平成17年3月25日
石畳の通りにﾍﾞﾝﾁが並び、洗練された雰囲気の高知市「おびさんﾛｰﾄﾞ商店街」で27日、第1回「おびさんﾏﾙｼｪ」が開かれる。おびさんﾛｰﾄﾞは、大型店の進出などに伴う中心商店街衰退の波を受け、空き店舗が少しずつ増えているため活性化策として、野菜のｿﾑﾘｴが選んだ地場野菜などを売る店の横におしゃれなｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪが並ぶなど個性的な市を開く。当面は3ｶ月に1回の開催予定で、来年からは毎月開催が目標。平成17年3月25日
政府の構造改革特区推進本部は、構造改革特区制度に関し、特区と認めなかった提案を再審査する仕組みを創設する改善策をまとめた。本部に有識者会議を設け、半年程度かけて省庁側と協議し直すもの。平成17年3月22日
高松丸亀町商店街Ａ街区再開発事業の起工式が21日あった。完成は06年秋ごろの予定。全国初となる民間主導の市街地再開発で、土地の所有はそのままに共同出資したまちづくり会社が再開発ビルを所有・運営する自力経営型を選択した。これにより、規模の適正化を図り、時代の変化に沿って商店街が生まれ変われる持続可能な仕組みを取り入れることができる。事業ﾃｰﾏは、「ｽﾛｰﾗｲﾌﾀｳﾝとｽﾛｰﾌｰﾄﾞ」と「地産地消」平成17年3月21日
沖縄ﾊﾟﾜｰで商店街を復活させよう、と東京都杉並区の和泉明店街が20日、「沖縄ﾀｳﾝ」として再ｽﾀｰﾄした。商店街の中心部にある「大都(だいと)市場」を「めんそーれ大都市場」に改称し、沖縄そば店や石垣島のかまぼこ店など新たに5店舗が出店、従来あった店舗と合わせて75店舗の商店街となった。平成17年3月18日
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動などの対価として支払われ、一定の地域社会だけで流通する「地域通貨」の発行条件を緩和する構造改革特区が近く政府に認定される。大阪府や寝屋川市が申請してたもので、地域通貨の発行主体の資本金制限が免除されるなど、金券として利用できる地域通貨が発行しやすくなる。平成17年3月17日
東京商工会議所は05年度から商店街の魅力を評価・格付する制度を創設する。街の快適さや景観の美しさ、安全性などについて統一的な基準で評価項目を設け、達成度に応じて5段階評価するもの。商店街間の競争意識を高め、再生への取り組みを促す。平成17年3月15日
国交省は、先進的な道路施策を推進するために設けたｽｰﾊﾟｰﾓﾃﾞﾙ地区に全国14市区町の18地区を指定した。このうち島根県津和野町津和野地区では、歩行者と自動車が共存できる道路整備や無電柱化の事業について、補助事業の優先採択などが可能になる。同制度は、一般車両の流入を制限して歩行者・自転車を優先する事業、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰの整備手法など、見本となる道路施策を後押しするのが狙い。平成17年3月13日
地方の短期大学人気が回復。男女比率も以前とは全く異なる。学校教育法の改正により学科改編等、魅力ある学校づくりが行いやすくなったこともあるが、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後都会の四年制大学に進学しても良い就職口があるとは限らず、それよりも地縁を生かせる地元短大の方が就職には有利なことがある。少子化が進む中、将来の地方経済を支える人材源として見直されている。平成17年3月11日
「京の台所」として親しまれている京都錦市場商店街振興組合が「錦市場」の商標登録を取得した。京都府内の商店街で商店街名を商標登録したのは初めて。錦市場のﾌﾞﾗﾝﾄﾞを守って商店街全体の価値を高め、食へのこだわりを追求する戦略の一環。錦市場商店街は、商店街に空き物件ができた時に食関連の店に限って誘致する計画も進め、商店街の情報発信力、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力も高まっている。平成17年3月9日
京都府久御山町は、大型商業施設などが集まる久御山ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ南西の約5.9haで地権者らの土地区画整理と連携し、ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙや地元産品の販売拠点の設置などを計画。町が設定した産業誘導ｿﾞｰﾝ内にあり、町都市計画課は、多くの人やﾓﾉ、文化が集い、交流する場を創造したいとしている。平成17年3月9日
大規模な都市開発が進む丸の内や六本木は街に集まる人々が増える一方、渋谷、新宿などの街は治安ｲﾒｰｼﾞの悪化から足が遠のいていることが、日経産業消費研究所実施の調査で明らかになった。その他人が集まる場所は、お台場や横浜みなとみらいなど。街の集客力を維持・向上させていくためには、新鮮さを常に印象付ける絶え間ない工夫が必要とみている。平成17年3月9日
駅ﾋﾞﾙの飲食店や小売店は便利であるが、利用するのは駅を使うついでが多い。しかし、JR上野駅では貴賓室だった所の趣を生かしたﾘﾆｭｰｱﾙを行い、駅であることを忘れてさせてくれる空間がある。このように新しい街の魅力作りに古くからある資源を生かし、電車に乗るだけではなく、店を利用するために出かける価値を生み出す視点は、どこでも応用できる。平成17年3月8日
宮城県は新年度、東北労働金庫と連携し、行政機関からの委託事業などに取り組むNPO法人向けの融資制度「みやぎNPOｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝ」を始める。委託事業費は実施後に支払われるため、その間の運営費のやりくりに苦労する法人も多く不満が出ていた。このため、低利・無担保で貸し付けし、事業費支給までのつなぎ資金に活用してもらうもの。平成17年3月6日
国交省は、05年度の社会実験地域を公募する。ﾃｰﾏは、「暮らしのみちｿﾞｰﾝ･ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙ」「ｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪなど地域主体の道活用」の2つ。応募受付は4月1日からで、この実験に主体となって取り組む地方自治体やNPOが対象。平成17年3月3日
福島県は、商圏が複数の市町村にまたがる大規模商業施設の出店を、街づくりの観点から広域的に規制・調整する条例を制定する方針を固め、素案を明らかにした。県によると、現時点大型店出店調整に関する条例制定は都道府県レベルでは初めて。平成17年2月28日
京の「西の玄関口」を目指すJR二条駅周辺では、市が91年から区画整理事業に着手。ｼﾈｺﾝなど集客力が期待できる施設の誘致を進め、今年7月に開業するほかJR西日本系会社が、来春の完成をめどに8階建ての商業ﾋﾞﾙ兼ﾏﾝｼｮﾝの建設に着手。また、来秋には立命館法科大学院のﾋﾞﾙも完成する予定で、にぎわいが一気に増しそう。平成17年2月23日
首都圏新都市鉄道㈱は、「つくばエクスプレス」（東京・秋葉原～茨城・つくば間58.3km）を８月２４日に開業すると発表。沿線では駅前を始め街づくりが進んでいる。つくばｴｸｽﾌﾟﾚｽは、秋葉原～つくば間を最速45分で結ぶ。平成17年2月22日
富山市のまちなか居住推進委員会は、都心地区への転居者に月一万円の家賃補助を実施する方針を示した。市では家賃補助に加え、建設費助成、住宅転用、併設店舗整備、住宅取得など新年度に開始する8事業をまとめ、同委員会で報告した。家賃助成は所得制限をかけ、新年度に都心地区へ転居する世帯が対象となる。平成17年2月22日
