| 街なか再生・中心市街地活性化ニュース 平成１４年度版 |
平成15年3月26日
神戸市は、旧北野小学校の校舎を活用し、今夏までの５年間の暫定利用計画だった「北野工房のまち」を、夏以降も存続させることを決めた。同工房は地場産業の振興と観光客数アップを狙い「神戸ブランドに出会う体験型工房」として、洋菓子やクラフトなど20店が入居。毎年80万人を超す観光客でにぎわっている。
平成15年3月25日
NPO深谷にぎわい工房（深谷市）は、「カキコまっぷ」と呼ばれるインターネット上の書き込み地図型の掲示板を実験的に活用して、深谷の中心市街地の活性化やバリアフリー化、深谷の自然資源やお散歩ルートに関する情報を収集・蓄積・更新・提供。将来のまちづくりの提案につなげる実験として注目される。
平成15年3月19日
国土交通省は、老朽化した木造住宅の密集する一定の区画を共同建て替え促すため、建て替えのための組合設立の全員合意要件を地権者の3分の2の同意等とするなどの『密集市街地法』（略）を改正する法案を提出。
平成15年3月12日
長野県では、県内の市町村の独創的でユニークな事業を｢市町村等先進的事例集｣として県のホームページに紹介。
中心市街地活性化に関しては、茅野市での大型空き店舗の有効利用、駒ヶ根市の地域コミュニティ・カードの事例が紹介。
平成15年3月5日
JR西日本はローカル線を路面電車（LRT）化する構想をまとめた。線路の維持費用など、運行コストはほぼ半減できる上、駅数を増やし旅客増につなげる。JRが専用軌道に路面電車に転換すれば初めての試みとなる。
平成15年3月4日
千里ニュータウンで市街地再開発として立替していたショピンングセンターでは、市民ホール、ディサービスセンターを備え、２F以上を分譲マンションとした「ゆらら藤白台」をOPEN。
ニュータウン内でこのリニューアル事業は全国初（？）。老朽化が進む団地施設の再構築して注目を集める。
平成15年2月26日
水運で栄えた歴史を見直し、町を活気付けようと、大阪西区のオフィス街で働く会社員、経営者ら約20名が“土佐・江戸・京町堀。町ぐるみプロジェクト”を結成し、働くだけの町から気軽に近所付合いのできる人中心の町へ意識を計る等を目的に活動している。楽しいイベントの企画等も数々検討中の様子。
平成15年2月25日
アメリカ各地の都市部高速道路には、“カープールレーン”が設定されており、車に運転手意外の同乗者がある車両のみ走れる２人以上専用車線などがある。ロサンゼルスでは、ラッシュ時の高速道路と市内混雑緩和のために一般道路にもプール車線を設けるユニークな計画を進められている。ダウンタウンでは、｢歩行者に親しまれる街｣が台無しになると反対の声もあり論議を呼んでいる。
平成15年2月20日
東京都は山手線内他をエリアに“ロードプライシング”制度の本格的な導入を検討を進める。海外ではロンドン、シンガポールなどが実施。
平成15年2月18日
浜松市では、来年度から、浜松駅周辺で三階建て以上のビル新築し一階を店舗にしようする場合は、建物の固定資産税の減免を行う。最長5年。空き地、空き店舗の活性化を促す。
平成15年2月7日
滋賀県では、通勤、通学、買い物、営業活動等で通行する個人または団体に、道路の一定区間を定めて登録し、通行途中に道路の破損などの通行に支障となる状態を発見したときに、道路管理者へ通報するボランティア制度“マイロード登録制度”を昨年度より実施。
平成15年2月6日
金沢市都市計画審議会は、都心の幹線道路沿道の共同住宅や住宅複合ビルの容積率を1.5倍緩和することを了承。容積緩和によるまちなか定住を促す。その他、金沢市では各種助成制度などまちなか定住への様々な支援を行っている。
平成15年2月5日
千葉県は幕張新都心の海浜公園の整備案を策定するにあたり、県民参加のワークショップを行う。その運営は緑地や樹木などの専門家の集団NPOがその運営を行う。
平成15年2月4日
四日市本町通り商店街のコミュニティレストランは、アマチュアシェフが寄り集まってNPOが運営する話題のお店。シェフ50数名は主婦やＯＬを中心に全員がアマチュア。
平成15年1月31日
