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ここでは、主に中心市街地活性化関連のニュースを、掲載しています。 |
平成16年3月30日
総務省は、東京都豊島区が導入を目指し、総務相の同意を得るための協議を申し出ていた「狭小住戸集合住宅税（ワンルームマンション税）」に同意する方針を固めた。ワンルームマンションの建設抑制を目的とした自治体の法定外普通税は全国初。
平成16年3月29日
東京都は３月18日、「防災都市づくり推進計画（整備プログラム）」を新たに策定したと発表した。昨年９月に改定した「防災都市づくり推進計画」の「基本計画」に基づいた具体的な事業などを明らかにしたもの。整備プログラムの主なポイントは、危険度の高い重点整備地域で、街路整備や沿道の建築物の不燃化や延焼遮断帯形成率と不燃領域率の向上により、早期に安全性を確保する
平成16年3月25日
函館市の西部地区では、住みやすい街に改造するために、市民が知恵を出し合い、２０２２年の暮らしを紙芝居風に示す研究集会「ハコダテ・スミカプロジェクト」が開かれた。函館空港までの路面電車延長や空家に移住すえお促す秘策など、斬新なアイデアが出た。小学生から６０代までの市民４０人が５班に分かれて発表した。
平成16年3月18日
広島県・尾道市の中心市街地で、情報技術（IT)を使った商店街活性化プランが相次いで動き出す。産学官でつくるNPO「プラットホーム・おのみち」が携帯電話向けに個店情報を発信。商工会議所もインターネットを活用して空き店舗への出店を仲介する。商店街の魅力を高め、観光客を呼び込む狙い。
平成16年3月16日
神戸市のNPO法人「新開地まちづくりNPO」は、神戸市・新開地地区での飲食店の新規模開業を後押しする支援事業を始める。出店希望者に空き店舗などを低賃料で提供し、外部から招いたサポートチームが店舗設計や販促活動など幅広く支援する。三年間で十店の新規開業を目指し、新しい集客の核に育てたい考え。
平成16年3月12日
長野県・下諏訪町では、有志が様々な技術を持つ職人を商店街に集めて活性化する取り組みを「匠の町しもすわ あきないプロジェクト」始めた。工房や店でのものづくりなどを体験したり、職人の技を学んで手に職を付けようという客を町外から呼び込む。
平成16年3月10日
政府の地域再生本部は、「地域再生推進のためのプログラム」を決定した。同プログラムには、昨年１２月に決定した「地域再生推進のための基本方針」に基づき、地域経済の活性化と地域雇用の促進のための地域再生構想の提案を募集したところ、６７３件（具体的な支援策としては１５５７件）に上る提案が寄せられ、１４１件（うち、１１８件は全国を対象としたもの）が、国として講ずべき支援措置として、同プログラムに盛り込まれた。
平成16年3月9日
京都の伝統的な町家を再生しようと、京都市は新年度予算で新たに「京町家再生賃貸住宅制度」を創設する。空き家になっている町家の所有者に、賃貸住宅として改修する費用の１部を補助し、入居者を公募する仕組み。国の制度も取り入れ、住居としての町家再生を促す補助制度を創設する。一軒の町家に複数の世帯が入居できるように改修する共同化工事や、手すりの設置などのバリアフリー化工事などに対し、改修費の３分の二を補助する。
平成16年3月8日
国土交通省では、従来型の個性のない観光地が低迷するなか、各観光地の魅力を高めるためには、観光振興を成功に導いた人々の類稀な努力に学ぶことが極めて効果が高いと考えられます。そのため、「『観光カリスマ百選』選定委員会」を設立し、その先達となる人々を『観光カリスマ百選』として選定することとなりました。
平成16年3月5日
国土交通省は、観光地を軸に地域の活性化を図る施策として、既存の自動車道と観光資源を活用する「サイクルツアー推進事業」を展開する。景勝地や観光施設などをなどを自転車でめぐるツアーコースを設け、サイクリングを楽しみながら地域の魅力を堪能してもらう。
平成16年3月3日
地域振興整備公団は「都市再生大学校」構想の具体化に向けた検討に着手した。密集市街地整備など地方都市再生を進めるため、機運の醸成や人材づくりを進めるのが狙い。
平成16年3月2日
那覇市のメインストリートである国際通りに、独創的な商品・サービスで起業を目指す若手を集めた実験店舗が出現。沖縄県産業振興公社が今年度から始めた支援事業「eggs＋（エッグスプラス）」。通りに面したビルの二階を使った実験店舗は、起業家のタマゴ２４人が３．３平方メートルずつ軒を連ねている。
平成16年2月24日
北海道帯広市が始めたフレックスバス「フレ愛りんりんバス」は、利用者の自宅近くを巡回しながら目的地へ向かうタクシーとバスの中間的な乗り物。車を利用できない高齢者などを市街地へ呼び込む新たな手法として注目を集めそうだ。
平成16年2月18日
京都府内のＮＰＯ法人が運営する公衆無線ＬＡＮ「みあこネット」が、全国規模の広がりを見せている。京都市内では、公共施設でも導入が始まっり、まちおこしの道具として活用されている。どこでも無線ＬＡＮで繋がる街、京都をアピールするユニークな試みが注目を集め、最近は全国各地で導入の動きもでてきた。
平成16年2月17日