司馬遼太郎さんの小説「坂の上の雲」をﾃｰﾏにしたまちづくりを進める松山市は、回収した放置自転車を貸し出すｻｰﾋﾞｽを始めると発表。JR松山駅前、道後温泉など4ｶ所に貸出場所を設け、計60台の自転車を用意。料金は1日300円で、4ｶ所のどこにでも返却できる。市は「路面電車や観光ﾊﾞｽもあるが、市内は平たんで自転車を使うのも効率的」としている。平成17年2月14日
京都市は、市民や企業などから寄付を募り、運用益を京町家の改修費助成などに充てる「京町家まちづくりﾌｧﾝﾄﾞ（仮称）」を05年度に創設すると発表。ﾌｧﾝﾄﾞを利用して京町家を再生、景観重要建造物に指定することで建て替えを防ぎ、京情緒あふれる町並みを守るのが狙い。ﾌｧﾝﾄﾞは、市が1億円を出し、寄付などで4億円を集める予定。平成17年2月13日
塩釜市中心部の旧国鉄貨物ﾔｰﾄﾞ跡地（約1.2ha）の商業ｿﾞｰﾝ開発に4社が名乗りを上げ、07年度のｵｰﾌﾟﾝを目指す。市は当初、「暫定開発」で進出事業者を募集したが、99年に中心市街地活性化基本計画の一事業として「恒久開発」に方針変更。再開発が本格的に動きだしたのは昨年からで、3月に周辺計7.4haの区画整理事業が県から認可され、ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ策定委員会が土地利用の素案を策定している。平成17年2月12日
飯塚市の飯塚井筒屋で、開店を午前9時半からの営業が始まった。同店利用客は60歳以上の女性が中心。「朝の病院や銀行などの帰りに来店しようと思っても、開店までの時間を持て余す」といった声が多いのに目をつけた。都市部のﾃﾞﾊﾟｰﾄは、仕事帰りのOLなどを狙い閉店を午後8時まで繰り下げている中、高齢化が進む地方都市の「新戦略」として注目される。平成17年2月12日
江東区は、神社や寺が多い深川地区の電柱をなくし、大木戸や築地塀（ついじべい）など江戸情緒のある街並み作りを進める「無電柱化ﾓﾃﾞﾙ事業」を05年度から進める。電柱をなくす取り組みは通常、防災や交通安全の観点から進められるが、同区は、商店街など地元の意見を取り入れた協働事業として進め、観光名所となる街作りにつなげようという考え。併せて歩道拡幅やﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化を進めることも検討。平成17年2月7日
京都府京田辺市は、近鉄新田辺駅東側地区の活性化計画をつくるため、同駅利用者を中心にしたｱﾝｹｰﾄ結果をこのほどまとめた。大半が現状に不満を感じ、将来像として「にぎわい、活気のあるまち」を望んでいる。東側地区は、区画整理された西側地区に比べ商業活動などが停滞し、活性化が市のまちづくりの課題となっている。不満の理由には交通の混在や道幅の狭さが挙げられた。平成17年2月5日
路地裏文化の街として知られる世田谷区下北沢の街づくりが揺れている。計画では、東大駒場ｷｬﾝﾊﾟｽ付近から環状7号へ東西に走る道路に駅前広場を一体整備するもの。03年1月に都決し、区が整備案を作成中。町会や商店会でつくる街づくり懇談会は、緊急車両が入れない狭い路地、広場のない駅前を何とかしたいという思いの一方、地元住民や街のﾌｧﾝは個性的な店がひしめく路地を歩くのがｼﾓｷﾀの魅力と言い小田急線の跡地を活用する代替案を検討している。平成17年2月1日
産業再生機構の支援を受けて再建を図るダイエーは、再生計画で閉鎖・売却対象とされた全国53店舗の具体名を明らかにした。いずれも今後大幅な収益改善が見込めない店舗で30都道府県に及ぶ。しかし、地元自治体では地域経済や雇用の観点から独自の支援策を検討するところもあり、最終決定にはまだ時間がかかるとみられる。平成17年１月31日
街を再生してかつてのにぎわいを取り戻そうと、前橋市の中心市街地活性化を市民が考える「にぎわい復活ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」が30日、前橋市役所であった。このﾜｰｸｼｮｯﾌﾟは、市の中心市街活性化問題の打開のため有識者で組織された「（仮称）まちづくりにぎわい再生計画ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ」三橋重昭座長（中小企業基盤整備機構派遣ﾀｳﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ）の第1回会議によるもの。平成17年１月31日
出生した都道府県から転出した人のうち出生地に戻った人の割合を示す「Ｕターン率」が中高年で増加していることが31日、国立社会保障・人口問題研究所が01年7月に実施した人口移動調査で分かった。調査時点から5年先までに大都市から地方へ移動する人の割合も増加する見通しで、理由として50歳以上の男性では「定年退職」が増加。今後、地方への移動がさらに増加する可能性もあるという。平成17年１月31日
京都府精華町は、JR祝園・近鉄新祝園駅の西側に、屋根付きの大規模な歩道橋（ﾍﾟﾃﾞｽﾄﾘｱﾝﾃﾞｯｷ）を建設に着手。祝園駅西特定土地区画整理事業の一環。関西学研都市の玄関口にふさわしい景観を演出するとともに、来年の夏から秋にかけて商業施設の開業が予定されているため、駅西周辺の通行を円滑にする狙い。平成17年１月28日
福岡市都心部の街づくりをﾃｰﾏにした連続ﾌｫｰﾗﾑ「I LOVE 天神～都心再生へ企業と市民の共同体を考える」の第1回が27日、開かれた。東京や札幌から街づくりの事例報告をもとに、民間を主体とした天神の都市経営（ﾀｳﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の在り方を論議。「企業と市民を主体に、行政とも連携する街づくりの常設組織が必要」と提言した。行政主体の都心再生が進む札幌市と、企業やNPOが連携する東京・丸の内や汐留地区から現状報告。汐留からは「うるおいのある公園都市にするため、行政任せでなく、企業が連携し、資金を出して整備した」との説明。平成17年１月25日
四国中央市新宮町の第三ｾｸﾀｰ「やまびこ」がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販ｻｲﾄを中心に販売している、地元産のお茶を生かして開発した洋風和菓子「霧の森大福」の人気が続いている。製造が間に合わず昨年１０月末から３カ月近くネット受注を断っていたが、このほど再開。霧の森支配人は「厳選されたお茶の確保が困難だが品質を落とさぬよう商品を提供したい。商品人気と合わせ、地域に客を呼ぶ努力も重ねたい」と話す。平成17年１月24日
全国商工会連合会は街づくり関連の施策で提言をまとめた。住･職･学･遊など多様な機能を中心部に集積する欧州型の都市計画が必要としている。具体的には、都道府県の役割、広域調整機能の強化。大型店を含む商業者にはTMOなどのまちづくり推進組織への加入義務付け。高齢化や災害に備えて関連三法の統一や専門指導員の設置。加えて大型集客施設の中心市街地への誘致など。ｸﾙﾏに頼らず暮らせる街づくりが重要としている。今後は05年度にﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置し、より具体的な活動を展開する予定。平成17年１月23日