政府は『観光カリスマ百選』選定委員会」を設立し、各地の観光振興に大きな貢献をした人材『観光カリスマ百選』として選定。第一回委員会では、長浜市の㈱黒壁を立ち上げた笹原司朗氏の他、各地の個性的な地域おこしで中心的な役割を果たした10名が選定を受けた。
平成15年1月30日
守口市商店街の一角に大学生が経営する“多種多彩”がOPEN。倉庫を改修し、フリーマーケット方式で学生が毎日交代で店番をし、売り上げの1割と商品を置くボックスの賃料が店の利益。商店街と若者のパートナーシップにより空き店舗の活性化を。
平成15年1月29日
東京都は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」を都議会定例会に提案すると発表。歴史的な特色を持つ地域や、大規模な開発プロジェクトが行われる地域を街並み景観重点地区に指定。建築デザインや都市景観の専門家を街並みデザイナーに選び、住民や地権者との協議会で、建築物の配置、外観などのガイドラインを作成、統一感のある街並みを目指す。
平成15年1月28日
米国フィラデルフィアの路上アートは、壁の落書き対策が契機。その壁画運動がきっかけで、治安も（当時よりは）よくなり、なおかつ地域コミュニティーの結束もより強いものになったとのこと。美的景観向上かつ住民たちのレクリエーションとして、壁画は創作され続けている。
平成15年1月27日
柏市商工会議所では、「モバイルフードコンテスト」の提案募集中。
「モバイルフード」とは、場所や時間を選ばず片手で手軽に食べられ、携帯性に優れた食べ物。モバイルフードを開発し、街の活性化を図るのが狙い。グランプリ作品は駅前商店街で１年間実際に販売する。
平成15年1月17日
あの“阪神淡路大震災”から今日で８年…。震災後の状況。1/17のつどいの記録（神戸市）
平成15年1月16日
名古屋都心にこれまでにない、タイプの公園“オアシス21”が誕生。地下に大きな吹き抜け広場と店舗、半地下にバスターミナル、地下に緑豊かな公園がある立体的複合施設で地下街ともつながっている。水を張った大屋根は世界初。
平成15年1月15日
墨田区では、子育てしやすい設備を備えるマンションの独自認定制度をはじめる。
。認定マンションは託児施設費などの補助を受け、販売差別化がアピールできるメリットがある。若い世代を街なかに呼び込むことが狙い。
平成15年1月14日
NPO団体が京都で運行をはじめた自転車タクシー“ベロタクシー”が東京原宿でも運行を開始しています。観光、遊びにそのお洒落な外観と市街地を移動する短距離の新たな交通機関として注目を集めている。既に、ベルリン市の八十台をはじめ、欧州十一カ国二十都市で営業運行されている。
平成１５年1月10日
東京都国立市の「大学通り」に民間が建設した高さ４４ｍのマンションをめぐり、周辺住民等団体が景観権の侵害などを訴えていた訴訟で、東京地裁は昨年12月、市条例が定めた高さ制限を超えた２０メートル以上の部分の撤去を命じた。既存の建物の撤去命令は極めて異例。（現在も控訴中）
平成15年1月6日
地域住民が道路や公園など公共施設の里親となり、掃除、花壇整備などを行う『アダプト（養子縁組）・プログラム』が全国に浸透してきている。行政の財政削減はもとより、景観保護への住民の結束や責任感の向上も効用があります。札幌 、一宮市 、上士幌町等々。
平成14年12月27日
オフィスビル2003年問題の打開策として、オフィスを住宅に転換する"コンバージョン"が「都市再生」有効な切り札として注目されています。
平成14年12月26日
NPO支援税制の改正（認定NPO法人制度）が、１２月１３日、与党３党の税制協議会で決定されました。
ＮＰＯに対する寄付金に関する緩和への改正などが盛り込まれています。来年４月より施行。
平成14年12月25日
品川区では、学校の中に街と店舗を再現し、経済活動などを体験的に学習するユニークなプログラム「スチューデント・シティ」を来年度から民間企業（米国NPO等）の協力を得て実施。
・小学校の空き教室に企業や地元商店が出展する街を再現しするなどのプログラムで、地域と教育の新しい関係を。
平成14年12月24日