国土交通省は地方公共団体、民間事業者等からの「地域再生構想の提案募集」において提案された地域再生構想案に基づく支援措置提案事項について、地域再生推進室から各制度の所管官庁・関連する官庁に検討要請を行なっておりましたが、この度、その回答が提示され、公表した。
平成16年2月13日
広島市の広島本通商店街では毎週土曜日の午前10時に赤いジャンパーを着た女子大生ら数人「ショッピングモールシスターズ」が登場する。道を掃除したり、老人の車いすを押したり、午後５時まで商店街の活性化を後押しする。
平成16年2月3日
和歌山市の「ぶらくり丁」は、伝統と歴史ある県庁所在地の中心部にある商店街。6商店街をはじめ和歌山市、和歌山商工会議所、金融機関などがＴＭＯ「ぶらくり」を設立。商店街関係者、市民、大学などとともににぎわいづくり、楽しさづくり、文化づくりをテーマにした活性化事業に取り組んでいる。
平成16年2月2日
神戸市の北野・山本地区は明治以来、雑居地区として発展してきたことから、異人館と呼ばれる洋風建築と和風建築が混在した町並みを形成してきた。観光公害、阪神大震災に直面しながらも近代都市神戸の歴史と豊かな国際性が存在する地区のまちづくりを地元組織と行政が取り組んでいる。
平成16年1月30日
兵庫県生野町では、歴史ある鉱山町の特性を生かしたまちづくりが官民協働で進んでいる。江戸時代の郷宿を改修し、まちづくり工房として使用。ここを拠点とする「口銀谷の町並みをつくる会」はシンポジウムや町並みウォッチング、トロッコ道の清掃などを行っている。
平成16年1月29日
長野県は、「信州の豊かな風景を育成するためのまちづくりに関する条例」（仮称）の制定に向け、要綱案をまとめた。新たにマスターアーキテクト制度、大規模行為に関する届出制度、まちづくり推進地区制度、特定推進地区制度などの創設を盛り込んだのが特徴。
平成16年1月27日
国土交通省は、民間による都市開発を促進するため、新たなファイナンススキームなどアイデアやノウハウを募集する。大都市、地方都市双方を視野に入れた「市場で評価されるプロジェクト」や「市場の資金を再開発の投資に向けやすくする仕組みなどの創意工夫や新しい知恵を選定・公表することで、再開発の促進に役立てていくことが狙い。
平成16年1月23日
国土交通省は、社会資本整備審議会に対し、「国際化、情報化、高齢化、人口減少等２１世紀の新しい潮流に対応した都市再生のあり方はいかにあるべきか」について、諮問を行っており、これまで都市計画部会等において、議論が行われてきました。今般、本諮問に対する答申「都市再生ビジョン」についてを報告している。
平成16年1月21日
佐賀市では江藤新平や大隈重信ら幕末・明治維新の志士を輩出した佐賀藩の居城・佐賀城本丸御殿の再建が順調に進み、佐賀市城内に「佐賀城本丸歴史館」としてオープンする。中心部の一拠点として活用する。
平成16年1月19日
福島県・小高町では高齢者の交通不便の解消を目的に乗り合いタクシー「おだかe－まちタクシー」を運営している。自宅まで迎えに来てくれるためバスより便利で、料金も通常のタクシーより安い。着実に利用者が増え、町は福祉バスの運行計画を取りやめるなど財政負担も減った。
平成16年1月16日
地域再生本部は、地域経済の活性化、地域雇用の創造実現に向け「地域再生のための基本指針」を決定した。地域の基幹的産業の再生・事業転換や新規産業創出などを内容とする「地域再生計画」を市町村単位で策定することを明記。国は行政サービスの民間開放、市町村への権限移譲などを進めることで、各地の取組を後押しする。
平成16年1月14日
国土交通省は、「住まいづくり・まちづくり活動の先進事例」などを集めたデーターベースを構築、専用ホームページを開設し一般公開した。先進的な活動事例（31事例）や支援事業の内容などを収録。活動の対象分野や団体名などで情報検索できる。
平成16年1月9日
東京・汐留で建設が進められているイタリア街チッタ・イタリアのシンボルとなる「ピアッツア」が一足先に完成、イタリアの雰囲気に満ちたこれまでにない街が活動を始める。ピアッツアとはイタリア語で広場という意味。
平成16年1月8日
東京都は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」を制定し、個性豊かで魅力のあるしゃれた街並みづくりを進め、東京の魅力の向上に資するための制度を創設。この条例により、共同建替等を促進する「街区再編まちづくり制度」、街並み景観づくり活動を支援する「街並み景観づくり制度」、魅力を高めるまちづくり活動を行う団体を登録し、活動の促進を図る「まちづくり団体の登録制度」が整備され、身近な都市再生を強力に推進することが可能となる。
平成16年1月6日
石川島播磨重工業（ＩＨＩ）の造船所跡地を核とした東京都江東区豊洲２～３丁目地区での住宅開発の計画概要が明らかになった。３っの街区に合計約4000戸の住宅を整備する。各街区とも段階的に事業者を募集していく。全体完成は2010年3月の予定。
平成15年12月18日
山形市七日町では空洞化が叫ばれる中心市街地を活気づけようと、再開発ビル「イイナス」を核としたショッピングエリアが完成した。市と地権者が協力した官民一体の事業で、市街地に買い物客を呼び戻したいと関係者の期待が膨らんでいる。市が公園として整備した「ほっとなる広場公園」を取り囲むように南欧風デザインの建物が2棟建設された。