総合学習のテーマに地元の七日町商店街の活性化を選び、さまざまな活動に取り組んだ、山形四小の6年生が23日、集大成となるｲﾍﾞﾝﾄを同商店街の「ほっとなる広場」で開く。商店街を元気にしようと、同小の6年生は商店街の人から明治時代以降の歴史を聞き、街の魅力をｱﾋﾟｰﾙするﾎﾟｽﾀｰを作ったり、月1回の美化運動を実施したりした。昨年11月には、新潟県中越地震の被災者への義援金集めのため、花笠踊りを披露するｲﾍﾞﾝﾄを商店街で開いた。平成17年１月22日
商店街の再整備事業が進む滋賀県彦根市本町1丁目の四番町スクエア商店街で、観光案内所や調理室が入る地域交流センター「ひこね街なかﾌﾟﾗｻﾞ（仮称）」の建設が進んでおり、今春の街びらきに合わせてオープンする。採算性から、昨年春に城下町彦根の紹介や情報発信を行う交流ｾﾝﾀｰに計画変更。本町地区では、地権者でつくる同地区土地区画整理組合が、国の「街なか再生土地区画整理事業」の適用を受け、区画整理や建物の外観を大正ﾛﾏﾝのｲﾒｰｼﾞで統一する事業を、05年度の完成を目指して進めている。平成17年１月20日
松江市の天神町商店街で進む電柱を撤去し、ｱｰｹｰﾄﾞに電線を内蔵する工事が2月上旬に完成する。全国的にも珍しい電線軒下化は工期が短く、工費も安いのが特徴。同商店街は、老朽化したｱｰｹｰﾄﾞの対応策として、高齢者に優しい町づくりや景観配慮の観点から、建て替えとともに無電柱化を決定。工事は、2月21日に同商店街などで開催される「まつえ暖談食ﾌｪｽﾀ」のごちそう市場までに完成する予定。また、建て替えに合わせて県が行う段差解消や歩道拡幅などの道路改良は、今年6月ごろ完了する。平成17年１月19日
神社の縁日の出店と言えば、たこ焼きや焼きそばが定番だが、大阪市中央区の高津宮の「とんど祭」には「たぶん(仮称)日本一の屋台達」である、地元有名店が出て実に豪華。今年は14店が出店し4万人の人出に。とは言え店側は決して儲かる仕事ではないが、伝統文化支援にはｶﾈを惜しまない大阪商人の心意気が街の賑わいを取り戻しつつある。平成17年１月19日
平田市に、社会の第一線を退くなどした50歳以上の中高年が持つ能力や時間をまちづくりに役立てていくことを目的にした企業組合「ひらた中高年者まちづくり企業組合」が誕生。今後、同市平田町内の木綿街道にある空き店舗を利用した飲食店事業などに取り組んでいく。企業組合は、株式会社などのように最低資本金の制約はなく、NPO法人などと異なり、営利追求ができる。平成17年１月18日
文化庁は18日、地域文化の振興を通じて地域を活性化しようと、全国の先進的な27事例を文化庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで2月にも公表することを決めた。各地域で、特色を生かした文化芸術活動をする際の参考にしてもらう考えだ。取り壊す計画だった産業遺産を保存し、年間数万人が訪れる観光資源に変えた事例や、建築士らが地域に眠る歴史的価値のある建造物を発掘し、まちづくりに活用している兵庫県の「歴史文化遺産活用推進員」制度などを紹介する。平成16年12月23日
旧中山道守山宿のにぎわいを再現する「もりやまいち」が23日、守山市の旧中山道一帯で開かれた。地元の中学生も「あきない体験学習」として出店。もりやまいちは、1418年に始まったとされ江戸末期にはにぎわいを見せたが、1960年代に途絶えた。これを商店街活性化のため、市や観光協会、地元商店街などが95年に復活させ、毎年開催している。平成16年12月21日
ｴｰﾋﾟｰﾋﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰは、ﾊﾟｿｺﾝ画面上で江戸、明治、現代の3枚の東京の地図が重ね透かして見ることが出来る「重ね地図」を発売中。決して安くはないものだが、散策好きや時代小説ﾌｧﾝなど主に中高年男性に人気がある。街おこしや地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰなどの活動も、まずは街の歴史や文化に対する共通認識を持つことが大事。重ね地図は、そのきっかけにと発売元社長は願っている。平成16年12月18日
富士宮市の街おこしのきっかけとなり、全国的にも知られるようになった「富士宮やきそば」が商標登録された。地名と食べ物を組み合わせた商標登録は珍しく、全国には夕張メロンなど10例ほど。また、NPO法人が出願したのは全国に例がないといい、地域ブランドの確立方法としても注目を浴びそうだ。商標法では、産地名と商品を組み合わせたものは、識別が困難で独占に適さないため原則認めていない。平成16年12月17日
政府は17日の閣議で、地方自治体の土地開発公社が保有する造成地を工場や事務所、駐車場などに賃貸できるようにする「公有地拡大推進法」の政令改正案を決定した。 公社が取得しながら利用されないまま長年、放置されている“塩漬け”土地の有効利用を図るのが狙い。対象となるのは、公社が保有する土地のうち民間への売却を目的に取得した造成地。平成16年12月15日
経済産業省は、深夜に営業する大規模小売店に対して騒音や防犯対策の強化を求めるために、大規模小売店舗立地法の指針に盛込む。指針は年内に開く経産省の審議会で承認された後、都道府県と調整した上で、早ければ05年中の施行を目指す。平成16年12月14日
兵庫県神崎郡大河内町では、読み取り機能を備えたｶﾒﾗ付携帯電話でﾊﾞｰｺｰﾄﾞを写すだけで町の観光ｻｲﾄに接続、情報を入手できる「もばいる観光ｶﾞｲﾄﾞ」ｻｰﾋﾞｽを始めた。利用者は、無料で配布される町の観光施設などが掲載されているﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを入手する。同ｻｰﾋﾞｽは、「ITｶﾞｲﾄﾞｼｽﾃﾑ推進協議会」の協力で実現した。平成16年12月13日
京都の歴史、文化の博識ぶりを試す第1回「京都･観光文化検定試験（京都検定）」が全国から9,801人の受験者が集まり、12日行われた。京都商工会議所が、京都の歴史や文化を発信するとともに、京都の観光関係者らの知識向上で観光ｻｰﾋﾞｽ力を高めるため、初めて企画した。試験は、2,3級の2種類で、100問中70点以上が合格。平成16年12月9日
那覇新都心地域の沖縄都市ﾓﾉﾚｰﾙおもろまち駅に隣接して、沖縄観光振興のために設けられた沖縄型特定免税店制度を生かし、国内初の空港外免税店「DFSｷﾞｬﾗﾘｱ･沖縄」が完成した。売り場面積約10,000㎡で、雇用のほとんどを県出身者採用。県知事から地域にしっかり定着し、地元経済への貢献を期待すると祝辞。平成16年12月8日
京都府園部町本町の商店街に第三ｾｸﾀｰの「そのべまちづくり工房」がｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ「そのべ健康倶楽部」をｵｰﾌﾟﾝした。同町商工会の倉庫を改修して、8台のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾏｼﾝを設置。ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰが個別に運動ﾒﾆｭｰを作成するほか、転倒予防などの介護予防教室などを週に1度開催する。平成16年12月8日
ﾖｰｸﾍﾞﾆﾏﾙは7日、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ「ﾖｰｸﾀｳﾝ新田東」への出店に際し、土地取得と店舗建設を特別目的会社（SPC）に任せ、SPCと賃貸契約を結ぶ開発型の不動産流動化方式を導入したと発表。SPCは、みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行とみずほ信託銀行が投資家から出資を募って設立した。ﾖｰｸﾀｳﾝ新田東は、仙台市新田東土地区画整理事業地内約33,000㎡に10ﾃﾅﾝﾄが出店する。平成16年12月3日
