平成18年3月24日
国土交通省が23日発表した公示地価は、大都市の住宅地需要は中心部から郊外へ拡大、三大都市圏だけでなく地方の中核都市でも上昇地点が増えている。仙台市や広島市、札幌市、ﾘｿﾞｰﾄ人気の軽井沢町でもﾌﾟﾗｽの一方、人口減少県などでは底値が見えず、熊本県や香川県、徳島県などではﾏｲﾅｽ。人口の県外流出が進み、中心市街地の空洞化により地価が下がったとの見方が多い。平成18年3月24日
NPO法人「神戸ﾃﾞｻﾞｲﾝ協会」は、神戸市のﾀﾞｳﾝﾀｳﾝに遊覧路面電車を走らせる構想をまとめた。神戸港を中心に主要駅を路面電車で結んで新しい交通体系をつくり、神戸の観光振興に役立てるのが狙い。「神戸みなと観光まちづくりﾌｫｰﾗﾑ」で電車のﾃﾞｻﾞｲﾝを発表する。81年に発足した同協会は、市内遊覧ﾊﾞｽ「ﾙｰﾌﾟﾊﾞｽ」をﾃﾞｻﾞｲﾝするなど、ﾃﾞｻﾞｲﾝを通して神戸のまちづくりにかかわってきた。平成18年3月23日
政府は、地名や目的地を示したり、注意を促すための道路標識の寸法を、石川県金沢市内に限って現行の半分まで縮小できるよう規制緩和する方針を固めた。金沢市が観光地の景観改善を目的に申請していた構造改革特区について3月末に認定する。今夏の試験運用を経て、来年1月にも正式に「ﾐﾆ標識」が登場する。今後、他の自治体から同様の申請があれば、安全性への配慮などを条件に認める方針だ。金沢市の構造改革特区が順調に実施されれば、全国的な規制緩和に拡大する方向で検討する。平成18年3月23日
千葉県佐倉市の中志津中央商店街を舞台に3月24日から「子どもがつくるまちﾐﾆさくら」が開催される。参加費は300円で幼児から18歳まで参加できる。まず受付で市民ｶｰﾄﾞをもらい、職安で仕事を探す。40種類以上の仕事が用意され、仕事をしたらﾐﾆさくらだけで通用する「ﾓｰﾙ」というお金を給料としてもらう。そのお金でﾐﾆさくら内を遊んだり、飲食ができる。それぞれの店には、ｻﾎﾟｰﾀｰと呼ばれる大人がいて、忍耐し、指図しないことを決め、見守る。ﾐﾆさくらのﾓﾃﾞﾙは、ﾄﾞｲﾂ・ﾐｭﾝﾍﾝでの「ﾐﾆ・ﾐｭﾝﾍﾝ」。国内でも同様の取組みが、、三重県四日市市や千葉県市川市でも実施されている。平成18年3月20日
国土交通省は20日、水量に余裕がある河川から、市街地などにある使われなくなった農業用水路や堀に「環境用水」として水を引き入れ、水質や景観の改善などに生かすことを決め、都道府県などに通達した。市町村や市民団体が、水に親しむ人工のせせらぎづくりや水辺の動植物が育つ環境の再生などを盛り込んだ計画を策定すれば、国や都道府県が利用を認める仕組み。通達では、川の水を河川から水路などに引く際、農業用水や水道水などに限っていた許可の対象に新たに環境用水を追加した。平成18年3月20日
滋賀県彦根市の彦根工業高建築科が新年度から、旧城下町で町家の耐震診断を無料で実施する取り組みを始める。滋賀県立大や地元建築士会の協力を受け、生徒が実習授業の一環として学びながら地域防災や景観保全への貢献を目指す。生徒の耐震診断は、内閣府やNPOによる「防災教育ﾁｬﾚﾝｼﾞﾌﾟﾗﾝ」の費用助成を受けて実施する。平成18年3月20日
国土交通省はこのほど、1月末に実施した過去2年間の道路空間を活用した社会実験実施結果に関する意見交換会の内容を公開した。社会実験は、既存制度の大幅な見直しを伴う施策について、事前に効果や影響を確認するため、場所と期間を限定して試行・評価するもの。平成18年度については、4月14日まで実施地域を募集している。平成18年3月19日
北前船の寄港で栄えた富山市岩瀬地区で、同地区と富山駅を結ぶ富山ﾗｲﾄﾚｰﾙ開業を4月29日に控え、伝統的家屋が建ち並ぶ明治期の町並みが急ﾋﾟｯﾁで復元する見通しになった。来月中に岩瀬大町・新川町通りに面する8軒の改築が完了し、さらに廻船問屋など15軒程度が改築する。独特の風情を生かした観光発信に、住民側も本腰を入れ始めた。平成18年3月16日