平成15年12月17日
帯広の街なかを良くしたいと願うボランティア達が集まり、諸法規制等の課題を独自の手法でクリアしOPENした“北の屋台”も3年目に。屋台15店舗に順調な集客と売り上げ等、屋台を使って中心市街地を活性化させるという試みが実を結んでいる。
平成15年12月16日
神奈川県は、住民の自主的なまちづくりの推進に向け、「都市計画法に基づく都市計画提案手続き要領」を策定した。都市計画法の改正や都市再生特別措置法制定に伴って創設された都市計画の提案制度を運用するための内容を定めたもので、提案に向けた事前調整や市町村の意見反映、判断基準の明確化などを位置づけている。
平成15年12月15日
三沢市の米軍三沢基地の正面ゲート前に輸入雑貨店や世界の料理店を並べる「アメリカ村」の整備計画は、同市の中心市街地活性化基本計画では２００４年度中に着手される予定。商工会や地元商店街などの準備は着々と進むが、市が基地の街に絡めて免税措置を軸にして申請した構造改革特の指定は難しくなっている。
平成15年12月12日
山形市の中心市街地内には、城下町時代の商家の名残である蔵が点在しているが、時代の変化伴い壊されてしまうことが多い現状の中、大学の教官・学生を中心に山形市の蔵や、中心市街地の活性化に関心のある行政、市民、企業が集まり、山形市の蔵を新しい視点で捉え直すことによって街を再生させる試み「蔵プロジェクト」を行っている。
平成15年12月11日
中心市街地活性化推進室は、都道府県及び基本計画を策定している市区町村に対して「中心市街地の現状・活性化取り組み事例等に関する調査」を行い、その結果を公開した。中心市街地活性化に関わる多くの方々が、これらの取り組み等の情報に容易にアクセスでき、今後の活性化事業の進展を図るのがねらい。
平成15年12月10日
京都市では、まちづくりに大学生の若さあふれるパワーと新鮮なアイデアを活用しようと、京都市景観・まちづくりセンターは、学生に地域活性化に取り組む地元団体の活動に参画してもらう「学生まちづくりセミナー」を初めて企画した。学生の多い京都の特性を生かし、比較的高い年代の住民らが多い地域団体の活動に、若者の自由で新しい視点を取り入れるねらい。
平成15年12月5日
内閣府は、「行政サービスの民間委託（アウトソーシング）に関する調査結果」をまとめた。民間委託の阻害要因として、PFI（民間主導の社会資本整備）事業と直営で実施する事業とでは、国庫補助金制度や税制などの取り扱いに差があることを複数の自治体が指摘している。
平成15年12月4日
札幌市中央区の「さっぽろ狸小路商店街」では、アーケード魅力アップ事業で、１Gbpsの光ケーブルをアーケードの中に埋設してLED掲示板、高速なインターネット、防犯カメラ等を設置して商店街の魅力アップを図っている。
平成15年12月3日
高崎市中心部の「高崎南銀座商店街」では、人情味あふれたかっての”職人の町”を売り出そうと、レンガ畳や古い店舗を生かしたノスタルジックな町並みを整備した。中心市街地活性化計画で同商店街の再生を計画。市の土地区画整理事業により整備した。
平成15年12月2日
九州経済産業局は、商業活性化に取り組む商店街の事例集「頑張る商店街３０」を作成した。大型店などとの厳しい競争が続く中、来客やにぎわいを取り戻そうと努力を続ける商店街三十カ所の取り組みを紹介し、他の商店街への参考にしてもらうのが狙い。
平成15年11月27日
防府市の「防府駅てんじんぐち市街地再開発準備組合」は、平成18年春のオープンに向けた計画を進めている。施設概要は約8,000㎡の敷地に安全で快適な2つの広場を設け、その周辺に「商業施設」、中層階に市民が集える「公益的施設」、そして高層部に都市型生活が実践できる「住宅」を計画している。また、歩行者デッキで繋がった雨に濡れないで来れる立体駐車場も計画。
平成15年11月21日
箕面市のほぼ中心、萱野中央地区に、関西最大級のショッピングセンター「箕面マーケットパーク ヴィソラ」がオープン。市が進める箕面新都心の中核商業施設で、年間８００万人の来客を見込む。地元の商店街は対抗策を考える一方で、これを機に商店街の活性化につなげたいと話している。ヴィソラは「いつもソラ（空）が見える開放的な施設」という意味の造語。
平成15年11月19日
萩市の国指定史跡「萩城城下町」を活性化させようと、地元の呉服町から新堀川の飲食店やギャラリーなど二十七店舗がこのほど、「萩城下町盛り上げ隊」を結成した。城下町の観光情報の発信やイベントの企画など、多彩な活動に取り組む。
平成15年11月14日
国交省が『開発型証券化ガイドブック』をまとめました。
開発事業などを実施する際、公的資金の活用が困難である状況の中、プロジェクトファイナンスによる資金調達が盛んになってきており、ここでは分譲住宅をモデルケースとして、その具体のプロセスを説明しています。
平成15年11月11日
経済産業省は商店街の店主や商工会議所などの担当者を直接結ぶネットワーク「あきんどPLAZA]を始める。電子メールを活用し商店街の実態を迅速に把握し、活性化に役立つ情報を広く共有してもらう。ネットを通じ商店主にアンケートを実施。新たな景気指標となる「商店街の月次景気動向調査」の立ち上げを目指す。
