、商店や商店街の活性化事例などを紹介する「中小小売商業活性化フォーラムを11月4日秋葉原コンベンションホールで開催する。
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1009/0011.html
●平成22年10月15日
丹波市中心市街地活性化協議会では、１２５年前に建てられた県内最古級の学校建築「旧氷上高等小学校校舎（大手会館）」について、歴史ある建築物をまちづくりに生かそうと、行政や有識者を交えた大手会館活用プロジェクト会議が発足。広く意見を集めるため、市民からもアイデアを募集している。
詳細：http://www.kaibara.org/download/ohtekaikan.pdf
●平成22年10月15日
羽生市は、「まちおこし」にせっきょｋ津駅に取り組む東日本の御当地キャラクターの着ぐるみを一同に集め、それぞれの御当地の魅力を発信しあうイベント「ゆるキャラサミットin羽生」を11/28に開催する。
詳細：http://www.city.hanyu.lg.jp/kurashi/madoguchi/syoukou/02_culture/04_kokuti/yuruchara/yuruchara.html
●平成22年10月15日
宇都宮市は、観光やビジネスでしに訪れる宿泊客に、10/15より1年間のモデル事業として無料で自転車を貸し出すことを決めた。
詳細：http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kotsu/jitensya/017388.html
●平成22年10月14日
小城市や経済団体などでつくる「市中心市街地活性化協議会」は、小城駅前通りの旧パチンコ店を改装し、同市小城町に「タウンマネジメントセンター おぎ元気館」を開設した。商店街再生の支援や情報発信などの拠点として活用する。
●平成22年10月14日
大牟田市は、外部の事業者に委託・助成を行って、商店街でイベントを開催してもらう「中心地区商店街元気回復応援モデル事業」を始めた。商店街に外部の活力を取り込んで活性化を図りたいとしている。
●平成22年10月14日
三木市は、市内の空き家を有効活用するため、「空き家バンク制度」を創設した。定住促進による地域活性化を図ると共に、警官や治安の悪化を防ぐとしている。
詳細：http://www.city.miki.lg.jp/index.html
●平成22年10月７日
鳥取県倉吉市で、倉吉商工会議所青年部実行委員会は白壁土蔵群周辺で15日夜、夜をキーワードにした中心市街地商業にぎわいプロジェクト「倉吉浪漫(ろまん)飛行２０１０」を開始した。土蔵群内を流れる玉川がライトアップされ、一帯が水面の自然なきらめきに包まれている。
詳細：http://www.apionet.or.jp/kankou/html/wahtnew/wahtnew_081.html
●平成22年10月６日
下関市と下関商工会議所などでつくる「『城下町長府』伝プロジェクト実行委員会」は、「幕末ブームの中、維新の史跡がある長府に観光客を呼び込み、町のにぎわいづくりにつなげたい」として無料の循環周遊バスの実験運行を始めた。
詳細：http://www.shimonoseki.cci.or.jp/tmp/pdf/bus.pdf
●平成22年10月１日
国土交通省や鉄道事業者らが主催する「第９回日本鉄道賞」で、富山市中心部を走る路面電車「セントラム」を運行する同市と富山地方鉄道が、選考委員会特別賞に選ばれた。昨年１２月の環状線化で、中心市街地の活性化に寄与したことが評価された。
詳細：http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000021.html
●平成22年10月１日
宇都宮市は、積極的に地産地消に取り組む事業者を対象に、「うつのみや地産地消推進店」を募集・認定する取組みを始めた。対象は、直売所・量販店・飲食店等の事業者。認定されれば、認定期間３年間は、市のＨＰ等の媒体でＰＲがなされるとのこと。
詳細：http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/nogyo/017465.html
●平成22年９月23日
出水市は、新たに転入された人に、市の観光をＰＲする絵はがきを配布し、転居通知はがきとして活用してもらい、観光の振興を図る「観光ＰＲ絵はがき事業」を開始した。転入届を提出した世帯に事業を紹介するチラシを配布し、絵はがきを希望した世帯に５枚を提供するもの。
詳細：http://www.city.izumi.kagoshima.jp/izumi05/update/23.asp
●平成22年９月23日
佐世保市は、市の魅力アップと地場産業の活性化を図るため、「させぼ☆スター商品コンテスト」と題し、新たな特産品のアイデアを募集している。対象は、今年１月以降に新たに開発・改良された佐世保ならではの商品。
詳細：http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/www/contents/1280207728091/index.html