ｼｬｯﾀｰの下りた商店が目立つ群馬県太田市中心地の本町通りの活性化を目指して、太田商工会議所が空き店舗対策の「ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｮｯﾌﾟ事業」を展開している。事業に参加するのは市内の関東学園大学生と同市立商業高校生の「学生店舗」と、商店街の販売促進を目指す太田ﾃﾞｻﾞｲﾝ協同組合の3店舗。与えられた店で喫茶や農産物直売所を運営する学生たちは、18日の開店を前に急ピッチで店内の飾り付けや商品の並べ方などに工夫を重ねている。同事業は約800mの本町通り商店街に20店もある空き店舗を活用し、魅力ある店舗の構築と商店街の活性化が目的。総事業費約1100万円のうち、県と市、同会議所が計1000万円を助成し、3店舗の改築などを済ませた。平成18年3月16日
仙台市は存亡の危機にひんしている老舗商店を支援しようと、ﾌﾟﾛの経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに販売促進策などを助言してもらう事業を始める。市中心部では街のｼﾝﾎﾞﾙ的存在の店舗が相次いで姿を消しており、市は「老舗は長い歴史の中で培った伝統と販売ﾉｳﾊｳを持っているが、時代に合った新しい方法を取り入れなくてはならない時期にきている」と話す。同市青葉区一番町の商店街では最近、1878年創業のお茶店「永楽園」、戦前から続く額縁店「森天祐堂」など市民に親しまれてきた店舗がのれんを下ろした。平成18年3月15日
補助金だけに頼らずに自主財源を生み出し、新たな街づくりを目指した「中心市街地活性化戦略委員会」を全国の主要都市にある12商店街が15日に立ち上げる。事務局を㈱ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄが努める。様々な民間的手法を駆使して自立的な街づくりの先進事例を作り、全国の商店街に水平展開していくのが目的。第一弾として取り組むのが商店街の街頭や街路樹、ﾋﾞﾙの壁面やｺﾞﾐ箱などを広告媒体として活用する試み。将来はNPO法人の認可も目指す。平成18年3月14日
山形県新庄市の中心商店街が、街の魅力を改めて知ってもらおうと「新庄まちなか楽校」を18日から31日までの2週間開催する。商店街の店舗のうち23店が参加し、それぞれ店の得意な分野で無料ｶﾙﾁｬｰｽｸｰﾙを開く企画だ。JR新庄駅前から約800mの商店街とその周辺の店が手を組んで街の楽しさを発信する。市の三ｾｸまちづくり会社「新庄TCM」と商店街の中堅商店主や後継者たちが中心となり、昨年秋から準備を始めた。中心商店街の活性化に知恵をしぼる中で、山形市や鶴岡市でも同様の試みが行われていることを知り、地元でも挑戦することにした。平成18年3月13日
東京都港区麻布十番にある麻布十番商店街振興組合は、都心にありながら下町の趣を残す商店街のｲﾒｰｼﾞを守るため、商店街に進出する店舗などを対象に「十番ﾙｰﾙ」を策定した。ﾙｰﾙは、「振興組合に加盟します」から始まり、「街並みに合った店舗づくりに協力します」「歩道上の看板を自粛します」「家庭的な温かな雰囲気づくりを進めます」など10項目。「夜の街」にならないよう協力を呼びかける項目もある。平成18年3月9日
大阪府枚方市長は市議会で、旧東海道枚方宿の町家を賃貸する「町家情報ﾊﾞﾝｸ」の設立を表明した。町家とは江戸時代から昭和初期に建てられた旧家で、白壁、かわら屋根、格子状の「駒寄（こまよせ）」、大名行列をのぞいた中2階の「虫籠（むしこ）窓」などが特徴。同市の旧街道沿いの約1.5kmに約30軒あり、うち6軒が昨年の調査で「貸したい」との意向を示した。このため、住民団体「枚方宿地区まちづくり協議会」で、同ﾊﾞﾝｸ構想が浮上した。平成18年3月9日
大阪市長は市議会本会議で、市道敷地内の歩道に民間事業者が有料駐輪場を設置できる制度を、早ければ06年度にも開始する考えを示した。道路法施行令の06年度改正を受けて実施する予定で、放置自転車解消を図る。市などによると、現在、道路管理者以外が歩道に駐輪場を設置することはできない。しかし、国土交通省が同法施行令を改正し、設置者を民間事業者に拡大することを検討中だ。市は、駐輪場設置で歩行に支障が出ないような広い歩道がある駅前などを設置対象として想定している。平成18年3月9日