平成15年11月7日
日本土地建物（株）は、青山一丁目〔港区南青山一丁目〕のオフィスビル「日土地青山ビル（延床面積：約4,000㎡）」を賃貸住宅へコンバージョンする。『（仮称）青山コンバージョンプロジェクト』（全戸45戸）を事業化。2003年問題からも、コンバージョン盛んになってきているが、この大規模な事例は初めて。
平成15年11月4日
東京都北区の商店街に「まちなか工房」がオープン。来訪者は電動工具や木工具などを自由に利用できるほか、住民自らが講師役となり、家具の修理や手芸などの講習会も開く。生活の技や知恵を掘り起こし、まちの活性化にもつなげたい考え。
平成15年10月31日
倉敷市で、「くらしきTMO」が発足。空き店舗活用や美観地区での朝市開催など十一事業を実施する。県内農家が作った野菜や果物を販売する朝市を美観地区で月１回程度開くほか、買い物客の利便性向上へ商店街に託児所を設ける計画。
平成15年10月30日
東京都杉並区では、荻窪駅周辺地域のビル１階に商業施設の設置を義務付ける条例“低層階商業業務誘導地区”を11月議会に提出見込み。おしゃれな店舗などを連続させ、歩いて楽しめる街並みを目指す。
平成15年10月29日
東京商工会議所は今後の街づくりの方向性に関する提言「これからの東京のまちづくりと地域商業活性化」をまとめた。自治体や地元商店街だけでなく、全国チェーン店や地権者なども街づくりに参画すべきとして、具体的な方策を示したのが特徴。
平成15年10月27日
青森県八戸市、八戸商工会議所が中心となり、”食”をテーマにした街の賑わい創出を目指す動きが本格化している。中心市街地での屋台村「みろく横丁」や、地域のご当地ラーメンの開発などの取り組みを通じて。周辺地域住民や、遠方からの観光客の集客につなげていく考え。
平成15年10月23日
服飾の現金問屋で知られる日本橋横山町（東京・中央区）が、文化服飾学院（東京・渋谷）と組んで街の活性化に乗り出した。商店街が展示会場を提供、学生は店頭に並んだ商品を借りて独自のコーディネートを提案する「トンヤｄｅサファリ」を開催し、商店街に若い感性を取り入れている。
平成15年10月22日
JR川崎駅東口に大型商業施設「VIVACE(ビバーチェ）」が開業。昨秋に開業したシネマコンプレックスが核の複合商業施設「ラ・チッタデッラ」と合わせて店舗数が一気に60店舗に増える。若年層に人気のあるアパレルなどを中心にしたビバーチェの開業で市外に流出する一方だった消費者呼び戻しに弾みがつきそう。
平成15年10月21日
大阪・難波の再開発事業として開業した複合施設「なんばパークス」は、特異な外観を持つ商業棟が目を引く。３～９階を斜面で結ぶ屋上公園が山のようにせり上がり、自由にくつろげる都市の憩いの場を演出。ミナミ一帯の人の流れを変える新名所となりそうだ。
平成15年10月17日
徳島市の籠屋町商店街に、子供連れでも安心してお買い物ができる、親子の交流広場「商店街子育てほっとスペース・すきっぷ」がオープンした。子供の一時預かりも行われ、関係者は「気軽に買い物を楽しんで」と呼びかけている。
平成15年10月16日
栃木県小山市の中心市街地に、地元大学生の運営するジャズ喫茶「OMOIGWA CAFE」が開店。小山商工会議所が空き店舗を借りて無償提供し、学生たちは経営や街づくりの勉強成果などを実践する。商工会議所は、学生たちを集める拠点にして中心市街地活性化に役立てたい考え。
平成15年10月14日
銚子市は、地元高校生と提携し、借り上げた空き店舗の運営を高校生に任せるチャレンジショップ事業に取り組む。起業家育成などを狙い企画を提案した市内のＮＰＯ「ＢｅＣＯＭ」が運営管理を担当し、行政と教育現場、民間組織とが手を携えての活性化事業として注目を集めそう。
平成15年10月10日
埼玉県深谷市仲町の映画館深谷シネマは、障害者、高齢者むけに「商店街deバリアフリー映画祭」を開催。家に閉じこもりがちなお年寄りや障害者にも映画を楽しんでもらい、あわせて商店街の賑わいを取り戻すのが狙い。
平成15年10月3日
埼玉県内の自治体が地域での映像制作を支援するフイルムコミッション（FC）事業の強化に動き出した。2月に開業したさいたま新産業拠点「SKIPシティ」での映像ベンチャー育成も含め、映像産業を通じた経済活性化への取り組みが県内全域で本格化してきた。
平成15年9月30日
国土交通省は密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」を詳細に把握し、 その結果をとりまとめた。
平成15年9月25日
中小企業庁では、ＴＭＯ活動の現状と課題を整理することを目的とし、中心市街地の商業集積活性化の最先端で活躍されているタウンマネージャーや地方公共団体、商工会議所・商工会関係者を構成メンバーとし、「ＴＭＯのあり方に関する懇談会」を本年４月に設置し、現場での取り組みを踏まえながら、今後のＴＭＯのあり方についての検討を行い、報告書を取りまとめまた。
平成15年9月24日