●平成22年９月23日
北海道夕張市は、小・中学校の統廃合による空き校舎を活用する事業者を公募している。民間のアイデアで廃校舎をよみがえらせ、地域活性化に結びつける狙い。土地・建物を無償譲渡もしくは無償貸し付けするとのこと。
詳細：http://www.city.yubari.lg.jp/contents/bidding/schedule/index.html
●平成22年９月22日
経済産業省は、まちづくりに取り組む関係者の意識向上を目的に、１１月８日（月）の大阪会場を皮切りに仙台・福岡・東京で「身近なところから始めるまちづくり」と題し、各都市の中心市街地における多彩な活性化事例を紹介するシンポジウムを開催する。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100922001/20100922001.html
●平成22年９月20日
小田原市は、10月２日・３日にに小田原市商店街連合会や箱根物産連合会と連携して、「全国丼サミット」を小田原城で開催する。 伝統工芸「小田原漆器」にアジやかまぼこなど地元食材を盛った「小田原どん」のほか、石川県の能登丼、大分県の日豊海岸ぶんご丼街道など全国からオリジナル丼が集まる。
詳細：http://www.0465.net/index.html
●平成22年９月19日
岡山市は、電気自動車（ＥＶ）を観光客や市民に無料で貸し出し、観光地を巡ってもらうＥＶレンタル事業を始めた。貸し出されるのは三菱自動車の「ｉ―ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」２台。
詳細：http://www.city.okayama.jp/kankyou/kankyouhozen/kankyouhozen_00138.html
●平成22年９月17日
総務省では、活力ある地域づくりや課題解決に取り組む各地方公共団体のノウハウ蓄積や人材育成等を支援するため、地域人材力活性化事業の一環として「地域力創造セミナー」を開催しており、11/10に平成22年度第1回地域力創造セミナーを開催する。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_01000001.html
●平成22年９月17日
岐阜市は、中心商店街に賑わいを取り戻すため「商店町活性化プロデュース事業」を開始した。新たに任命したプロデューサーの企画立案の元、空き店舗の解消や集客アップを狙う。プロデューサーの選定は、市から委託を受けた（財）岐阜市にぎわいまち公社が全国から募集。応募者の中から中小企業診断士の上野敏男氏が選任された。
●平成22年９月16日
ふらのまちづくり（株）は、「『街なか居住』の促進と、『街なかにうるおいとにぎわい』をもたらす中心市街地」をテーマにしたグランドデザインを募集している。デザインの対象はJR富良野駅前と「フラノ・マルシェ」を結ぶゾーンの未来像。コンセプトは、「ルーラル（田舎）」と「アーバン（都市）」の魅力をあわせもつ「快適田園都市ルーバンフラノ」。
詳細：http://comswork.sakura.ne.jp/wp_inf/category/publicity
●平成22年９月15日
国土交通省は、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地権者組織等の地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助する、平成２２年度まちづくり計画策定担い手支援事業（第２次）の助成対象について、盛岡市や沼津市等応募のあった７件全てを採択した。
詳細は：http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000034.html
●平成22年９月10日
川崎市は、失業者を臨時で雇用し、商店街に応援スタッフとして派遣する事業をスタートした。厳しい雇用環境の中で新たな雇用をつくり出すとともに、商店街振興を促進させる目的。商店街の通行量調査やイベント来場者へのアンケート、商店街のごみ拾い、放置自転車の整理などを行うほか、「イベントの人手が足りない」といった商店街などからの要望に応じ、抽選会の応援要員や誘導スタッフとして商店街に無料で派遣する。
詳細：http://www.city.kawasaki.jp/event/info7076/index.html
●平成22年９月10日
岩国市、岩国商工会議所等は、ＪＲ岩国駅近くの市有地約６千㎡（県総合庁舎跡地）の活用策を募集する。駅周辺の再開発と連動したにぎわいづくりに生かすのが狙い。市は民間事業者への売却を想定しており、寄せられたアイデアを踏まえて売却条件を検討する方針。
詳細：http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/www/contents/1282531819877/files/2010090108.pdf
●平成22年９月10日