京都市は、市中心部から自動車を排除して歩行者専用とする「ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ・ﾓｰﾙ」を導入する構想も進めている。こうした計画を実現するために新たな部局を設ける。総合交通政策の組織は、複数の部局に所管がまたがっている交通政策の担当を一本化し、「歩いて暮らせるまちづくり」を進める。市長は「ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ・ﾓｰﾙには駐輪場対策も必要」と語り、市中心部の駐車場経営者らに自転車も扱うよう、協力を求めていく考えも示した。平成18年3月8日
国土交通省は地域活性化に向けて、道路を有効活用する具体策に乗り出した。このほど研究会を発足、従来の自動車交通としての機能に加え、江戸時代の「みち」としてとらえ、路上ｶﾌｪなど賑わいを生み出す役割と効果を検証する。国や自治体が道路を管理している現在の体制も見直し、周辺地権者などとの一体管理による活用可能性も探る。平成18年3月7日
千葉県船橋市のNPO法人「コミュニティアート・ふなばし」と船橋市本町通り商店街振興組合は、06年4月より「船橋まちづくり大学」を発足させ、NPOや商店街の他、さまざまな市民のためのｱｸﾃｨﾌﾞで双方向の学びの場を実践する。この中では、「協働」っていったい何？と検証をしてみようという試み。問い合わせは、特定非営利活動法人コミュニティアート・ふなばしまで。平成18年3月4日
宮崎市の中心部・若草通商店街で19日午後2時から、ｱｰｹｰﾄﾞ内にｽﾃｰｼﾞを設置したﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰ「Doまんなか2006宮崎ｺﾚｸｼｮﾝ」が開かれる。3回目となる今回は、日向市出身のモデルをｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰに迎え、市民参加のﾓﾃﾞﾙに歩行指導をするなど商店街を舞台にした本格的なﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰを目指す。同ﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰは、空洞化が進行する宮崎市の中心商店街を活性化させようと、若草通をはじめ地元6商店街などの有志でつくる「Doまんなかﾓｰﾙ委員会」が昨年5月に初めて開催。平成18年3月3日
中心市街地活性化を目指す静岡県浜松市が「都心ｹﾞｰﾄﾊﾟｰｸ整備事業」の一環でｺﾝﾍﾟ方式で事業者を決定し、にぎわい空間を創出する集客核施設を整備した食のｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟｰｸ「浜松べんがら横丁」がきょうｵｰﾌﾟﾝした。同施設は、JR浜松駅北口から徒歩2分にある遠州鉄道高架下の空間を活用したもの。同事業は経済産業省の平成17年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業にも採択されている。平成18年3月2日
北九州市は、小学校区単位の「まちづくり協議会」が実践的な活動をした場合に最高20万円を助成する制度を設けたことを市議会代表質問で明らかにした。06年度当初予算案には800万円を計上している。協議会が地区の活動を一括して担う場合に交付される「地域総括補助金」の一種。「団塊の世代対象の研修」「地域防犯ﾏｯﾌﾟづくり」など、地域ぐるみの取り組みなら何でもよく、採否は市のｾﾚｸｼｮﾝで決まる。平成18年3月2日
内閣官房構造改革特区推進室と地域再生推進室はこのほど、平成18年6月に実施予定の次期提案募集に向け、各地の特区・地域再生のｱｲﾃﾞｱにきめ細かなｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うことなどを目的に、事前相談の受付を開始した。受付期間は4月14日まで。平成18年3月1日
北陸地方整備局高田河川国道事務所と、上越商工会議所が運営する「上越TMO」は、上越市高田地区で商店街駐車場の空き情報などを携帯電話やﾊﾟｿｺﾝで照会できるｼｽﾃﾑ「たかだPﾅﾋﾞ」の実証実験を開始する。駐車場の利便性向上による中心商店街の活性化、路上駐車による交通渋滞の解消を目指す。実験は国交省が全国各地で主導している「駐車場情報ｼｽﾃﾑ高度化実証実験」の一環。平成18年2月28日