京田辺市の近鉄新田辺駅東地区のまちづくりを探る「中心市街地活性化ﾌｫｰﾗﾑin京田辺」が3日に開かれ、同東地区商店街は、区画整理された西地区に比べ商業活動が沈滞しており、活性化が課題。ﾌｫｰﾗﾑ内の提案では、米国の商業集積地でよく活用されるﾗｲﾌｽﾀｲﾙ型の開発、憩いの時間がすごせる空間づくりや消費者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ重視などが例示された。平成16年11月30日
国際通りやその周辺の活性化に向けた「那覇都市再生大学校」が27日、平和通りのなは商人塾で開校した。都市再生大学校は、独立行政法人都市再生機構が取り組むﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑで、市民や学生、行政、専門家が集まって課題解決の提案を行い、街づくりの支援につなげるもの。今年度の都市再生本部の全国都市再生ﾓﾃﾞﾙ調査に採択されている。平成16年11月29日
豊の国宇佐市塾は、豊後高田市の「昭和の町」運営協議会会長を招き、地域づくり講演会を開いた。昭和のまちを作るにあたって、店舗の歴史をなどを細かく調べ、一店一宝と一店一品を見つけ出し売り出した。その結果、喫茶店が無かった商店街に今では6店舗がｵｰﾌﾟﾝするまでになったと話す。昭和のまちは、現存する商店を生かし、住民、商店、商工会議所、市が一体となって、町づくりをおこなった。平成16年11月26日
松本市のうら町活性化事業協同組合が建設を進めていた町屋風飲食店街「華のうら町夢屋台 はしご横丁」が同市大手4で完成。はしご横丁は約645㎡の敷地に城下町らしさを出す屋台型店舗20軒が並ぶ。地元歓楽街の活性化けん引役として期待がかかる。平成16年11月24日
大分市が6月に導入した「ﾜﾝｺｲﾝﾊﾞｽ」が、早くも存続の危機に立っている。予想以上にお年寄りの人気が高く、ﾊﾞｽ会社が減収となり、市の委託料では補填しきれないため。高齢者福祉と中心市街地活性化を掲げ始まった事業であり、両者とも有意義な制度と継続を目指している。平成16年11月22日
1999年にﾒｷｼｺｼﾃｨに誕生した子どもの職業、社会体験ﾃｰﾏﾊﾟｸ「ｷｯｽﾞｼﾃｨ」が2006年秋にも日本に上陸する。現在、東京を中心に首都圏で候補地を選定しており、年内に決定する見通し。ｷｯｽﾞｼﾃｨは、教育とｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄを統合した施設。子どもサイズに合わせた街に実物に忠実なﾚﾌﾟﾘｶでﾘｱﾙな体験ができる。ﾒｷｼｺでは年間80万人を超す入場者があり、平日の昼間は小学校の授業の一環として利用されている。平成16年11月20日
三重県名張市で住民主導によるまちづくりが進んでいる。市が昨年度、地域関連予算の使途を住民が決定する「ゆめづくり地域予算制度」を導入したことによる。課題はあるが、計画作成から実行まで全て住民が担っていることから、先進的な住民自治の試みとして注目を集める。平成16年11月17日
京都府向日市のコラボレーション研究所は、まちづくりセンターの模擬店を向日市まつりで開く。同センターはまちづくりにかかわる市民が相互に情報発信し交流する場とされ、向日市では設置の必要有無を含め、同研究所がセンターのあり方について提言する。同研究所では認知度が低いためまつりで紹介する。平成16年11月17日
富士急行は16日、都留文科大学前駅を開業した。同駅は、都留市田原土地区画整理組合が市の要請を受け、区画整理事業の一環として整備した。駅前にはスーパーなどの新規開店が相次いでおり、地域活性化に期待がかかる。平成16年11月16日
杉並区の京王線代田橋駅に近い「和泉明店街」が来年3月「沖縄タウン」に生まれ変わる。沖縄らしさを出すため、甲州街道に面した入り口には守礼門を模したｹﾞｰﾄを設置し、各店は沖縄にちなんだ商品を販売する。商店街中心部にありながら空き店舗が目立つ屋内市場「大都市場」は、那覇市にある公設市場と雰囲気が似ていることから、「めんそーれ市場」に改称。沖縄パワーで活性化する。平成16年11月13日
「益田市の魅力をアートでアップ」をｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞに14日、駅前町周辺で「アート縁日」を開催。市連合商工会やまちづくり塾などが実行委員会を組織。駅前町から常磐町にかけての県道を歩行者天国にし、ｽﾄﾘｰﾄﾗｲﾌﾞや路上美術館などを実施する。駅前地区は再開発、県道拡幅、県芸術文化ｾﾝﾀｰ「グラントワ」事業が進んでおり、ｱｰﾄをｷｰﾜｰﾄﾞにｸﾞﾗﾝﾄﾜを核に駅前通りの商店街活性化のバックアップをする考え。平成16年11月13日
荒尾市内の集落で守り続けられている神楽などの郷土芸能や祭りを一堂に集めた「荒尾伝承芸能まつり」が14日、同市の総合文化ｾﾝﾀｰで開かれる。まつりは、同市が祭りなどを掘り起こして、住民に地域の良さを再認識してもらい、活性化につなげる「村まつり支援事業」の一環。同事業では今春から伝承行事の保存育成のための方策を地元と市が検討してきている。平成16年11月9日
国土交通省は5日、中心市街地の再生に向けたアドバイザリー会議の初会合を開いた。法律、経済、都市計画、自治体の首長らがメンバーとなり、衰退が深刻化している中心市街地の再生に向けた方策を研究する。平成16年11月9日
城下町の風情を生かした街づくりを推進する館林市は、歴史的景観をとどめる同市大手町の「歴史の小径」で整備を行っている。歩道は段差がなく色で舗車道を区別するなど、人に優しい道とする。この整備は、人の流れの回遊性や賑わい創出しながら、中心市街地の活性化を図るる目的で、デザインなど地元民間団体の意見を積極的に取り入れ、事業に反映させている。平成16年11月7日
子育て支援のまちづくりを考える全国次世代育成支援ｻﾐｯﾄ「子どもが元気!ﾌｫｰﾗﾑ」が6日、菊池郡大津町で始まり、商店街の空き店舗を子育て支援施設に活用するなどの「ｵｰｴﾝｽﾞ･ｽﾄﾘｰﾄ」がお目見えした。同町は「日本でいちばん子育てに夢が持てるまち」を掲げ、国のモデル市町村指定を受ける子育て先進地。平成16年11月5日
田辺市の湊本通り商店街の空き店舗に昨年登場した常設型のﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄ「びっくり箱」が開店1年で月100万円を売上げる人気店に成長。空き店舗の解消と商店街の賑わいという目的には予想以上の成果がある一方、既存店の売上げにどうつなげるかが課題と、田辺市商業共同組合連合会青年部は話す。平成16年11月1日
中小企業庁は中心市街地の再生を主導するTMO活動で、NPO法人に門戸を開く。地域活性化に取り組むNPO法人が最終責任を持つ市町村と一緒であることで活動しやすくすることが狙い。設立主体の間口を広げることにより商工業者のみならず、地域住民や福祉等関係者も巻き込んだ街づくりができるようにする。また、05年度から商店街活性化に役立つソフト事業全般を商店街活性化支援事業で助成できるよう、財務省に要求中。平成16年11月1日
福岡市・天神で都心部北部の駐車場にマイカーを止めれば、都心へのバスを無料にする「ﾌﾘﾝｼﾞﾊﾟｰｷﾝｸﾞ」の社会実験が民間主体で市も参加する取り組みで、国交省の支援を受けて始まる。都心への交通量を抑制し「歩いて楽しい街」を目指す。平成16年10月25日