金沢市は、市中心部の十カ所で貸し出し・返却できる公共レンタサイクル「まちのり」の社会実験を始めた。環境に優しい自転車を活用することで車中心の交通を見直し、中心市街地の活性化にもつなげる狙い。10月20日まで毎日実施する。
貸し出し・返却拠点（サイクルポート）は十カ所に設置。自転車は計百台を置く。
詳細：http://www.machi-nori.jp/gaiyo.html
●平成22年９月10日
一宮商工会議所では、一宮を中心とする西尾張地域の農水畜産物等で、地域の歴史、文化が感じられる食品を「いちのみや食ブランド」として認定し、地域の活性化に寄与することを目的として、認定商品を募集している。
詳細：http://www.jcci.or.jp/news/local-front/2010/0824161719.html
●平成22年９月10日
ジェイアール東日本都市開発は、ＪＲ秋葉原－御徒町をつなぐ高架下の駐車場や納戸として利用されている土地約５０００平方メートルを再生し、店舗と工房が一体となったショップを中心に約５０店を誘致し、「ものづくり」をテーマとした場所へと様変わりさせる。新施設の名称は、東京駅の起点からの距離を表した「２ｋ５４０」。１２月に約３０店舗による第１期オープンを予定している。
詳細：http://www.jrtk.jp/2k540/
●平成22年９月３日
新潟県は、商店街の次代を担うリーダー等を育成するため、「まちの学校」を開設した。県商店街振興組合連合会に運営を委託。商店街と新規出店希望者との仲介も行い活性化につなげる。
詳細：http://www.pref.niigata.lg.jp/shogyoshinko/1283457690488.html
●平成22年９月２日
長久手町は、ＪＡ・ＮＰＯと連携して米粉を使ったビジネスプランのコンペを実施している。最優秀賞のプラン立案者には、起業支援金最大３００万円を提供。
詳細：http://www.town.nagakute.aichi.jp/chosei/denenbare/denen/businessplan.html
●平成22年９月１日
永平寺町は、町を全国にＰＲするためのキャラクターを募集する。入賞したキャラクターは、同町の各種イベント等で着ぐるみで参加するのほか、観光パンフレット等に活用する予定。
詳細：http://www.town.eiheiji.lg.jp/webworks/static/00000033/002/00001347.html
●平成22年８月27日
観光庁は、地域のリーダーとして観光地づくりに成功した「観光カリスマ」を塾長に迎え、成功のノウハウ伝授、現場視察・体験、受講生によるワークショップなどを行い、次代の観光まちづくりのリーダーを育成するため、１０月～１１月に「観光カリスマ塾」を開講する。全国９道県で開催する予定で参加者を募集している。
詳細：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000067.html
●平成22年８月20日
財団法人高速道路交流推進財団は、「第5回観光資源活用トータルプラン"来て見て良かった！また来るよ！"」を募集している。全国各地に点在している観光資源を磨き上げ、それらを結合することで地域の魅力向上につなげ、観光客の増加、高速道路などの利用増が見込まれるプランを全国から募り、優秀なプランを表彰するもの。
詳細：http://www.highway.or.jp/work3/invitation22.html
●平成22年８月20日
豊前市では、コカ・コーラウエスト社の協力を得て市内８カ所に、「豊前市まちづくり」支援自販機が設置された。売り上げの２０％が市に還元され、観光振興や景観を守る事業に生かすこととしている。
詳細：http://www.ccwest.co.jp/news/topics/detail.php?no=175
●平成22年８月20日
全国のまちづくり会社等で組織される『全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議』は、10/6～10/7に愛媛県松山市において、第7回勉強会を開催する。松山市の中心市街地活性化の取組みや事例視察等が主な内容。
詳細：http://www.machikaigi.jp/
●平成22年８月16日
岡山県玉野市では、市制70周年を記念し、玉野のPRを進めるため、玉野市出身の漫画家「いしいひさいち」氏の協力のもと、原付バイクナンバープレートに、「ののちゃんプレート」を交付する。
詳細：http://www.city.tamano.okayama.jp/webapps/www/info/detail.jsp?id=5260
●平成22年８月16日
大田原商工会議所は、８月31日から９月28日まで、ビジネス講座「創業塾ｉｎ大田原」（全八回）を開く。初心者でも企業経営に必要な知識を学べる内容で、修了者は最大半年間、中心市街地の空き店舗で試験店舗を運営できる。試験運営後も同商議所が空き店舗紹介や経営相談など手厚い支援でバックアップを行い、空洞化が進む中心市街地で商業の担い手を育てる狙う。
詳細：http://www.ohtawaracci.or.jp/hp/topback/H2207/sougyou.pdf