福島県郡山市営「郡山駅西口駐車場」が4月1日から24時間利用可能となり、2年ぶりに再値下げされる。同市は国の「中心市街地駐車場運営特区」認定を受け、04年4月1日、全国で初めての市独自での料金改定となる値下げに踏み切っていた。平成18年2月27日
今年4月施行の改正商標法で地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品の商標登録基準が緩和されることに合わせ、青森県八戸市は06年度から「八戸ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ」の商標登録取得支援事業をｽﾀｰﾄさせる方針を決めた。全国各地で地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化を目指す動きが加速することが予想される中、八戸ならではの特色ある商品の付加価値を高め、地域のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟにつなげることが狙い。平成18年2月27日
幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能を併せ持つ新施設「認定こども園」を整備するための法案の全容が26日、明らかになった。新施設に認定されれば、幼稚園でも子供を預かる時間を、現行の4時間から8時間まで延長できるようにする一方、主に共働き世帯の子供が入所対象となっている保育所をだれでも利用可能にすることなどが柱だ。政府は法案を今国会に提出し、10月から新施設をスタートさせる考え。法案の名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」。政府は10月の時点で、全国約1000施設の認定を見込んでおり、財政支援などで新施設づくりを促進する。新施設が増えれば、待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが期待されている。平成18年2月26日
内閣官房知的財産戦略推進事務局はこのほど、同事務局が運営するｻｲﾄ「知的財産 知的財産立国を目指して」内に各都道府県が実施・推進している「地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認証制度」「地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ育成事業」を紹介するｺｰﾅｰを新設した。06年2月現在で、40都道府県の認証制度と42都道府県の育成事業の概要をそれぞれ掲載している。平成18年2月22日
中心街活性化を目指す浜松市は3月から、駅前など中心街の道路や公園で、ｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪなど営利活動に利用しやすくする「まちなか公共空間利活用制度」を始める。ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄやｶﾌｪによる公共の場の営利使用はこれまで、ｲﾍﾞﾝﾄ時の露天商など慣例的なものを除いて基本的には認められてこなかったという。新制度は国から認められた地域再生計画の一環で、団体・個人を問わず、市と警察への申請で繁華街を含む重点的整備地区内140haの公共の場に出店できる。新規事業者以外にも、現在あるﾚｽﾄﾗﾝなどの屋外へのﾌﾛｱ拡張を見込んでいる。平成18年2月21日
「ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ」（にぎわいによる産業）に本腰を入れる北九州市の06年度当初予算案。港湾空港局の倉庫となっている旧大連航路発着所（門司区）が、門司港ﾚﾄﾛ地区の新たな観光資源として整備される。国会議事堂も手掛けた大熊喜邦の設計で1929年に建設された。門司―大連に定期航路があった時代はにぎわったが、外壁が崩れかけるなど、現在は荒れている。市は3ｶ年計画、総事業費12億円で、09年春ｵｰﾌﾟﾝを目指して整備する予定。休憩展望機能と演劇、音楽、ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄの場としての機能を持たせるという。また、空き店舗率が26%（昨年2月現在）とされる黒崎の商店街を活性化させようと、商業活性化推進モデル事業が始まる。従来、黒崎商店組合連合会が一手に担っていたが、地権者、不動産業者、商工会議所も情報収集で協力し、新たに連合会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを起こして掲載する。また、商議所がｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ役となり、地権者から安く借り、出店希望者に提供。地権者も、安心して貸せる事業にする。平成18年2月21日
地域づくりなどをPRする全国各地の「ご当地ﾋｰﾛｰ」を紹介した「ﾛｰｶﾙﾋｰﾛｰ大図鑑」が出版された。大図鑑は、ご当地ﾋｰﾛｰを「新しい町づくりの動き」ととらえ、47都道府県ごとに総勢77組をｶﾗｰ写真付きで紹介。編集担当によると、ご当地ﾋｰﾛｰは全国に100組以上あり、担い手の中心は20‐40代の商工会員や役場職員らという。特に長野県下条村は、ご当地ﾋｰﾛｰを集めたｲﾍﾞﾝﾄを04年から開いていることもあり、「ﾛｰｶﾙﾋｰﾛｰの総本山」と紹介されている。平成18年2月20日
日経調査で全国44道府県20歳以上男女千人からの回答によると、商店街を「ほとんど利用しない」「利用していない」の数は全体の63%。大きな理由は、「車で行くには不便」や郊外店が便利」だが、「価格面に魅力がない」、「品揃えが充実していない」が続き小売業の問題点の本質と指摘。一方、「中心市街地の衰退には歯止めをかけるべき」が「時代の流れなのでやむをえない」を上回るが、市街地活性化を目指す法規制には65%が反対していることから、保護すべきは街並みであって、商業はそれにふさわしい店作りの自助努力が求められているとしている。平成18年2月20日
茨城県は工場や事業所を新・増設した企業を対象に法人事業税などを免除する優遇措置について、06年度から大店立地法で定められた1,000㎡超の店舗を除外する。ただし、中心市街地活性化法に基づき市町村が基本計画を策定する区域や過疎地域自立促進特別措置法で過疎地に指定された地域に出店する場合は、優遇措置を継続する。平成18年2月19日
東京･吉祥寺は、大型店が駅前から一歩退き街を囲む形になっている。このため、百貨店などを目当てに来る買物客が街なかを自然に回遊し、大資本と個人店が役割を補い合うことで、この街の活気は作られている。近年、吉祥寺で注目を集めるのが「ﾃﾞﾊﾟｳﾗ」ｴﾘｱ。ﾃﾞﾊﾟｳﾗとは文字通りは百貨店の裏側を指す。最も上昇中なのが、旧近鉄、現三越裏あたり。このあたりは、以前は風俗店などが多い歓楽街で特に子どもや女性は近づきにくい一画だったが、住民たちの地道な見回りや各種条例や制度制定が実を結び、ここ数年落ち着きをほぼ取り戻したという。地元NPOも地域通貨発行などで後押しをしている。平成18年2月17日
日本商工会議所はこのほど、「まちづくり」「ものづくり」「観光振興」など地域振興に関する平成18年度に政府等が実施予定の支援施策の公募情報を集めたｺｰﾅｰ「地域振興関連施策公募情報」をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に開設した。経済産業省、中小企業庁、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、総務省、文部科学省など関係省庁とその関連団体などがそれぞれで発信している情報をｺﾝﾊﾟｸﾄにまとめ、発信することで広く地域振興施策の活用を促すことなどが狙い。平成18年2月16日
金沢市の中心市街地全体を生きた博覧会場に見立てて行われる「かなざわ・まち博」が、今年はこれまでの夏季に加え、春、秋にも開催され、四季を通じた金沢の魅力を発信することとなった。「春のまち博」と銘打った春季のｽﾀｰﾄは4月1日で「桜」をﾃｰﾏに兼六園や卯辰山寺院群を散策しながらふるさとの歴史を知る「散歩学」などが実施される。平成18年2月16日