地震をはじめ大災害に備えるために、地域の商店街の役割が見直されている。商店街には様々な生活物資が揃っている「備蓄倉庫」であり、外部から支援が到着するまでの間、地域住民同士で助け合える。また、店主たちは地域の事情に詳しく、勤め人が多いところでも日中、重要な男手となる。平成16年10月25日
日本商工会議所は街づくりの方策を検討する委員会を11月にも設置する。中心市街地の活性化やｺﾐｭﾆﾃｨの再生を促すのが狙い。大店立地法の指針見直しが始まったのを受け、まちづくり3法の運用上の問題点を洗い出す。平成16年10月22日
電気自動車の共同利用や買い物用カートの電子管理といった高度道路交通システム（ITS）の応用で環境問題の解決や渋滞解消につなげる試みが愛知県豊田市で始まっている。電気自動車は2人乗りで会員になれば誰でも乗れる。車は現在17台、充電や貸し出しをする駐車場は駅前など5箇所で、予約待ちも出る人気ぶり。市内の大型店舗周辺では、買い物カートを電波タグで管理、店舗や駐車場間で共同利用する実験も始まった。移動や管理が簡単になり、駐車場の混雑解消や市街地の活性化につながっている。平成16年10月20日
小田原市では、城下町らしさを残した老舗商店等を博物館に認定し、改装費を助成する街かど博物館ﾈｯﾄﾜｰｸ事業の手応えを感じている。博物館以外の店でも観光客が一服できるよう、軒先にベンチを置くなど動きが広がっている。市は、ハード整備は手伝うが、あとは商店主らがどれだけ努力できるかに期待と話す。平成16年10月18日
香川県高松市がＪＲ高松駅南側に整備した高松駅南暫定広場が「さぬきＮＰＯ広場」としてオープンした。広場は、琴電連続立体交差事業用地として市などが取得し、事業着手までの間、暫定的に広場として整備。広場の管理運営をＮＰＯ法人さぬき未来の会に委託した。同会では広場を、市民によるにぎわい創出の場として開放し、週末を中心に産直市やステージショーなど開催する参加者を募り、サンポート高松のにぎわい創出につなげる平成16年10月18日
ゴレンジャーやデカレンジャーなどのテレビヒーローになぞらえた地域限定の「ローカルヒーロー」が全国で誕生し、人気を得ている。流行のはしりは、平成11年度に結成された「離島戦隊タネガシマン」。今やイベントにはかかせない存在に。福岡市でも駐輪対策広報にローカルヒーローを結成。遊び過ぎとの批判もあるが、好評とのこと。その一方で「戦隊ヒーロー」の版権をもつ東映からは、本家のイメージを壊したり著作権侵害があるので、事前に相談をとの意見。平成16年10月15日
つくばエクスプレス（ＴＸ）の開業まで1年足らずとなった。東京秋葉原から埼玉、千葉、茨城つくば市までを最速45分で結ぶこの鉄道沿線では、宅地開発や商業施設を核にした街づくり計画が進み、開通への期待も盛り上がりつつある。その一方で、沿線以外からどれだけ人を呼ぶことができるかが沿線活性化のカギとなる。平成16年10月15日
佐賀県は04年度から地域を限定して県の各種規制を緩和する「さが県版特区」を設ける。地域活性化を目指す民間団体などのアイデアを募集し取り組みを支援するもの。例えば、商店街の駐車禁止区域を解除してマイカーでの買い物客の便宜を図るなど。アイデアは市町村に提案し、必要性が認められれば市町村が県に申請する。県統括本部において認定の是非について検討する。必要あれば予算面での支援も。平成16年10月13日
農林水産省は2005年度から「コミュニティー･レストラン」(ｺﾐﾚｽ)の起業支援に乗り出す。コミレスは地域が協力して運営する飲食店で、街づくり関連のNPOなどが参画することも多く、街の賑わい拠点地として注目されているほか、空き店舗対策にも有効とされる。コミレスを支援することで地産地消の拡大も図りたい考え。平成16年10月13日
特定非営利活動法人（NPO法人）と連携し、買物客に店舗を案内したり地元に住む高齢者の生活支援をしたりする「コンシェルジェ」サービスを始める商店街が増えてきた。武蔵野市吉祥寺サンロードをはじめ、新宿区神楽坂、品川区中延でも準備が進む。商店街の利便性を引き上げ、集客増や地域の活性化につなげる狙い。平成16年10月12日
「景観緑三法」の一部である屋外広告物の一部改正を踏まえ、屋外広告業の登録制度を兵庫県が初めて条例化したと国土交通省は発表した。2005年4月1日から制度を開始。これまでの屋外広告物法でも条例で届出制にすることは可能だったが、違反業者を営業停止にするなどの強制力はなかった。平成16年10月8日
経済産業省の産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会商業部会は5日、第二回の合同会議を開催し、今年度に予定している大規模小売店舗法の運用指針見直しについて討議した。中心市街地の衰退が止まらないことから、運用指針だけでなく「まちづくり三法」を抜本的に見直すべきとの意見も出た。今後は専門調査会を設置し具体的な内容を詰め、年内に内容を固める方針。平成16年10月6日
土浦市の市街地活性化を図るために、市、NPO、バス、タクシー会社が共同で中心市街地を循環する「まちづくり活性化バス」の試験運行を来年3月から始める。商店街とも連携し、イベントなどを開催しながら「訪れたくなる街」を目指す。バス停を約300m間隔で設置し料金も大人1人100円とすることで、利便性を高める。平成16年10月6日
都は木造住宅密集地などを対象に、道路整備と沿道まちづくりを一体で進める新手法を今年度から導入する。街路整備と並行し、所有地が分断される住民からの土地集約や整理、建て替えなどの相談に応じるほか、民間事業者の紹介や費用助成も検討する。災害に強く、おしゃれな街並設計や用地買収を円滑に進めるのが狙い。第1号として都電荒川線に沿って東池袋で新たにつくる補助81号で導入。東池袋周辺は、都の防災都市づくり推進計画でも重点地域に指定されている。平成16年10月6日
中央区明正小では、小学校の通学路などに危険な場所がないかどうか、子どもの視点から調べてみようと、学校生活に慣れ、行動範囲が広がりが始める3年生が自分たちで調査し、地域安全マップを作った。まず、街を見るポイントを知るために、犯罪社会学を専門とする小宮信夫立正大学助教授から講義を受け、現地に出た。同小学校では、警視庁や都などで作る「東京都安全・安心まちづくり協議会」が募集する「地域安全マップコンクール」に出品しており、他校の地図とともに12日から15日まで新宿の都庁都政ギャラリーで見られる。平成16年10月2日
仙台市青葉区一番町の中心部商店街で、民間再開発構想が動きだした。一番町３丁目の八街区の地権者でつくる再開発準備組合は１日までに、大型商業ビルを誘致する方針を決めた。同地区は、政府の都市再生本部が指定した「都市再生緊急整備地域」の区域内にも位置している。市都市再開発課は「地元がまとまれば、可能な限り支援したい」と、前向きな姿勢を示している。準備組合は、早急に事業計画をまとめる方針。平成16年9月30日
第4回街歩きマップコンテスト（主催：日本観光協会、都市観光を創る会、日本経済新聞社）は全国から561点の作品を審査し、国土交通大臣賞などを選んだ。審査は「無料で配布されている」「誰でも入手可能」なものを対象。今年はバリアフリー案内や外国語つきの説明が増えたのが特徴。審査終了後、審査員からは「今後観光客が持つ携帯電話に伝えるサービスが必要な時代なので、電波媒体への対応も」との意見が出された。（街歩きﾏｯﾌﾟｺﾝﾃｽﾄ事務局：03-3509-6775）平成16年9月30日
熊本市の新市街商店街振興組合は、10月からサンロード新市街の各店で買い物すると映画館の入場料が割引になったり、入場券の半券で託児所が半額で利用できるサービスを始める。商店街再興のキーワードに掲げる「シネマの街」を前面に押し出し、集客につなげる考えだ。子ども連れにうれしいのは託児所の割引。サンロード新市街内にある「さんろーど保育園」に子どもを預けて映画を観た場合、入場券の半券があれば上映時間中の託児料金が半額。今後は、商店街の飲食店などにポスターやグッズを展示して、映画の雰囲気に浸りながら食事などが楽しめる「シネマショップ」も展開していく考え。平成16年9月28日