●平成22年８月16日
千葉市中心部の栄町通り、千葉銀座、中央銀座、富士見の４商店街と、任意団体の「にこにこ千葉（千葉市、山本直史代表）」でつくる「ちば起業応援屋台村プロジェクト実行委員会」では、9月末からベンチャー企業などが商品や飲食物を販売できるイベントを定期的に開催、入居できる店舗情報などを提供する企業家支援イベントを実施する。イベントを通じて製造業の事業所利用も含めてベンチャー企業を商店街に呼び込み、活性化につなげる考えだ。
●平成22年８月13日
青森県黒石市では、同市中町こみせ通りにある、元銭湯で市が重要な建造物として取得した「松の湯」建物に、8月21日一般市民や観光客対象の「まちづくりサロン」が開設される。市民参加型による同建物の活用や、こみせ通りを中心とした重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）の活性化に向けた社会実験（「こみせ」＆「旧松の湯」再生プロジェクト」）で、募った意見を市に提案する。インターネットラジオも運営し、若者の参画を促したい意向だ。
詳細：http://komise.info/
●平成22年８月13日
9/15に「札幌駅前通まちづくり㈱」が発足する。札幌市中心部でのまちづくり会社は、昨年8月に設立された「札幌大通まちづくり㈱」に続いて2社目。 同社は、来年3月に完成する「札幌駅前通地下歩行空間」と地上の一体化した二期沸いを創出することが目的とのこと。
●平成22年８月10日
前橋市では、大型商業施設へのキーテナント出店を促進し、他の店舗の出店を誘引することで、周辺住民等の生活利便性と雇用を確保し、活力ある商業地の形成を図るため、既存大規模小売店舗へ出店する事業者のための補助金を創設した。
詳細は：http://www.city.maebashi.gunma.jp/kbn/Files/1/00100333/attach/
h220810siryou03.pdf
●平成22年８月10日
社団法人日本観光協会に事務局を置く全国産業観光推進協議会は、「第4回産業観光まちづくり大賞」の募集を開始した。同大賞は、「産業観光」を通じた観光まちづくりを実践し、地域活性化に貢献している団体を表彰するもの。顧客価値や商品力、事業性などを審査し、金賞を1団体、銀賞を2団体程度決定する。募集は9月30日まで。
詳細：http://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/uppdf/203.pdf
●平成22年８月４日
宮城県石巻市では、閉店した百貨店の空きビルを３月に新庁舎として復活させ、話題を呼んでいる。新設に比べ費用を大幅に軽減。ＪＲ石巻駅前という立地を生かして中心街の活性化も狙っている。旧庁舎は１９５８年に建設された。老朽化に加え、業務拡大に伴い分庁舎が四つとなって市役所機能が分散。２００５年には１市６町が合併して現在の石巻市が誕生したが、旧６町からのアクセスの悪さも不評だった。
詳細：http://www.city.ishinomaki.lg.jp/
●平成22年８月４日
新潟市中央区において閉店しシャッターが閉じられていた旧大和新潟店の１階が公共スペース「ふれ愛古町」に生まれ変わり、４日、オープニングセレモニーが行われた。「ふれ愛古町」は約１０００㎡。多目的イベント、コンサート、交流、ワークショップ、ギャラリーなどのスペースとして活用される。平成２３年３月末までの期間限定で、新潟市から事業を委託された新潟商工会議所が管理運営を行う。
詳細：http://www.fureai-f.net/
●平成22年８月２日
鳥取市で、中心市街地の空き店舗を利用した託児サービス付きの子供の遊び場「スペース Ｃｏｍｏｄｏ（コモド）」がにオープンした。子育て支援に取り組むＮＰＯ「地域サポートネットワークとっとり」が地元の鳥取本通商店街振興組合と協力して運営。子育て支援と中心市街地のにぎわい再生を狙う。
詳細：http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1281315710126/index.html
●平成22年８月２日
㈱全国商店街支援センターでは、参加商店街・関係者間のネットワークの構築及び商店街活性化ノウハウの供給かを図ることにより、新たな商店街活性化活動の輪を広げることを目的とした商店街交流促進事業を行うこととしている。そのために必要な商店街課題解決策の提供、また参加者同士が積極的に交流を図れるコミュニティの場を備えた交流イベントを運営する企業団体等を募集している。
詳細：http://www.syoutengai-shien.com/koubo-list/92-kouryusokushin.html
●平成22年８月１日
㈱全国商店街支援センターでは、地域商店街活性化法の認定を目指す商店街を支援するため、専門家を派遣して認定サポートを行うこととしており、支援商店街を募集している。
詳細は、http://www.syoutengai-shien.com/shotengai-list/89-kasseika.html