銚子市は、地元高校生と提携し、借り上げた空き店舗の運営を高校生に任せるチャレンジショップに取り組んでいる。起業家育成などを狙い企画を提案した市内のNPO「BeCOM」が運営を担当し、行政と教育現場、民間組織が協力しての活性化事業として注目を集めている。
平成15年9月22日
都市計画コンサルタント協会にて、密集住宅市街地の整備状況の見学会が10月3日に実施されます。見学対象地区は西富久地区（新宿区）、上野・野沢周辺地区（世田谷区）、神谷・豊島地区（北区）、京島（墨田区）の４箇所。
平成15年9月18日
国土交通省では、平成１５年度より先進的な観光交流空間づくりを所管のハードとソフトの事業、施策により総合的、重点的に支援する「観光交流空間づくりモデル事業」を実施している。平成１５年度は、全国の１７の協議会より応募があり、この中から、国民の皆さんの「評価」も参考にしながら８地域を平成１５年度の本モデル事業の実施地域として選定した。
平成15年9月16日
秋田県でカジノ誘致運動を展開している「イーストベガス推進協議会」は、県から非営利組織（NPO）法人の認証を取得した。県内に居住する市民や行政を対象に、カジノ構想の実現に向けて調査、研究、提案などの事業を行い、地元を活性化するための街づくりを推進する。
平成15年9月9日
国土交通省では「子供たちに残したい道＆残したくない道」と題して、きれい、見苦しいなどと感じる道路の景観を募集しています。この度、8月21日までの募集状況の速報をお知らせします。今後も引き続き募集をし、最終的な発表もしていく予定です。
平成15年9月8日
福井市はＪＲ福井駅前の空き店舗を、ギャラリーや駐輪場として活用する取り組みを始めた。2000年に閉店した大型店舗の生活創庫跡を暫定的に利用する事業で、施設の名前は「えきまえＫＯＯＣＡＮ（くうかん）」。駐輪場は収容台数378台で、無料。市民ギャラリーは130㎡。利用、入場とも無料。
平成15年9月3日
世田谷区内を対象にした市民のまちづくり活動に助成する、公益信託『世田谷まちづくりファンド』。1993年から10年間に、まちの緑化や公共の場づくりへの提案、子どもの視線から環境を考える、福祉マップづくりなど、延べ240グループに助成している。
平成15年9月2日
横浜市に昨年、開業した「横浜赤レンガ倉庫２号館」の入居テナントが店舗展開を加速している。明治期にできた倉庫を改装した同館には約３０店が入居し、初年度、予想の２．３倍の６８０万人が訪れた。新しい試みの店が多く、一種のインキュベーターになりつつある。
平成15年8月29日
文部科学省は、「廃校リニューアル50選」事業についてその結果をとりまとめた。廃校となった後の施設利用に際し、その有効活用に積極的に取組んでいる事例を全国から50例ほど選定した。選ばれたものはどれも廃校を自分たちの街の財産として大事にし、もともと学校施設の役割であった地域のシンボルとしての価値を残していこうと、その有意義な活用に知恵がこらされている。
平成15年8月28日
LRTの普及促進について、法制度や資金調達策の面から研究し、国に対して提言・提案活動を行なう全国的なNPOが発足した。NPOは「全国路面電車ネットワーク」で、学識経験者に加え、国や自治体、メーカーの関係者が個人資格で参画。全国組織として活動するのは初めて。
平成15年8月25日
経済産業省は中心市街地及び商店街を形成する個々の店が消費者にとって魅力アップという観点から、ファッション分野の先駆的な専門学校の一つである、文化服装学院及び各文化服装学院連鎖校にご協力を頂き、授業の一環として、学生が現地に赴き、魅力アップのための提案や意見交換を行う。「中心市街地・商店街と文化服装学院及び学院連鎖校との連携事業」を発表。 この結果､中心市街地や商店街を形成する個々の商店の方々が、学生の意見を参考に、今後の事業を再度検討し直すことにより、更なる活性化につなげることを期待している。
平成15年8月15日
京都市東山区の京阪三条駅の跡地に、現代風の町家が集まったかのような商業施設「KYOUEN」が誕生した。中心繁華街と同じ施設を作っても客は集まらないと考え、低層、狭い道路、あえて京都以外からテナント群を集めた。
平成15年8月14日
横浜市の菊名西口商店街に、親子で気軽に立ち寄り自由に過ごせる「おやこの広場びーのびーの」を開設。空き店舗を改装し広場に絵本・おもちゃコーナーや乳児向けのスーペースを設けた。地域の人間関係が希薄化し、子供の数も減っている中で、昔ながらの人付き合いが残る商店街に母親が立ち寄り情報交換できるスペースを設けることで商店街活性化を図る。
平成15年8月13日
昭和初期には「西の浅草」と呼ばれた、神戸市兵庫区の新開地では「アートの街」復興に向けて「新開地まちづくりNPO」が様々な活動を行なっている。手がける事業は６分野１７項目にわたり、企画だけを手掛けるものから最後の実施段階までNPOが運営するものまで関与深さは事業によりけり。まちづくりのプロともいえる職員には一定の給料も支給する。
平成15年8月12日
世田谷区では、樹林や水辺、農、生き物など、様々な「みどり」の魅力を発見・体験できる機会を充実し、「みどり」を守り創出する活動が活発に行われていくことを目指して「エコビレッジプロジェクト」を検討している。このプロジェクトは、区民活動を区が支援したり、区事業に区民が参加したり、区民相互の連携を区が支援したりという、区民と区とのパートナーシップによる新しい「みどりのまちづくり」のしくみをつくることを目指している。