栃木県は県内商店街を回り、問題点を調査する「商店街ウオッチャー」制度を新設する。購買意欲の強い十八―三十歳の女性をメンバーに募り、東京都心や郊外チェーンとの違いを点検してもらう。県内では大規模商業施設の郊外立地が加速しているが、有効な対策を打ち出せない商店に集客のヒントを提供する。
平成14年12月20日
港区では、廃校校舎をNPOの共同事業所“みなとNPOハウス”に転用。NPOの活動の場、交流の場として現在27団体が入居している。公共の施設を無駄にせず、社会貢献できる取り組みとして注目を浴びている。
平成14年12月19日
知らない人同士が一緒に暮らし、支え合う共同住宅の計画が、東京や千葉で進んでいる。ＮＰＯ（非営利組織）が運営し、周りの住民も巻き込んで、お年寄りから子どもまでが触れ合う多世代交流をねらっているのが特徴。地域の「縁側」のようなユニークな住まいが実現しそうだ。
平成14年12月18日
京都市では、都心部の賑わいある住環境をつくるため、マンションの１階部に店舗の併設など義務づける条例案「職住共存特別用途地区建築条例」が可決されました。
平成14年12月13日
川越市では、明治時代の残存する稀な市場建築（明治43年建築）“旧川越織物市場”をマンション建設のため取り壊す計画が昨年発表された後、住民が中心となり保存の運動が高まり、市を巻き込んだ訴訟問題の末、12/10土地は市が買い取いとり、建物は市に寄贈されることが決まりました。
平成14年12月10日
高松市のウォータフロントに新スポット。商業施設（8店舗）“北浜アリー”が人気を集めている。昭和初期の倉庫群を生かすことを基本理念に、それを修理し、低コストで味わいのある商業空間を創出。倉庫外壁のさびも化粧直しせずそのまま店舗に活用。
平成14年12月9日
会津若松市の七日町通りまちなみ協議会では、大正～昭和初期の建物が多数残っており、保全、修景することで「大正浪漫調」の景観整備と中心市街地の活性化が図られている。景観に合わせた骨董、ジャズ、着物などをテーマにしたイベント開催から人通りがなかった商店街が現在は観光客で賑わうようになっており、経済的な波及効果も大きいとのこと。その取り組みは、国土交通省の『手づくり郷土賞』にも受賞されました。
平成14年12月6日
東京都中央区では、路地の雰囲気を残しつつ、木密対策を図るとして、月島地域の地区計画で路地幅員3.3ｍで道路斜線をなくし、耐火建築物にし、３階建てまで建築できるよう街並み誘導型地区計画を行っています。
平成14年12月5日
東京都板橋区では、空き店舗を借りて、事業を始める個人やNPOなどに助成を始めた。空き店舗への助成は商店街にするのが一般的だが、個人向けは都内初。
平成14年11月28日
アメリカ・ボストンでは、「ビッグ・ディッグ」と呼ばれるプロジェクトが進行中。高速道路の老朽化、交通渋滞により周辺環境悪化を背景に、高速道路14キロにわたり地下化し、その跡地に市民の憩いとなる公園などを整備するもの。その跡地利用の整備については、パブリック・インボルブメントにより検討されているとのこと。
平成14年11月18日
国土交通省では、地域の個性や魅力を創出している団体などを「手づくり郷土（ふるさと）賞」（地域活動部門）として表彰しました。受賞した、１つとして、会津若松市の七日町通りまちなみ協議会では「通りの資源を生かした『大正浪漫調』のまちづくり」活動。今年は４月に旧医院を改造したテナントミックスビル「アイバッセ」のオープンに力を注いだほか、７月にはＪＲや市などに働き掛け、ＪＲ只見線七日町駅をリニューアルした。これらの活動が中心市街地の活性化とまちなか観光の魅力アップにつながり、高い評価を受けている。
平成14年10月28日
大阪市中央区の空堀商店街付近では、戦前の趣のある木造長屋と路地を生かし、活気ある街をつくろうという「からほり倶楽部」というグループがある。各種イベントや長屋入居、店舗登録などの開業を希望する人に大家との橋渡しをする。
平成14年10月24日静岡市では、今年も“大道芸ワールドカップ
in 静岡 2002 ”（１１回目）を開催。11/1～4に青葉通り､呉服町､紺屋町､七間町、浅間通り等を会場とし、15ヶ国77組123名のパフォーマーが参加予定。昨年は、来場者165万人、開催のためのボランティア延べ約2千人参加した大イベント。