●平成22年８月１日
㈱全国商店街支援センターでは、商店街における新たな活性化手法の提案、地域の連携を活かしたコミュニティの形成等により、現状の様々な課題を解決していくことを目的とした「平成22年度商店街活性化支援プログラム事業」を実施する商店街等と支援協力期間を募集している。
詳細は、http://www.syoutengai-shien.com/shotengai-list/89-kasseika.html
●平成22年７月30日
日本政府観光局（JNTO)では、「JNTO訪日外客訪問地調査2009」を発行した。これは、外国人旅行者約15千人へのインタビューを通して、「観光立国」実現に向けた諸施策の企画・実施を行う際の基礎データとしての活用が期待されている。
なお、訪日前の観光客が日本に期待したことの第1位は「日本の食事」であった。
詳細は、http://www.jnto.go.jp/jpn/press_releases/pr_100715_houmonchi2009.html
●平成22年７月28日
経済産業省では、認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について支援する
「平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」について、採択事業を決定した。
詳細は、http://www.meti.go.jp/information/data/c100728aj.html
●平成22年７月25日
兵庫県西脇市では、街角を美術館に見立てて様々な芸術作品を飾るGAW展を、8/28まで開催。主催はGAW展実行委員会で、約100名の作品が展示される。
詳細は、http://gaw5.hp.infoseek.co.jp/
●平成22年７月20日
内閣官房地域活性化統合事務局では、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しており、これにかかる支援措置等のアイデアを募集している。
詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tokku_teianbosyu.html
●平成22年７月20日
北九州市は小倉北区の都心部に、太陽電池パネルや屋上緑化、ＬＥＤ電灯などを重点的に整備する「小倉都心部低炭素まちづくり推進プラン」を発表。ＪＲ小倉駅周辺都心部を、二酸化炭素（ＣＯ２）削減技術が満載された、環境モデル都市の“顔”として整備する。
詳細は、http://www.city.kitakyushu.jp/file/03010200/happyou/20100701kokuratosinnbumatidukuri.pdf
●平成22年７月17日
和歌山市では、７月１７日から、ＪＲ和歌山駅前「わかちか広場」をはじめとする複数の拠点施設において、「電動アシスト自転車」や放置自転車をリユースした「普通自転車」による『城まちｅｃｏ観光レンタサイクル』を開始した。
城下町ならではの風情や風光明媚な自然に囲まれた魅力を「自転車目線」で再発見してもらうことが狙いとのこと。
詳細は→http://www.city.wakayama.lg.jp/menu_1/new/h22/ecorentalcycle/
●平成22年７月16日
(社)日本経営協会は、7/14-16に開催した「自治体総合フェア2010」において、平成21年度に「自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ること」に貢献しているプロジェクト・活動・行事・制度・システムなどを表彰する「活力協働まちづくり推進団体表彰」を実施。グランプリは、豊田市イベント「たんころりん」。準グランプリは小田原市”まちえんカフェ”。
詳細は→http://www.noma.or.jp/lgf/2010/award/index.html
●平成22年７月15日
経済産業省では、特色ある地域の産業や工場、商店街等が業種横断的に連携し、地域の新たな集約・交流産業の創出・高付加価値化に繋がる事業を支援する平成22年度「地域集客・交流産業活性化支援事業」に係る補助金の交付先の公募（二次募集）を行っている。
詳細は→http://www.meti.go.jp/information/data/c100715aj.html
平成22年７月13日
（財）都市みらい推進機構では、社会・経済、地域の課題を認識し、その解決に向けて、土地の活用・再生利用・保全利用を図り、周辺地区の活性化や環境改善に寄与している土地活用プロジェクトを募集している。
詳細は→http://www.toshimirai.jp/tochi_model/tochi_model_2010.htm
平成22年７月６日
国土交通省では、竣工した再開発ビル等において、経営や管理運営上の課題を有するビルが増えている現状から、再開発ビル等の現状把握を行い、再生のために必要と考えられる枠組みや、具体化にあたっての課題等を整理し、再開発ビル等の再生方策についてとりまとめを行っている。参考にされてみては。