平成15年8月11日
沖縄都市モノレールが運営する「ゆいレール」が１０日、那覇空港駅と首里駅からそれぞれ発車した。ゆいレールは那覇空港駅から首里駅までの１５駅、全線１２・９キロを約２７分で結ぶ。初乗り２００円、３キロごとに３０円加算され、全線で２９０円。定時定速性を持つ大量輸送機関の導入で、慢性化する都市部の交通渋滞緩和や、駅周辺や沿線開発による地域活性化などが期待されている。
平成15年8月8日
福岡市博多区川端町商店街では近隣の大型商業施設と一体化して商店街を活性化させる取り組みを行った。隣接する旧カネボウ跡地に計画された大型商業施設キャナルシティ博多が博多部活性の起爆剤になることを期待して共存共栄を図っていくこととし、施設と商店街を結ぶ導線としてエスカレータ、歩道橋を設置。「川端通りはキャナルシティ博多への楽しい近道です。」のキャッチフレーズにふさわしい商店街としての環境整備を推し進め、アーケードの改修工事や歩行者に優しい舗装道路の整備を行った。その結果、一日の通行量は平日３，５００→１２，０００人、日祭日２，５００→２５，０００人と回復した。
平成15年8月7日
千葉県は、県とＮＰＯとが対等の立場で、それぞれの目的を踏まえ共通の目的を設定し、一つの事業を協力して実施することにより相乗効果が期待される事業について、ＮＰＯから提案を公募する「県とＮＰＯとの協働事業提案制度」を実施。１６年度にＮＰＯとの協働事業として実施することで、県が抱えている課題解決の一助とする。この協働事業の実施を通して、県とＮＰＯとのパートナーシップの確立を目指す。
平成15年8月6日
国土交通省が、｢平成16年度国土交通省重点施策｣を発表。8つの柱を現下の政策課題として設定。街なか再生に関する施策も数多く挙げられている。
平成15年8月4日
高岡市では、若者の郷土意識の醸成とまちづくりへの参加・参画を目的に、若者によるイベントなどの企画実施やまちづくりのプランの策定を資金面から支援する「マイシティ高岡若者プロデュース事業」を実施している。これまでもたくさんの活動を応援しており、若者の情熱とアイディアを募集している。
平成15年7月31日
NHKの番組「難問解決 ご近所の底力」では商店街のにぎわいを取り戻すための妙案を紹介している。空き店舗の増加や、イベントを数多く行っても普段の売り上げに繋がらず苦戦している大阪市大正区三泉商店街の問題に対し、富山市・中央通り商店街の「チャレンジショップ事業」、東京・巣鴨の地蔵通り商店街、静岡の呉服町名店街が取り組んでいる一店逸品運動を紹介している。
平成15年7月30日
国交省は「中心市街地の機能回復に向けた都市計画運用指針（案）」の内容を明らかにし、それぞれの都市で具体的に実践する枠組みとして「中心市街地戦略」を策定することを提案。戦略策定に当たり、商業だけでなく、「住」をはじめとする多様な機能の導入、交流人口を含めた人口の増加にどう取り組むかを検討することが重要だとした。
平成15年7月29日
岐阜市では、まちづくりに対して意欲のある人材を集合・育成し、地域への帰属意識と責任感の醸成して地域経済力の向上を図り、「民」「産」「学」「官」のコラボレーションにより、実効性を有する「住民参加型」の新しい支援システムを構築する「ぎふまちづくりセンター」を設置。会員は岐阜市内だけでなく周辺市町村にも広がり「ぎふ空き店舗活用研究会」「一円一起業家研究会」など様々な活動を行っている。
平成15年7月25日
滋賀県守山市では、地域の女子大に通う若者たちを助っ人に仕立て、買物の手助けを行う活動「商店街エスコーターズ事業」を展開している。買った商品を運んだり、お店を案内するサービスの他、若者たちを根付かせるために学生たちに運営させているカフェも高齢者たちの憩い場となっている。
平成15年7月22日
金沢市では、「金沢世界都市構想」の実現に向けて、文化創造・発信、新たなまちづくりや産業の創造などについて、市民参加により都市政策の調査研究を行うとともに、まちづくりのリーダーとなる人材の育成を図るため「金沢まちづくり市民研究機構」を創設し、市民研究員を募集。
平成15年7月16日
国土交通省は、地域の方々と質の高い生活空間の形成を目指す「くらしのみちゾーン」「トランジットモール」４２地区を登録。この施策は、日本で始めて本格的に取り組むものであり、昨年１２月より半年にわたり、本施策に取り組む意欲の高い地区を公募した。今後、登録した４２地区のNPO法人、まちづくり協議会、商店会、市町村の方々と協働して身近な道路を質の高い空間にすることを目指す。
平成15年7月11日
国土交通省が、緑地保全と緑化推進によるヒートアイランド現象緩和効果について、科学的な検証を行い、大規模な緑地の確保の他、市街地における屋上緑化・壁面緑化等の総合的な緑地の保全と緑化の推進がヒートアイランド現象の緩和策として有効であると予想しています。
平成15年7月10日