三重銀行は27日、金利とは別に地域通貨で0.1%相当分がもらえるスーパー定期預金「Ｊマネー定期」を、11月1日から扱うと発表した。同通貨は10月から、四日市市のNPOが運用する。金融機関が地域通貨にかかわる例は、全国初という。 “おまけ”となる地域通貨は、四日市市のNPO法人「地域づくり考房みなと」などが共同運営する「循環者（J）ファンド」の「Jマネー」。Jマネーは、同ファンド事務局に登録しているNPOや十数店の商店などで、ボランティア活動の対価や、買い物、食事代金として使うことができる。平成16年9月23日
京都市中心部の商業用地を起業家らに無料解放するNPO法人ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰ塾の「トライアルショップ」プロジェクトの出店者が決まった。体験出店できるのは京都一の繁華街、四条河原町に近い寺町通り沿いの遊休地約80㎡。ここに京都や滋賀、大阪などから72組の応募があり、オーディション形式の最終審査に合格したのは18組。出店者たちは本格開業に向けた実践的なステップと位置づけている。期間は10月1日から12月末までで、数店づつ敷地内にワゴンやテントを並べて営業する。平成16年9月22日
人々の生活を便利にしたり、町を活性化する観光資源となるなど採算性だけで測れない道の効果や多彩な役割を50地域のルポでまとめた「人を生かし 地域を活かす 暮らしを変えた道50選」が出版された。平成16年9月21日
龍ヶ崎商工会が進める中心市街地活性化のためのまちづくり機関（TMO）の初事業として、10月3日に全国規模の「食の祭典」を開く。食による街おこしを推進する8団体がコロッケやカレー、焼きそばなどを出店。「食の祭典」は竜ヶ崎駅前通り約2kmを歩行者天国にして、「にぎわい広場」を中心に開かれる。地元の市商工会女性部が作った「まいんコロッケ」のほか、7団体の特産品と大道芸や演奏会などのイベントで祭典を盛り上げる。平成16年9月21日
徳島市が同市篭屋町1に開設し、NPO法人「子育て支援ネットワークとくしま」が運営する子育て支援施設「子育てほっとスペース すきっぷ」が、オープン1周年を迎えた。商店街の活性化も合わせて図ろうと、市中心部の空き店舗を改装し、昨年9月に開設。約110㎡の室内には、授乳室やおむつ替えコーナーなどを備え、各種のおもちゃや、読み聞かせなどで使われる絵本などもそろっている。平成16年9月19日
金沢市若松・鈴見地区土地区画整理組合の「2004杜の里まつり」が18日開催された。地域探訪ｵﾘｴﾝﾃｰﾘﾝｸﾞ、ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄなど多彩な催しが人気を集め、終日にぎわいをみせた。大学や関係機関、住民、商店街、学生が盛り上げに一致団結した今年は「学園街」の大イベントに成長した。また、区画整理事業完工記念モニュメントの除幕式と点灯式が夕方から杜の里記念緑地で行われ、関係者はまちの発展を願った。平成16年9月17日
都は品川区武蔵小山駅周辺を街並再生地区の第1号に指定した。「東京のしゃれた街づくり推進条例」で導入した街区再編まちづくり制度に基づくもので、住民がメニューを選べ、空地なしでも基準に沿った再整備を進めれば容積率の割り増しなども認めるのが特徴。災害に弱い密集木造住宅の共同建替えを促しながら、道路や広場、ショッピングモールも段階的に整え、一体感のある街並みを目指す。平成16年9月15日
郊外の大型店などの影響で空洞化が進む中心市街地の活性化策の大半で成果が出ていないとして、総務省行政評価局は15日、経産、国交、総務、農水省に事業の評価や補助金審査を厳しくするよう勧告する。総務省は、00年度までに中心市街地活性法に基づく基本計画を作成した20都道府県計121市町の中心市街地のその後を調べた。その結果、商店数、年間商品販売額、事業所数は90%以上の市町で減り、人口も69%で減少するなど、空洞化に歯止めがかかっていないことが分かった。平成16年9月14日
神戸・三宮の歩道に一挙に8店のオープンカフェが10月2日から約1ヶ月登場する。国の規制緩和を受け神戸市が厳しく制限されている道路の一部を地域に開放して活性化を試みる。対象区域は、フラワーロードと鯉川筋を東西に結ぶ三宮中央通り。市と地元が実行委員会を結成し、飲食店などの前にベンチやパラソルを設置する。平成16年9月14日
JR東京駅丸の内北口に三菱地所などが開発を進めていた複合商業施設「丸の内オアゾ（OAZO）」が14日オープンした。旧国鉄本社跡地を中心とした約24,000㎡の敷地に新ビル4棟、既存ビル1棟で構成。複合ビルの商業棟には24の飲食店のほか、国内最大級の書店「丸善・丸の内本店」が入居。平成16年9月12日
富山駅北の賑わい創出を目指して、フリーマーケットや大道芸など多彩な催しを繰り広げる「えきほく笑店街」の第1回が11日、駅北ブールバールから富岩運河環水公園入り口広場までの約1km区間で行われた。えきほく笑店街は、官公庁や企業が多い駅北地区に新しい市民交流の場を作ろうと市民手作りで企画された。12月から3月までの冬季を除く毎月第二、第四土曜日に開催される。（実行委：076-495-9765）平成16年9月10日
東武伊勢崎線草加駅東口の「草加駅前一番通り商店会」は大型店舗の裏手に立地しているが、環境整備やイベントの企画で商店街として活性化に取り組んでいる。地味なアスファルト舗装をカラー舗装に変え、30基のの街路灯を整備。商店街がモダン化し、貸し店舗が埋まった。地元商店街を流れる「三丁目堀」が市事業で遊歩道化されると商店会主催の多彩なイベントを頻繁に開き、商店会のPRに役立てている。現在、商店会が市へ求めているのが「三丁目堀」遊歩道から旧日光街道の松原並木へ抜ける「歴史遊歩道」事業。実現すれば商店街への集客力がさらにアップすると期待される。平成16年9月9日
経済産業省中小企業庁は中心市街地の活性化に向けた支援方法を見直す。一定の要件、具体的には①産業構造や人口の推移、交通など地域経済の動向 ②地元や周辺市町村の都市計画との整合性 ③街づくり機関（TMO）などの活動状況 ④個店の経営努力 などを踏まえ、審議会を設けて対象地域を選ぶ。来年度に活性化する地域を年度末までをめどに公募し、件数を絞り込み、全国の市街地のモデルとなる成功例を作ることで地域の動機づけにつなげる。平成16年9月8日
新潟市街づくり推進課は、それぞれの地域で住民主体のまちづくりに励んでいる人や団体に話を聞く「まちづくり講座～基礎編」の参加者を募集している。同課はこれまでまちづくりに関するテーマで講座を開いてきたが、今年は「地域づくりに携わる人材発掘」することを目的に実施する。平成16年9月7日
世界の地方都市の代表が日本の地方都市に集まり地域づくりを話し合う「第12回世界地方都市十字路会議」が29日、津山市で開かれる。会議はアメリカ、フランス、オランダからのほか国内3都市が参加し、「歴史資産を活かしたまちづくり」をテーマに事例発表やパネルディスカッションを行う。平成16年9月7日
和歌山県情報政策課はインターネットを活用した「IT活用モデル創出支援事業」の補助団体を発表した。インターネットを活用して地域振興につなげるのが狙い。11団体から応募があり、文化遺産保存や市民講座事業を行う5団体を選定した。平成16年9月5日