東北随一の繁華街、仙台市青葉区の国分町で慢性的な渋滞緩和を狙って市はこのほど、2車線の国分町通のうち1車線を一方通行に規制し、もう1車線を時間帯によって歩道などに使い分ける社会実験を始めた。車道の一部を時間帯によって使い分ける実験は全国初。平成18年2月15日
尾道市は、JR尾道駅周辺をﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化する基本構想をまとめた。行政と交通事業者が連携し、駅構内へのｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置や歩道の段差解消などを進め、移動しやすいまちづくりを目指す。構想は、JR尾道駅周辺と、国道2号と海岸通りに囲まれた中心市街地を「重点整備地区」に設定。尾道駅と市役所を結ぶ海岸沿いの市道約1.2kmを、交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ法に基づいて段差解消などを図る「特定経路」と定める。平成18年2月14日
米軍基地のある青森県三沢市で、米国文化を生かした都市基盤整備「ｱﾒﾘｶ村」計画が進んでいる。かつて米軍関係者でにぎわった中心商店街は、郊外のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ進出などで衰退。再整備により、米国風の建築物で目抜き通りの景観を統一し、市民や基地関係者だけでなく、県内外から観光客の誘客を目指す。市は99年3月、中心市街地活性化基本計画を国に提出した。基盤整備のﾊｰﾄﾞ面を市などが行い、街づくりのｺﾝｾﾌﾟﾄは03年に設立した三沢市TMOが担当。平成18年2月13日
「中の町ﾐｭｰｼﾞｯｸﾀｳﾝ」構想を進める沖縄市で、ｺｻﾞ音楽観光ｶﾞｲﾄﾞ養成講座が始まった。沖縄市の「素通り観光」脱却を目指し、沖縄市の歴史から言葉、ｺｻﾞ音楽の成り立ちなど3月末まで講座が開かれる。胡屋交差点の一角で進む「中の町A地区市街地再開発事業」では、来年３月に完成予定の音楽市場（仮称）を核に、音楽による街づくりに取り組む。市ではﾊｰﾄﾞ整備と並行して、街づくりを実践していく人材育成でも、厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業を導入してｿﾌﾄ面の支援を始めている。平成18年2月13日
熊本県は、昨年12月26日、一定規模以上の大型店に「地域貢献計画書」の届出などを求める「大型店の立地に関するガイドライン」を策定し、同日施行した。ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは小売業を営む大型店の主体的な地域貢献を促すことを目的とし、店舗面積1万㎡以上の大型店に対し、大店立地法に基づく届出の6ヶ月前までに出店計画書を届出し、地域住民への説明会を開催することや店舗閉鎖時の対策等を盛り込んだ「地域貢献計画書」の提出などを求めている。平成18年2月12日
JR高山本線の高山-猪谷間の列車がほぼ5割増発される見通し。富山市では、公共交通機関の利用を促進しｺﾝﾊﾟｸﾄなまちづくりに結びつける一方、増発で沿線を活性化するとともに買い物客などを中心市街地に誘導する。増発経費には国交省のまちづくり交付金を充当。併せて駅前にﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾗｲﾄﾞ方式の駐車場も整備する。平成18年2月12日
茨城県内のTX沿線で住宅や店舗などの建築申請が急増している。土地区画整理法に基づく市町村への届出は既に300件に達し、民有地の利用計画が6割を占める。最も多いのは、みらい平駅周辺地区。県は予想以上のｽﾋﾟｰﾄﾞで開発が進んでいると、街づくりの一層の進展に期待。平成18年2月12日