吹田市の山田駅周辺で進められていた「吹田市山田駅東土地区画整理事業」が完成した。山田駅周辺は、大阪モノレールの開通等に伴い開発ポテンシャルが高まり、将来にわたり駅前としてふさわしい安定した土地利用が図れるように、都市基盤施設等の整備を行い、まちのバリアフリー化を推進している。公園誘致圏内の市民の方々によるワークショップを開催し、人にやさしい、多世代交流のコミュニティーの場としての公園計画をまとめ、整備を行った
平成15年7月3日
高松市の「丸亀町商店街」では、商店街に４台のカメラを設置し、その映像を、ホームページ上からリアルタイムに中継している。また、丸亀町オフィシャルサイト限定Tシャツの販売などウエブを通じて商店街の活力をアピールしている。
平成15年6月27日
国土交通省は市町村が定める基本方針に沿って同じ街区に官庁施設と民間建築物を整備する「シビックコア地区整備制度」の手続き方法を一部改正した。整備計画に地元自治体の意見を反映させることなどを制度要綱に盛り込み、地域の特性や実情に応じ、歴史的・文化的資産を活用した都市の拠点形成事業ができるようにする。
平成15年6月26日
名古屋市の繁華街、栄地区にある老舗旅館が、木造の建物はそのままで手作りの衣類や雑貨を販売する若者の店が集まるセンター「さくらアパートメント」に変身し、話題になっている。もとは戦前から続く「さくらや旅館」だったが、客室の畳をはがして板張りにし、ふすまはガラス戸に変えただけで、入居する若者たちが自由にペンキを塗り店づくりを進めた。賃貸料は部屋の大きさにもよるが、１カ月当たり約３万円からと格安。入居の条件は個性のある商品を扱うことという。
平成15年6月25日
名古屋市千種区の星が丘地区は「星が丘テラス」がオープンしたことにより、にわかに活気づいている。近くに大学や東山動植物園を抱えながら、いまひとつ地の利を生かせなかった街に若者や親子連れがあふれ、おしゃれに変身しつつある。動植物園に続く市道の両側に建つ南欧風の建物に、テラスでつながった店舗が並び、ショッピング、食事、イベント、散歩を楽しめるオシャレでくつろげる空間が誕生した。
平成15年6月20日
東京都では旧国鉄貨物跡地を中心にその周辺の市街地を取り込み、「汐留土地区画整理事業」を行っている。事業は平成7年に着手し、平成18年度の完成を目指し進めており、現在、地区内の公共施設の概ね半分の整備が完了している。
平成15年6月19日
石川県では都心部に残された貴重な緑を保全しながら、江戸後期の城郭の地割りを基に、史実を尊重して「金沢城公園」を整備している。都心部の賑わいの拠点、県都金沢のシンボルとして多くの観光客が訪れている。
平成15年6月17日
東京都では海外の主要都市に比べて少ない外国人観光客を増やすため、「観光産業振興プラン」を策定。早急に取り組むべき施策や中長期的な施策、それらを実現するための行政や民間事業者等のそれぞれの役割分担を盛り込み、当面の行動指針として提示している。
平成15年6月16日
福山市では福山商工会議所の中心市街地活性化委員会(ＴＭＯ)が本通商店街の空き店舗を利用し、「アートショップふくふく」 を開店。「人が集まり、商売が生まれる」ための「効果的なまちづくりモデル事業」としており、空洞化の激しい福山市中心市街地における商店街活性化の役割を担っている。
平成15年6月14日
千代田区は現在進行中のものや計画段階の街づくりプランの全体像を示し、今後の議論の出発点にしようと。「グランドデザイン」を策定した。区独自では実現できないものも含まれており、今後、国、都、ＪＲなどの民間企業などと議論していく。
平成15年6月13日
輪島市では街路事業に併せて、まちなみ整備、商店街活性化、賑わいづくりを複合的に行う「都市ルネッサンス事業」により中心市街地の活性化を図る。メインストーリーとの県道整備を柱とした各種施設整備とソフト施策を展開している。
平成15年6月11日
高知市では江戸時代（元禄３年）から約３００年続く伝統的な「街路市」が開催されている。高知城追手門から東西約１ｋｍに伸びる追手筋、この通り片側半分を使用して開催される日曜市。夜明けから日暮れまで終日開催の街路市です。また、日曜市以外にも月曜日を除き火～土曜日に街の各所で小さい市が開かれている。
平成15年6月5日
ニセコ町では地元住民の意見を取り入れ商店街の活性化と美しい街なみ景観を整備した。整備が完了した綺羅街道を舞台に花にちなんだイベント「ニセコ花フェスタ綺羅街道」を展開している。
平成15年6月3日
新潟市ではコンペに市民参加を取り入れることに主眼を置いた「駅舎・駅前広場コンペ」を行っている。NPO法人「まちづくり学校」を中心に「新潟駅コンペ市民窓口委員会」を設立し、市民意向を収集する場を設けている。
平成15年6月1日
釧路市は中心市街地の大型空き店舗に出店する小売業者などに経費の半額を補助する「活用支援制度」を始める。空洞化の著しいＪＲ釧路駅南側の北大通などに出店を促し、中心部を活性化する狙い。
平成15年5月30日
兵庫県は県内の商店街と小売市場を対象にした実態調査の結果をまとめた。９割が「衰退」・「停滞」と回答し、4.5%が「繁栄」と回答した。商店街などでも「勝ち組」と「負け組」に分かれる二極化の兆しが出てきた。
平成15年5月29日