日の丸自動車興業は、丸ビル、皇居、国会議事堂など東京都心部を巡回する2階建てオープンバス（屋根のないバス）を10日から運行する。再開発が進む丸の内や、ブランドショップで賑わう銀座など、東京の観光地として魅力が高まっているため、観光客の取り込みを図る。平成16年9月4日
鹿児島市天文館の通り「ぴらもーる」に4日から11月7日までの週末と祝日にオープンカフェが出現する。国土交通省の社会実験事業として、福岡・天神地区など全国で19地区が選ばれた。道路空間を生かして商店街の振興に役立てようとする試みで予算は800万円。オープンカフェには、路上に60席用意し、近隣商店街と合わせてアートギャラリーやワゴンセールなども実施。これらの収益は道路清掃事業に充てる。平成16年9月2日
川崎市は10月2日、公募で集めた市民が地域の商店街を再発見するツアーを実施する。隠れた名店を発掘するほか、市民のナマの声を品揃えや店作りに反映させ、商店街の魅力を高め地元での消費を拡大しようとするもの。小田急向ヶ丘遊園益近くの登戸東通り商店街など二商店街を巡る。平成16年9月1日
京都府福知山市は1日、市が指定している中心市街地内での住宅や店舗の改修費を助成する計画を発表した。TMOの福知山商工会議所とも連携し、助成金を中心市街地での消費に誘導する独自の補助制度も合わせた珍しい事業で、地域経済の活性化を図る、としている。来年3月までに行う30万円以上の改修工事が対象で、助成額は工事費の1割、上限は10万円。また、助成を受けた人が生活必需品を中心市街地で3万円以上購入した場合は、さらに1万円を補助する。平成16年9月1日
「焼き鳥店の数が人口比で日本一」とアピールしてる福岡県久留米市で9月3,4日に「焼き鳥日本一フェスタ」が開かれる。「焼き鳥文化を久留米から発信し、地産地消も進めよう」と昨年に続いて開催。人口比で店舗数2位の埼玉県東松山市にある人気店も参加する。今年は9月を「焼き鳥マンス（月間）」として、専用クーポンや西鉄電車の通勤定期券で割引を行う。フェスタ実行委事務局（0942-37-1439）平成16年8月31日
全国51市町村が地域活性化に向けて参加するスロータウン連盟は今秋、各地の汁物を食べ比べる「汁物対決」を実施する。11月に横浜市内でイベントを開くほか、各地の祭りでミニ対決を行い、地元に埋もれた素材を掘り起こし、新たな特産品作りにつなげる。これは、同連盟が昨年から始めた「日本の秋大収穫際」の一環。平成16年8月30日
京都市上京区の京極学区で住民がまちなかの面白いエピソードをまとめ「京極のトリビア」として月1回配布している広報誌に連載している。このトリビアは「出町商店街振興組合」のホームぺージで。平成16年8月27日
ドライバーの休憩所を兼ねた地域の情報発信基地となっている九州・沖縄各県の「道の駅」が11月から地場産品をふんだんに使った郷土弁当「道の駅弁」の販売に乗り出す。九州・沖縄の道の駅は計77箇所。77施設では、サービス内容の格差解消と、全体としての利便性アップを目指して今年1月に「向上会議」を設置した。当面は、鹿児島県内の7施設と福岡、大分両県などの一部施設で、11月30日から販売を始める。向上会議では、九州・沖縄の道の駅に立ち寄れば、スーパーやコンビににはない、郷土色豊かな弁当がある、というイメージを定着させたいと意気込んでいる。平成16年8月26日
ＵＣＣ上島珈琲や東和フードサービスなどは、落ち着いた雰囲気でコーヒーを楽しめる喫茶店を増やしている。セルフサービスのカフェチェーンとは一線を画し、木目調などの内装で陶器に入ったコーヒーをじっくり味わえるのが特徴。1970年代の喫茶ブームを知る団塊世代に憩いの場として見直されている。こうした特徴的なコーヒーとゆったりした空間で「時間消費」を提供できる店は売上高を伸ばしているという。平成16年8月22日
ボランティア活動などの対価として支払われ、特定の地域や団体の間で流通する「地域通貨」が全国に広がりを見せている。２００年時点では３０地域に過ぎなかったが、昨年末には３００を超す地域で利用されているという。「地域の活性化につながる」と各地で好評なため、今年１１月には総務省の呼びかけで千葉県市川市、北九州市、熊本県小国町の３市町が住基カードを活用した地域通貨の実験を２か月かけて行う予定。地域通貨については、①民間主体では通貨自体への信用が低い②特定の店などに地域通貨がたまり、流通が滞る－などの課題も指摘されている。このため総務省では行政が関与して地域通貨の信用度を増す観点から、住基カードの地域通貨への活用を推奨していく考え。平成16年8月19日
岐阜市内を約９０年間走ってきた路面電車が来年３月に末に姿を消す。岐阜市など沿線市町は名古屋鉄道が来年３月に撤退を決めている岐阜市内線など３路線の資産を引き継ぐ方向で検討してきたが、財政難や利用者減を理由にこのほど断念。公共交通を街づくりの重要な要素としてきただけに、街づくりのあり方にも影響が出そうだ。これまで岐阜市では柳ケ瀬など中心市街地の活性化には、駐車場の心配のいらない公共交通の有効活用が必要としてきただけに、街の活性化に向けた交通政策の策定が急務となってきた。平成16年8月14日
国土交通省は観光振興の先駆者として認定した「観光カリスマ」が自身のノウハウなどを伝授するセミナー「観光カリスマ塾」を始める。日本の各地域で観光活性化を担う人材を育成するのが目的。まず１０月から１２月にかけて全国６ヵ所で実施し、年明けにも４ヶ所で開く。同事業は国交省が内閣府、農林水産省と協力して手がける。受講者は観光業界や行政の関係者、観光を通じて地域の活性化に取り組む人などを中心に、広く一般から募る。第１期の６ヵ所は９月２４日まで募集。平成16年8月3日
飲食店主やファッション関係の小売店主をを育成して経営再生と地域の活性化につなげようと、野村総合研究所は９月から「店舗経営育成講座」を始める。中小企業庁からの委託事業で、料理実習や繁盛店での”修行”などのユニークで実践的な内容。全国から意欲ある店舗経営者や経営を目指している人を募集している。平成16年8月1日
政府の地域再生推進室は、来年度予算の概算要求基準が閣議了解されたことを受け、地域活性化の観点から「子育て」や「生活排水」などの複数の省庁にまたがる政府補助金の統合に着手する。今後は、８月末の概算要求に向け関係省庁との折衝が本格化するが、いずれも既得権が絡んでおり省庁側の反発は必至だ。平成16年6月22日
大阪道頓堀で、昭和初期の大阪を再現した商業施設“道頓堀極楽商店街”が近々OPEN。昭和レトロは全国多々あるが、ここは大阪の人情を売りに新たなテーマパークへと、従業員の８割が50歳以上のおっちゃん、おばちゃんのシニアパワー。関西のB級グルメを集めて、地域らしさを前面に打ち出す注目スポット。
平成16年6月15日
（財）都市みらい推進機構では、地方の自主性・裁量性の高い都市の再生のための財政支援制度“まちづくり交付金”に関するQ＆Aを紹介しています。
平成16年6月3日
ＪＲ東日本は、鉄道高架下のホテル「ホテルドリームゲート舞浜」を、ＪＲ京葉線舞浜駅隣りにオープン。駅高架下の空間を利用したホテルは国内初。騒音・振動の影響のない「吊り免振工法」採用による高品質のホテルとして注目を浴びている。
平成16年6月2日
経済産業省では、活気のある街づくりには、地域の仲間を先導し、その活動の中心となるリーダーの存在が必要であると、戦略的な街づくり活性化活動をリードする「街元気リーダー」育成のために、街づくりの情報ポータルサイトを開設し、次の事業を展開。
・遠隔地の商業者同士が意見交換できるネットコミュニティ
・全国どこからでも受講可能なe-ラーニング講習
・既に「街元気リーダー」が存在する地域での現地実習 etc.