詳細は→http://www.mlit.go.jp/report/press/city08_hh_000005.html
平成22年７月６日
茨城県では、空き店舗対策に積極的に取り組む商店街と、意欲ある出店希望者が一同に集まり、空き店舗への出店の機会の提供を図るため、8月24日に合同説明会が開催される。
詳細は→http://www.ibawaku.com/
平成22年７月６日
大阪府吹田市JR吹田駅前の３商店街において、「JR吹田駅周辺まちづくり協議会」が計画したエコ商店街の取組みの一環として、７月よりミスト散布が始まった。ミストは気温が30度以上になると自動的に噴射され、周囲の気温を２～３度下げる効果があるとのこと。散布は９月末まで。
平成22年７月１日
全国商店街振興組合連合会では、商店街が地域への貢献、社会課題への対応及び、地域コミュニティとの連携等に意欲的に取り組む事業に対して、１００万円を上限（下限は３０万円）に補助を行っており、8月4日まで第２次公募を行っている。
詳細は→http://www.syoutengai.or.jp/news/topics.cgi
平成22年７月１日
北海道と北海道開発局は、景観に関するさまざまな活動を紹介する「北海道景観づくりポータルサイト」を開設した。景観に関する知恵や工夫を共有し、各地域の景観形成に役立てることが目的。
詳細は→http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/toshi/keikansite/index.html
平成22年７月１日
国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」の第２次募集を実施している。
詳細は→http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/ninaite/outline/index.html
平成22年７月１日
ＵＲ都市機構では、観光や都市デザイン、環境といった分野に精通した人材を「URまちづくり支援専門家」に任命し、まちづくりに取り組む自治体等を支援する取組みを始めた。
詳細は→http://www.ur-net.go.jp/shiensenmonka/
平成22年７月１日
まちづくり月間実行委員会他では、地域の方々の維持管理の努力によって良好なまちなみが形成されている地区・団体を支援することを目的に、「住まいのまちなみコンクール」の募集を行っている。
詳細は→http://www.machinami.or.jp/contents/summary/contest.html
平成22年6月25日
国土交通省では、道路空間のオープン化（民間開放）の取組みを進めるため、広くプロジェクトの提案を募集している。
詳細は→http://www.mlit.go.jp/road/road01_hh_000112.html
平成22年6月23日
（財）地域活性化センターでは、地域再生について様々な視点から考えるワークショップ「地域再生実践塾」を全国５カ所で開催する。
詳細は→http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/6_gyomu/jissen/h22gyo_jissen_01.htm
平成22年6月23日
全国商店街支援センターでは、「平成２２年度 提案公募型研修事業」商店街支援機関・商店街募集」を行っている。これは研究企画を公募することで、当該地域の商店街にあった研修を実施するために行うものである。
詳細は→http://www.syoutengai-shien.com/invite/teiankoubo22.html
平成22年6月23日
㈱観光経済新聞社は、「にっぽんの温泉100戦」と「人気温泉旅館ホテル250選」という企画を行っている、我が町の温泉を推薦してみてはいかが。
詳細は→http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/image/2010pdf/20100619_04.pdf
平成22年6月11日
11月９日、東京にて、「地方銀行 フードセレクション２０１０」が開催される。北海道から沖縄まで６４０社の地域色豊な食品関連企業が終結するとのこと。
詳細は→http://www.food-selection.com/
平成22年6月11日
国土交通省では、平成22年「度道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）」を行う。これは、道路に関する先進的または斬新な施策について、当該施策を本格実施するにあたり効果や影響を確認するため、場所と期間を限定して試行・評価するもの。
詳細は→http://www.mlit.go.jp/road/demopro/index.html
平成22年6月11日
外務省と農林水産省の共同事業で、「ニッポン・食品フロンティア開拓事業」が行われる。地域の食品を輸出してみてはいかが。
詳細は→http://nousui.jtbcom.co.jp/tryjapan/index.html
平成22年6月11日