平成14年10月22日
“㈲学生ネットまちづくり”は大学生でつくる会社。自ら会社設立し商店街を巻き込んで街づくり活動を行っている。
市川市内の商店街で外国人を対象に買い物ツアーを開催など、新たな顧客層を育てる試みを行ってます。
平成14年10月21日トヨタ自動車と日野自動車が共同で開発した環境に優しい燃料電池バス「ＦＣＨＶ－ＢＵＳ２」の公道走行試験が行われた。燃料電池は水素と空気中の酸素で発電し、水しか排出しない究極の次世代エネルギー。ＦＣＨＶ－ＢＵＳ２は、大型路線バスをベースに開発しており、六十人乗り、最高速度八十キロ。出力九十キロワットの燃料電池二基のほか、電気モーターも搭載したハイブリッドシステムとなっている。
平成14年10月17日独立行政法人建築研究所では、「こんなまちに住みたい」をテーマにした論文を募集。学生、社会人、大学教授等様々な方々から論文が寄せられ、入賞者の論文が紹介されています。
平成14年10月16日
渋谷区外苑エリアでは、落書き、ゴミによる環境悪化の中、商店街、企業、NPOが一体となって、広域環境保全キャンペーン“くりん2002”をスタート。地域主導で美化運動に乗り出す。
平成14年10月15日東京都では、伐採した間伐材をガードレールや舗装材など皇居周辺の道路施設に利用する。都市の景観にも潤いが生まれ森林の有効活用にと、都では初めての試み。今回をモデルにして、住民の意見を取り入れ施工範囲を拡大するとのこと。
平成14年10月11日
高松市は、高松商工会議所が中心となって試験運行した市内循環の「ショッピングバス」を十一月から一年五カ月間運行するのに合わせ、単独補助する方針を固めた。
平成14年10月10日
京都市では，将来にわたって，歴史的な町並みを保全・継承していくことが必要と認められる地区について，「地区の自主的な防火に対する取組が充実していること」，「建築物の内部の不燃化を図るなど，防火性能を確保すること」を条件に，防火指定を解除し，伝統的外観を残すことができる制度の条例案を９月市会に提案しています。これは，全国でも初めての制度。
平成14年10月9日広島市では、「平和大通り新世紀リニューアル事業」の整備イメージを具体化すべく、同通りと平和記念公園一体の『デザインの使い方のイメージ』を全国から募集する。（募集期間～11/15）
14年10月8日
民間主導で、東京駅周辺のエリア活性化を目指すNPO「大丸有エリアマネジメント協会」が再開発計画推進協議会を母体とし設立された。丸ビルなどの再開発とともに、東京駅周辺の魅力を高める街づくりを進める。
平成14年10月7日
中心市街地活性化推進室では、中心市街地の大型閉鎖店舗問題の重要性に鑑み、閉鎖大型店舗の活用策を紹介する「中心市街地における大型閉鎖店舗活用策相談」を行うことになりました。
平成14年10月4日
山梨県中西部の白根町、若草町など6町村は、来年4月に合併してつくる予定の新市の名称を「南アルプス市」とすることを決めた。市の名前がカタカナになるのは、沖縄県沖縄市がコザ市だった時以来。
平成14年10月3日
金沢市では、学生が運営する「香林坊ハーバー」事業が展開されている。閉店した映画館を改装し、若者の拠点となるイベントホールを10月開店。土地の賃料と改装費は市が負担するが同ホールのイベント企画、運営は学生に任される。
平成14年10月2日
具志川市安慶名では、「街なか再生大学 サマーワークショップ２００２」（街なか再生全国支援センター、具志川市主催）が9/26～30に開催された。中心市街地に取り組む多方面の全国の学生が参加してのワークショップは全国初の試み。
平成14年10月1日
大和市では、市民型参加のサイト構築に意欲的に取り組んでいる。特に「どこでもコミュニティ」は多機能電子会議室の草分け。
平成14年9月20日国交省では、バリアフリー法の対象となる地域等において道路整備を行う際に基準の運用を補完する「道路の移動円滑化整備ガイドライン（基礎編）」（歩道等、立体横断施設、視覚障害者誘導用ブロック）を策定し、パブリックコメントを募集中。
平成14年9月18日
八尾市では、市民病院の運営、維持管理をPFI方式で導入。運営、維持管理だけのPFIは全国初。
平成14年9月17日