八王子市の旧ショッピングセンター跡地にできた高層マンション１階に八王子商工会議所が選んだ新店舗「夢五房」がオープンした。同跡地を中心市街地活性化の核と位置づける同市に対し、マンション事業主が１階部分のフロアを無償で提供し、商工会議所に利用法の検討を委託した。
平成15年5月28日
宮城県気仙沼市は日本で始めて「スローフード都市宣言」を採択し、インフラ整備などハード重視に陥りがちな観光振興策とは一線を画し、地元の食材と食文化を生かして街を活性化しようという試み。
平成15年5月27日
大阪市平野区では、町の各所に私設の小さな博物館を商店街やお寺などに点在させ、古くからの町文化の残る町なかを散策しながら、昔懐かしいものに出会える。“平野町ぐるみ博物館”
平成15年5月12日
国土交通省は、所管事業・公団等事業に関する住民参加の促進にかかる取り組み推進のため「公共事業の構想段階における住民参加手続きのガイドライン（案）｣に関するパブリックコメントの募集を行っています。（～5/31）
平成15年5月9日
神奈川県は都市計画区域を越えた地域レベルの基本的な都市づくりの方針を示す「かながわ都市マスタープラン・地域別計画」を策定、発表した。
平成15年5月8日
古都・京都の伝統的風情を醸し出す町家を保存しようと、官民が足並みをそろえて景観維持に力を入れている。市は昨年10月に「伝統的景観保全に係る防火上の措置条例」を制定、全国で初めて準防火地域の指定を解除。４月には「まちなみ保全・再生のための新たな建築ルール」も施行される。市民団体では京町家再生研究会のメンバーが2002年４月に京町家情報センターを設け、町家の斡旋を始めた。
平成15年5月7日
こうちＴＭＯでは、商店街で安心して、楽しく、快適に買物ができる場所を演出するため、商店街の清掃・介助・案内を行うマスコット隊「エスコーターズ」を実験的に編成しました。
平成15年5月2日
平成15年技術士の試験が10月に行われます。新たな制度の下での初めての試験。その講習会が６月５～６日に開催されます。
平成15年5月1日
大阪市の空堀商店街では今でも木造の古い民家や商家の蔵、共同井戸のある長屋などが数多く残る。「からほり倶楽部」はこの古い民家を改装して最新の商業スポットに生まれ変わらせた。
平成15年4月29日
東京都新宿区の同潤会江戸川アパートは建物区分所有法(マンション法)を活用した全面建て替えを決めた。建て替え計画は、この三十年間に何度か検討されたが、そのたびに地権者(区分所有者)の合意問題が大きなネックとなっていたが、「マンションの建替え円滑法」の成立(六カ月以内に施行)が後押しとなった。
平成15年4月28日
愛知県は歴史的な町並みや伝統行事、特産品など、地域おこしに利用している５０の「資源」を紹介するデータベースを製作した。名付けて「地域資源デジタル・アーカイブ」。古い織物工場を地域交流の場に利用する例など、実際の活用法や担い手も扱っている。
平成15年4月26日
2005年春、彦根市都市再生土地区画整理事業の街開きにあわせOPENを予定している「大正ロマンの香りあふれるまち」四番町スクエアのプレイベントとして、ロココ美術とミュージアムショップ全国初デビュ。4/26～5/5開催。
平成15年4月25日
長野県松本市は映画やテレビ番組のロケ支援事業で、上限五百万円の補助金を創設した。松本市内を主舞台とする作品を制作する映画会社など企業や団体に対し製作経費を助成する。
平成15年4月24日
横浜市中区の馬車道商店組合が1年半がかりで進めていた馬車道の再整備が終わり、電灯だった街灯はすべてガス灯に変わった。舗装もレンガ風タイルから本物のレンガになり、道沿いには馬のみ場も設け、本物志向の町並みで観光客を集める。
平成15年4月18日
朝日大学マーケティング研究所（名古屋市）がこのほど実施した「地元での買物に関する調査」で、年齢層が下がるほど個人商店への満足度が低い実態が明らかになった。調査は中京圏（愛知、岐阜、三重）の２０～６０代の女性に実施した。
平成15年4月15日
東京都中央区八丁堀で、ロンドンになぞらえて「イーストエンド」と称した再開発が進もうとしている。仕掛け人は若者に人気のデザイン家具店イデー。地元のビル所有者、金融関係企業などと組んで進める「Rプロジェクト」の一環で、借り手のいない老朽オフィスビルを住居にし、起業家や創作家に貸して、文化発信力を持つ街を作ろうという活動。
平成15年4月11日
旭川市の繁華街「平和通買物公園」の旭川平和通商店街振興組合は、町づくりを推進するタウンマネジメント機関（ＴＭＯ）の事業実施会社を設立。買物公園に来春完成するマンションの１部を買い取り、飲食店やオープンスペースを設けて活動の核として生かす。
平成15年4月11日
東京都三鷹市の第３セクター、まちづくり三鷹が建設していた商業支援施設「三鷹プラザ」の第二期棟が完成した。飲食、物販店など１３店舗１５企業の出店が決まっており、まちづくり三鷹は「駅前商業の起爆剤にしたい」と期待している。
平成15年4月8日
東海市大田町では駅前スーパー跡地に新商業施設“どんでん広場”が6月にOPEN予定。幅広い市民を巻き込み成功に導くべく、配当の代わりに優待券や利用券を配布する市民株主を1株1万円で募集。約200人の市民が出資。
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