このプロジェクトでは、インターネット回線を利用するため、たとえ遠隔地であっても情報交換や講義を受講することが可能です。このオンラインによる全国同時の情報交換システムは、中心市街地活性化事業としては画期的な試み。
平成16年5月28日
｢国土交通白書｣の平成15年度版が公表されました。
“第一章第２節１” では、個性的な地域を活かした各地域の取り組みが紹介されています。歴史を活かした川越市、街並みづくり100年運動の山形県金山町、昭和の街並みの大分県豊後高田市、美観地区街並み保存の倉敷市など。
平成16年5月27日
世田谷区がチェーン店に商店街活動への参加を求めることを盛り込んだ“世田谷区産業振興基本条例”（改正）が全国に先駆けて今年度から施行。商店街にチェーン店の出店がが増えてきたが、商店街組織への加入や賦課金を支払わないケースも多々あり、商店街全体で取り組むべき活動に支障が出てきていることから条例化。今後の世田谷での動向から全国に広がる可能性も。
平成16年5月24日
中小企業庁では、各地域社会における商店街の実態を十分把握し振興策に反映するために定期的に実施している“商店街実態調査”を取りまとめました。調査項目は①商店街の概要、②商店街の立地及び商業環境、③商店街の景況と近年の変化、④商店街の問題と取り組みなど。
平成16年5月21日
日本政策投資銀行と野村證券は全国の都市再生事業に資金供給する200億円規模のファンドを設立する。個別案件毎でなく、各地で計画されている複数の開発事業を対象にした都市再生専門のファンドは国内初。
平成16年5月19日
松本市では2003年にペット飼育数が子供の数を上回る状況の中、ペットとの同居が可能な公営住宅を建設予定。なお、同住宅（3～6F）は中心市街地の定住人口増加に加えて、松本駅周辺の放置自転車改善のための自転車駐車場（1～2F）を併設する複合施設を予定。
平成16年5月17日
京都市では，３つの中学校の統廃合を機に、中学校の新校舎を複合施設としてPFI手法により建設。従来の中学校単体施設でなく、地域に必要性の高い老人デイサービスセンター，在宅介護支援センター，乳幼児保育所，賑わい施設やオフィススペース等を併設する複合施設として一体的に建設することが特徴。同地域の活性化に寄与し、都心部における人づくり，まちづくりのモデル施設として，デザイン面においても伝統と創生のまち京都にふさわしいものを期待。
平成16年5月14日
今年度からの新制度“まちづくり交付金”の『交付要綱』が決定。交付金の限度額の算定等が明記されています。
平成16年5月12日
環境省は循環型社会の形成にむけたモデル事業“エコ・コミュニティ事業”の募集を開始。NPOなどの民間団体が地方自治体と連携して行うモデルとなるような創意工夫ある取り組みに対して、立ち上げ費用や試行経費を補助。１事業当たり100万円～1000万円程度。6/18応募〆切。
平成16年5月7日
ＪＲ川崎駅前の複合商業施設「ラ チッタデッラ」の中央広場が月に１回、川崎市在住または出身のミュージシャンに開放されることになりった。 地元から新人音楽家を全国へ発信及び路上ライブなどで集客力を利用したまちづくりが狙い。シネマコンプレックスやクラブホール、飲食店が集まる同施設では、これまで毎週末と祝日に中央広場でプロの音楽家のライブを実施し、年間約３万人の観客を集客している。
平成16年4月26日
武蔵野市で実施しているコミュニティバス“ムーバス”は全国で千弱のコミュニティバスあるが、唯一黒字経営という。市が赤字補填でなく収益事業の１つとなっている。
平成16年4月23日
愛知県と県警は、「愛知県安全なまちづくり条例の防犯上の指針｣について県民の意見、提案を募集する。意見を募集するのは▽住宅に関する防犯上の指針▽道路、公園、自動車駐車場等に関する防犯上の指針▽学校等における児童等の安全の確保のための指針――の３指針。指針により関係業者、機関には指針に従う努力義務が生じる。
平成16年4月22日
今日、4月22日は地球の日（アースデー）。地球という星の環境について考えるための日で、発端は1970年の4月22日にアメリカのゲイロード・ネルソン上院議員ほかが大規模な環境保護キャンペーンを行ったことにちなんだもの。
中心市街地の活性化に取り組まれる方も、地球環境の視点で、日頃の取り組みを振り返ってみては。新たな発想も出てくるかも？
平成16年4月21日
国土交通省が、良好なまちづくりを行っている地区について、「土地」の「所有と利用」＋「管理」に着目して、国内外の「景観の保全・創出」事例を紹介。
平成16年4月20日
福島県は大型店舗の郊外立地を街づくりの観点から調整が必要と立地に関するビジョン（ゾーニング設定など）と個別調整の仕組みの構築が必要と提言。その中で大型店舗の地域貢献度を引き出すマニフェストの届出を調整材料として活用することなどが盛り込まれている。また、新潟県でも同様の視点を｢21世紀都市政策ビジョン｣で打ち出している。
今後、県が市町村と連携して広域的な商業立地のコントロールができるか注目を集めている。
平成16年4月19日
新潟県村上市では、商店店主らで“むらかみ町屋再生プロジェクト”を組織。明治から昭和初期の町屋景観を保全・修復すべく基金募集を始めた。年間1千万円、１０年間で1億の寄付金を集める計画。城下町としての魅力あふれる町並みへと変貌を、国、行政の補助金に頼らず、自分たちの街は自分たちで！と、まちづくりの挑戦が始まっている。
平成16年4月16日
都市再生本部で、“全国都市再生モデル調査”を募集中。都市再生を推進する上で特に創意工夫が必要なまちづくりの構想の具体の取組みや、シミュレーション、実地検証等の調査活動に、省庁所管の枠組にとらわれず、また、具体の事業化前の段階を含め、平成１６年度中に実施が可能な都市再生活動の提案を募集。 選定された調査については、補助金が配分される。昨年は調査対象171件（応募644件）が選定された。 応募〆切は5/14。
平成16年4月15日
前橋市では、商工部に“にぎわい課”を新設。ユニークな名前だけでなく、課の事務所を中心市街地内に置き、現状を職員が自ら感じ、商店街に訪れる人から意見を聞くなど現場に密着した活性化策に生かすことが狙い。
平成16年4月14日
国土交通省では、路上イベントにおける道路占用の工夫方策や好事例についてHPにて公開。路上イベントの実施主体の構成や開催期間、設置された物件、占用許可の条件、関係機関との調整方法などに関する様々な工夫方策について解説を加えますとともに、地域の創意工夫によって実施されているオープンカフェ等の事例内容を紹介。地域の創意工夫を活かした路上イベントの実施に向けて占用許可の一層柔軟で弾力的な運用を行うことにより、地域の活性化を支援する考え。
平成16年4月13日
公共施設の壁や商店街のシャッターなどへの落書き被害を役所公認の落書きで防ごうとの試みが渋谷区で始まった。合法的に落書きができる壁を“リーガルウォール”といい、NPO法人KOMPOSITIONの呼びかけに行政が応え、渋谷区立宮下公園でまずは試行。今後の効果、利用者の反応に注目。単なる落書き防止だけでなく、アートを街なかにの視点で。
平成16年4月7日
総務省統計局では、調査結果の公表についてインターネットによる電子化への移行が進められ統計書で公表されているデータの多くがインターネットを通じて閲覧、ダウンロードできるようになった。
統計調査の最新のデータが入手できる、エクセルによるデータの加工が容易で、全国の小単位の地域レベルでの統計データが入手可能。
平成16年4月2日
東京都千代田区では、区内全域の総合防災案内板・広告板の計437基をPFI方式で建て替え・新設する。
案内板の一部を広告媒体に使用し、区の財政負担を1/10に減らす。PFI事業者はNPO法人日本ソフトインフラ研究センターを選定。
平成16年4月１日
国土交通省は地方の自主性・裁量性の高い都市の再生のための財政支援制度「まちづくり交付金」を創設。この交付金制度と併せてまちづくりに関する権限を地域の実情を熟知した市町村へできる限り一体化すること等により「全国都市再生」を一層推進する。
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