神戸市では、商店街やNPOなどの地域活動を支える人材の育成を始めました。街づくりに関心のある若者を市が採用して、商店街などに派遣し、イベントや情報誌作成などの活動を支援することで、街づくりの事務作業に精通した専門家を育成し、各団体の活動の底上げにつなげる狙い。
平成14年9月13日
空知支庁では、郷土の情報や話題を映像で発信する「市民ディレクター」育成事業を始める。地域に根ざした映像ディレクター養成により、地域情報の発掘、街の活性化につなげる狙い。
平成14年9月12日
八尾市では“八尾あきんどON-DOネット”を平成14年7月3日よりスタート。地域の商業店舗、ネットモール、イベント等をHPで紹介しています。
平成14年9月5日
神戸では、市民からの意見（パブリックコメント）を反映した“バリヤフリー道路整備マニュアル”を策定。
パブリックコメントからは、車いすの車輪、白杖が落ち込まないように、目の細かいタイプを使用することなどが、新たに盛り込まれた。
平成14年9月3日
政府の市町村合併支援本部は8/30合併により新たな街づくりを支援する“市町村合併支援プラン”を策定した。
短期間で整備が図られるよう優先採択、重点投資を行う「市町村合併支援道路整備事業」に新たに街路事業を追加。
平成14年9月2日
東京23区ならびに3大都市圏内7政令指定都市の8商工会議所は、「大型小売店とまちづくりに関するアンケート調査」を実施・調査を行い、大店立地法による、事業者、小売業者、生活者の影響ついて、興味深い結果が取りまとめられています。
平成14年9月1日
9月1日は、防災の日。大正12年関東大地震直後の東京、横浜、相模湾沿岸、南房総の被害の様子が写真で…
平成14年8月31日
長岡市では、長岡地域が持つ独自の歴史や文化、自然などに目を向け、地域の価値を再発見し、地域への愛着や誇りを感じてもらおうと“長岡を知ろうキャンペーン”を行っています。
平成14年8月30日
汐留地区まちづくり協議会では、市民参加の街づくりが盛んな米国の事例を研究し、スラム化した市街地の再生にニューヨーク市が活用した中心市街地活性化策として、ＢＩＤｓ（ビジネス・インプルーブメント・デストリクツ＝ビジネス環境改善地区制度）に着目。行政がビジネス環境改善地区を指定し、地区内の美化・再生を目的に維持管理費を徴収。その費用を基にして、ＮＰＯが地区内の公共施設の維持管理を担当するスキームの実現を目指している。
平成14年8月29日
都市基盤整備公団では、快適な都心居住の実現に向けて、新たなライフ＆ワークスタイルに対応する“在宅ワーク型住宅”を提案。大阪船場地区で8月末から募集予定。
平成14年8月28日渋谷で旅行代理店と飲食店が一体となったお店“TRAVEL
CAFE BLISS”が評判になっています。多国籍料理や飲み物を味わいつつゆっくりと旅行プランが立てられるとのこと。
平成14年8月21日
志木市では、公共事業について、事業の予算化を行う前に、市民に計画を公表し、市民からの意見を尊重し事業を決定する趣旨で制定された“公共事業市民選択権保有条例”に基づき3つの事業の審議会が開催されました。
平成14年8月20日
常葉学園大学造形学部講師 栗田 仁さんのサイト『LRTのある風景』にて、海外のＬＲＴ（Light
Rail Transit）の事例がわかりやすい解説とともに紹介されています。
平成14年8月13日杉並区は高速大容量（100メガ)に対応したSOHO施設“キック・オフ／オフィス”を相場の半額以下の低料金賃貸で区内外の小規模事業者から入居者を募集しています.
平成14年8月12日酒田市では地域の青少年と地域の文化的・経済的な活性化を図ることを目的とし,また中心市街地の商店街の活性化も期待し,手作りのアイドルグループを誕生させました.女の子7名は市民のカンパを受け,空き店舗利用してレッスンをしたとのこと.
平成14年8月8日
ＮＰＯ伊豆では,テレビ,映画の撮影隊を誘致するフイルムコミッション事業を行っています.
具体の経済効果もあり,地域振興に大きく寄与するものとして関心が高まっています.
平成14年8月7日
熊本市中心部を走る循環バスが１便平均乗客6.3人と利用低迷から苦戦しています.