国土交通省では、「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のまち整備促進事業」について募集を開始した。
詳細は→http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000165.html
平成22年6月4日
弘前市では、地域情報化を推進し、市民生活の利便性の向上及び産業の活性化に寄与するため、「地域情報化計画」を策定したとのこと。
詳細は→http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gyosei/keikaku/jouhouka/index.html
平成22年6月4日
千葉県ユーカリが丘で、次世代携帯端末「光ｉフレーム（仮称）」を利用し、地元住民、商店と連携した実証実験が行われる。コンテンツ開発をジョルダン㈱、情報端末提供をNTT東日本、住民・商店街の調整及び実験全体の監修を山万㈱による共同実験。
詳細は→http://www.jorudan.co.jp/company/data/press/2010/20100601_yukari.html
平成22年6月4日
ＪＲ東日本では５月27日、「地域再発見プロジェクト」の一環として青森エリア活性化事業を行う「ＪＲ東日本青森商業開発」を設立したとのこと。
平成22年5月26日
５月１９日に、東京新宿にて全国まちづくり連絡会議の総会が開催された。次回、勉強会を愛媛県松山市(１０月）で開催する予定とのこと。
平成22年5月26日
仙台市にて、7月24日～25日「地域活力宣言2010ｉｎＴＢＣ夏まつり」が開催される。これは、全国商工会連合会が、「ＴＢＣ夏まつり」と連携して、出展者や出展商品の紹介を行うものである。詳細は→http://www.local-power.jp/join/#no20
平成22年5月26日
経産省では、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書を公表した。これは、地域で買い物に不便を感じている人達が増加しているといった地域の新たな課題へ対応するため、検討した内容である。
詳細は→http://www.meti.go.jp/press/20100514004/20100514004.html
平成22年5月26日
５月１４日唐津市中心市街地活性化協議会（佐賀県唐津市）が設立された。
平成22年5月26日
中小機構では、「平成22年度商業活性化アドバイザー及び中心市街地商業活性化アドバイザー（商店街）」の一般公募を行っている。
詳細は→http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/051488.html
平成22年5月14日
先月、ＬＬＣまちづくり甲府では、中心市街地に農産物直売所「山梨まんなか市場」をオープンさせた。
詳細は→http://genkinamachi-kofu.com/
平成22年5月14日
全国商店街振興組合連合会は、百貨店・チェーン店等の商店街活動への協力状況に関する調査結果（Ｈ21.12時点）について公表した。
詳細は→http://www.syoutengai.or.jp/news/2010/chain_reserch2010_resault.pdf
平成22年5月7日
北海道情報大学学生チーム「SOS.（エスオーエスドット）」と野幌商店街振興組合との「商学連携」の取り組みとして、平成22年度中に野幌商店街のＨＰを刷新するプロジェクトが推進しているとのこと。
問合せは→http://www.do-johodai.ac.jp/info/topic/soshp.php
平成22年5月7日
㈱まちづくり会津では、「街なかテナントミックス」事業を行っている。これは、商店街全体を１つのデパートのように見立て、中心市街地の「空き店舗」を統一的な外観デザインで改修し、シャッターの改廃と照明・ショーウインドーの整備を行い、「魅せる店舗」として、テナントを誘致する事業である。
詳細は→http://www.aizu.ne.jp/tmo/tenantmix/index.html
平成22年5月7日
㈱ファミリーマートでは、現在１６県と「地域活性化包括連携協定」を締結し、地域の安心、安全の向上と地域活性化を目指しているとのこと。最近の締結は、宮城県。
詳細は→http://www.family.co.jp/company/eco/whats/100428.html
平成22年5月7日
先月、「北九州市ユビキタスモール構築モデル事業」の完成記念が行われた。これは、公共無線ＬＡＮ等の地域情報発信基盤や顧客情報管理機能と一体になったシステムなど総合的に整備、運用するもの。
詳細は→http://www.human-media.or.jp/ict/newpage/ict/pdf/201004191232459.pdf
ヒューマンメディア財団は→http://www.human-media.or.jp/index.html
平成22年5月7日