平成14年8月6日
㈱まちづくり三鷹では,｢三鷹にもまだまだ、こんなにいい所があったんだ！｣と,街資源の再発見にもつながる『まちづくりフォトコンテスト』を定期的に開催しています。
平成14年8月5日
浜松市では,市民・企業・大学・行政など協働して進める街づくりの実現を図るための拠点『浜松街づくりセンター』がオープンしました.
平成14年8月1日
日本の都市再生に向けた方策を探るため、日本経済新聞社が幅広い分野の学識研究者により都市新基盤整備研究会を設置し、様々なテーマから議論進めています。
平成14年7月31日
大正ロマン調の景観を売り物に、商店街が観光客の誘致などを図っている福島県会津若松市七日町通りでは、無人駅を地区の歴史や景観に合わせて改修し,会津地方２８市町村のアンテナショップ「駅カフェ」を駅舎内に28日オープン。
平成14年7月29日
東京都は８月から、音楽や大道芸などの分野の新進・若手芸術家を対象にライセンスを発行し、都内の公園や都営地下鉄の駅構内など公共空間での活動を認める「ヘブンアーティスト」制度を実施します。これは,
NYの“メトロアーティスト制度”をモデルとしているそうです.
平成14年7月29日
チャレンジャー（空き店舗を活用したチャレンジショップへの出店者）募集・空き店舗の情報提供を行っているホーム
ページのリンク集です。
平成14年7月26日
邑楽町では,庁舎建築のオープンコンペが行われ,インターネットでその進行プロセスが公開されています.その選考には市民も加わり,住民のニーズに応えるべき公共建築のあり方が住民参加で問い直される画期的な事例です.
平成14年7月25日
八代市のまちづくり機関「ＴＭＯやつしろ」は今秋、同市本町アーケードの空き店舗にお年寄りの交流の場となる「いきいきサロン」を開設し無料開放をします.…お年寄りの外出機会増,アーケードの散策、商店街活性化が狙い！
平成14年7月24日
公共及び民間（施設事業者,商店,団体）の発信したい地域情報（各種イベント,観光資源,物産,商業施設）を組み合わせ発信できるHP“遊ったび”が４月からサービス開始されています.
平成14年7月23日
「深谷タウン・マネジメント構想」の中で位置づけられた,生活街ミニシアター「チネ・フェリーチェ」（60席予定）は、懐かしの「名画」や世界のミニシアター映画と出会える憩いの劇場です。行政・深谷TMOとNPOのパートナーシップで創る全国初！の「ミニシアター」がOPENしました。
平成14年7月12日
市川市では,"パートナーシップのまちづくり"として市民と協働して一緒に街づくりをしており,そのワークショップ等の活動状況が紹介されています.
平成14年7月11日
秋田県内で実施した中小商業活性化事業の事例の一部が紹介されています.
平成14年7月11日
那覇市では,県内で初めて二十四時間放送のコミュニティFM局｢FM那覇｣を国際通り商店街の一角で7/8開局されています.
平成14年7月11日
東京都汐留再開発では,イタリアをテーマにした欧風の街並みを再現することを中心街区で計画しており,来秋開業する予定.
平成14年7月9日
京都府は｢京の商店街チャレンジ21事業｣の対象事業を定め,地域通貨や環境を切り口にした独自の活性化策に対し補助を行っています.
平成14年7月9日
徳山市が設けた事業所等誘致事業補助金制度（市中心市街地に新しく事務所を開設する会社に家賃を補助する制度）の第１号として情報通信総合サービス施設がＮＴＴ徳山支店跡に進出します.
平成14年7月8日
バブル崩壊で沈静化したマンションブームが近年、地方都市の中心市街地で再燃しており,鳥取市を例にその背景に迫っています.
平成14年7月5日
紙の街・静岡県富士市にある吉原商店街では,夜６時からナイトバザールを行っています.
平成14年7月5日
中心市街地の活性化支援のため,商店街にインターネットカフェ「OKASHOP」オープン!
商店街の情報を受発信するとともに街づくりのための勉強会や実験事業を行っています。
平成14年6月6日
中心市街地への人の回遊性を高め活性化を促進させるため,放置自転車を利用した「中心市街地等回遊レンタル・サイクル」を７月から実施します.
平成１４年６月１７日
豊田市では, 中心市街地周辺の公共施設の利便性の向上、市民の外出機会増加による中心市街地の活性化を図るために,中心市街地バス（１００円定額）の運行を開始しました.