日本商工会議所は、「平成22年度地域資源∞全国展開プロジェクト」の採択結果を発表した。これは、全国市場をターゲットに行う新たな特産品や観光資源開発の取組みを総合的に支援する事業である。
詳細は→http://www.jcci.or.jp/news/2010/0428141954.html
平成22年4月23日
環境影響評価制度については、環境省が開設しているＨＰ(環境影響評価情報支援ネットワーク）にて、情報提供が行われているので、参考にしてみては。
詳細は→http://www.env.go.jp/policy/assess/1intro.html
平成22年4月23日
ＮＴＴデータ経営研究所の村橋氏の「商業施設士が活かす新しい商店街」という連載が最終回になった。商店街について厳しいご指摘をしているので、参考にしてみては。
詳細は→http://www.keieiken.co.jp/pub/articles/2010/commercialspaces1004/index.html
平成22年4月23日
中小企業庁は、「中心市街地における商業活性化の現状及び課題に関する調査報告書」を公表した。簡単にまとまっているので一読してみては。下記のＨＰのトピックスを参照。
詳細は→http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.html
平成22年4月23日
5月19日、全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議の総会が、東京にて開催される。これは、中心市街地のまちづくりを進める重要な主体として位置づけられた、まちづくり会社や中心市街地整備推進機構等が情報交換を行い、民間主体による中心市街地の再生とコンパクトなまちづくりを推進することを目的として設立された会議。
平成22年4月23日
6月1日「日本の景観とまちづくりを考える全国大会」が、ニッショーホール（東京都）にて開催される。
詳細は→http://www.keikankaigi.com/annai/index.htm
平成22年4月23日
子供たちの良好な景観に関する意識の啓発、知識の普及等を目的として、「景観まちづくり教育」を行っている。
詳細は→http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/index.htm
平成22年4月16日
(財）京都市景観・まちづくりセンターでは、まちづくりの情報の発信等様々な活動を行っている。その活動の一つである「京町家改修助成事業（京町家まちづりファンド）」を通じで、京町家の保全、街並み景観形成などを行っている。
詳細は→http://machi.hitomachi-kyoto.jp/
平成22年4月16日
熊本県山鹿市では、歴史を活かしたまちづくりを行っており、1000年以上の歴史がある温泉を持っている。8月には、山鹿灯籠まつりが行われるとのこと。
詳細は、http://www.city.yamaga.kumamoto.jp/kankoh/08-tourou/index.html
平成22年4月16日
全振連では、商店街の活性化、消費の促進を図ることを目的に、「商店街実践活動事業補助金」の公募を行っている。公募期間は、4/15～4/30。
詳細は→http://www.syoutengai.or.jp/news/topics.cgi
平成22年4月16日
ＵＲ都市機構では、魅力的なまちや住まいづくりにおいて様々な取組みを行っており、その一環として、「団地景観フォト＆スケッチコンテスト」が開催される。応募期間は、6/16～8/16。
詳細は→ttp://www.ur-net.go.jp/press/h22/ur2010_press_0409_danchikeikansummit.pdf
平成22年4月9日
㈱楽市白河では、昨年、ＪＲ白河駅内に、物産所、観光案内などの機能を持たせた「えきかふぇshirakawa」をオープンさせている。グルメ、観光情報など含んだ地図も作成しており、一度訪れてみては。
詳細は→http://www.shirakawa.ne.jp/~rakuichi/
平成22年4月9日
NPO法人モスグリーンＥｃｏでは、琵琶湖のヨシを活用した、ヨシ緑化パネルを滋賀県立大学と共同で開発試作に成功している。詳細は、ＮＰＯへ問い合わせを。
ＮＰＯホームページ→http://mgeco.go2.jp/
平成22年4月9日
経産省では、まちづくり会社のタウンマネジメント能力・経営能力向上に向けた取組みや「不動産の所有と利用分離」手法を活用した中心商店街区域における再生の取組みなどを支援するため、「平成22年度まちづくり会社支援事業」にかかる実施対象まちづくり会社等の公募を開始した。
詳細は→http://www.meti.go.jp/information/data/c100406aj.html
平成22年4月9日
日本総研では、「地球環境保護に関する消費者の実態と意識」についてアンケートを行っている。環境に対する現状の意識が把握できる。
詳細は→http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=17793