平成１４年６月４日
岩見沢市では､小学生からお年寄りまで12，000人を超える参加により､手造りレンガによる市民広場の整備が行われました。
平成１４年６月１日
長岡市の中心市街地の道路下に設けられた地下駐車場の概要が紹介されています。
平成１４年５月３１日
高岡市では､中心市街地の５つのストリート（通り）の愛称を募集したところ、市内外の１５２人から５０８点の応募がありました。
平成１４年５月２７日
仙台市では，杜の都仙台のシンボルである定禅寺通のケヤキ並木の中央緑地帯を活用して､「オープンカフェ」の社会実験を行います
平成１４年５月２３日
石巻市ではマンガランド構想をキーワードに「マンガで結ばれるまちづくりステーション」（漫画館）を中心市街地の活性化の中核施設として整備します。
（財）しずおか産業創造機構では､ＴＯＭに対する助成金（中心市街地商業活性化基金助成金）についてＨＰで紹介しています。
平成１４年５月２０日
浜松市では､行政評価システムを導入し、中心市街地活性化に関する施策実施についても評価を行っています。
平成１４年５月１７日
宮崎市内にある「ＧＡＺＥＴ」（商業施設）では､もともと市街地に店舗を構えていた一商業者がデベロッパーとなり、宮崎市内の商業者36社をテナントとして誘致し､年商２３億円、年間来客数１００万人以上という成果を上げています。その調査報告が掲載されています。
福島まちづくりセンターでは､市内の中心市街地の情報を提供するサイトを開いています。
六日町役場では､町民からの要請によって町の職員が出向き、町行政の取組み状況等の説明を行う｢六日町行政出前講座｣を実施しています。中心市街地活性化に関する説明も予定されています。
長野県須坂市では､明治大正期に建てられた蔵がおよそ2000戸残っており､それらを活用した「町並フェスト」を実施します。蔵を文化遺産と再認識してもらうとともに、中心市街地の活性化を図っています。
平成１４年５月１２日
茨城県取手市では取手競輪場を、市民をはじめ多くの来街者に開かれた大規模交流拠点として、競輪開催のほかコンサートやＭＴＢ大会、芸術屋台村、フリーマーケット等の各種交流イベントの場として有効活用を図ることを基本計画に定めています。
平成１４年５月１０日
山口県の下松市では中心市街地を貫流する２級河川の切戸川において「ふるさとの川整備事業」により、まちづくりと一体となった川づくりを進めていきます。新たに創出される広い高水敷や、多くの生き物が生息できるワンド等のある魅力的な水辺空間として活用します。
平成１４年５月７日
水沢市では、中心市街地に「子どもの居場所二号館（愛称・パステルハウス）」をオープン。完全学校週五日制への移行に対応し､年齢を超えた交流や自由な発想で楽しく過ごせる場を提供します。
全国商店街振興組合連合会では､全国の商店街活性化のビデオを無料（宅配着払い）で貸し出しています。
平成１４年４月２９日
船引町では中心市街地活性化ワークショップを実施し､参加者から出された意見をHPで紹介しています。
平成１４年４月２６日
三重県農林水産商工部まちの活力づくり支援チームでは､県内のまちづくり活動をHPで紹介しています。
平成１４年４月２２日
松山市では､伊予鉄道のバスロケーションシステムが始まりました。このシステムは、主要バス停、待合所に運行表示装置を合計36ヶ所設置し、停留所での到着予測時間や主要目的地までの所要時分を表示すると共に、松山市駅前総合案内板、インターネット、携帯端末などにより運行情報をリアルタイムでお知らせするものです。
平成１４年４月１１日
能代市では「中心市街地活性化基本計画」の策定にあたり､中心市街地の活性化に関する市民の意識調査を行いました。結果をＨＰで紹介しています。（満１８歳以上の男女１，０００人､郵送回答）
平成１４年４月１０日
九州経済産業局関連のNPO活動や・コミュニティビジネスに活用可能な施策の概要がHPで紹介されています。
平成１４年４月9日
福島まちづくりセンターのHPでは福島市の中心市街地の情報が満載されています。食料品等の宅配申込みも受け付けています。
平成１４年４月６日
高松市は、今後２０年間の交通施策の指針となる総合都市交通計画をまとめました。基本理念は「人にやさしいまちの交通体系の構築」とし､中心市街地へのアクセスや回遊性を向上するため、公共交通機関の充実を図っています。