これまでとは違う歩行者天国が増えている。路上に飲食店を開く「ｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪ」などのｲﾍﾞﾝﾄ型で、一時的に車両の進入の規制するもの。04年3月の警察庁通達で、地域住民の合意や地元自治体の関与などの条件を具体的に明示して、条件が満たされればなるべく許可するよう全国の警察署に求めたことによる。一方、行政が特区に指定した歩行者天国もある。青森県十和田市は交通規制を自主的に決められる特区に認定された。道路規制するのはあくまでも地元警察だが、規制内容については商店街や自治体、警察などが参加する「中心市街地にぎわい特区協議会」で決める。警察も市街地に人通りが戻れば防犯対策にもなるため、協力的という。平成18年2月10日
滋賀県は、次世代路面電車ｼｽﾃﾑ（LRT）の交通網整備の可能性についての研究に着手した。県は現在、「2030年の滋賀」の姿を設定する形で、「持続可能な発展」のために必要な環境保全への具体的な指標「滋賀ﾓﾃﾞﾙ」を作成中。同ﾓﾃﾞﾙに鉄道の再評価を盛り込むとみられ、LRT構想はﾓﾃﾞﾙに連動した具体的な検討ﾌﾟﾗﾝとなる。平成18年2月7日
政府は、6日の閣議において、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」（中心市街地活性化法など）、および「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案」（都市計画法・建築基準法など）を決定し、国会に提出した。平成18年2月5日
福島県は新年度から、大型小売店の出店など商業地の配置について独自の基本構想（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）を策定する市町村を財政支援する。10月に施行する「県商業まちづくり推進条例」に実効性を持たせるのが狙いで、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは大型小売店の出店を中心市街地にほぼ限定し、容認される店舗面積も示す。平成18年2月3日
社会資本整備審議会は、空洞化した地方都市の中心市街地再生を目指した答申を国交相に提出した。答申では、都市計画法で定める用途規制を強化して延べ床面積1万㎡超の大型店が出店できる地域を、中心市街地の商業用地など3地域に絞る方向にするほか、都市計画案の提案を、地権者の了承を前提にｽｰﾊﾟｰやﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰなど事業者も提案できるよう改めることを明記した。さらに法改正後の運用指針により、自治体に1年以内の判断を求める。経済産業省も中心市街地活性化法改正案の国会提出に向け、最終調整をしている。平成18年1月31日
高知市帯屋町のﾁｬﾚﾝｼﾞｼｮｯﾌﾟ「ｋｕｒｕｌｅ（ｸﾙﾙ）」が閉店する。高知TMOが空き店舗対策の一環として国、県、市の支援を受け、15年10月に開設。街で店を持ちたい人に、格安家賃でｽﾍﾟｰｽを提供、正式開業へのｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟを図ってきた。事業は当初から17年度末（店舗営業は1月末）までの計画。現在までの“卒業生”12人（12店）のうち、5人（5店）が中心商店街などで開業を果たしている。中心商店街の空き店舗対策としても期待された同店での事業について、高知TMOは、「出店者ともども、小資本で効率良く経営することの難しさ、商店街で新規に商売を始めることのﾊｰﾄﾞﾙの高さがあらためて分かった」と総括。平成18年1月30日
京都府中丹広域振興局は06年度の新規事業として、「ﾄﾞｯｺｲｾｰ」のかけ声で知られる「福知山踊り」など地域に伝わる踊りが、脳の活性化に効果があるかの実証研究を始める。体を動かしながら頭も使う「踊り」は、認知症の予防や脳の活性化に効果があると言われるが、その効果を科学的に証明し、地域での健康づくりに役立てるのが狙い。平成18年1月28日
生誕100周年を迎えた神戸・新開地を紹介する冊子「ザ・シンカイチ」が好評だ。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで募集した「おすそわけ隊」のﾒﾝﾊﾞｰらが配り、今月中旬には目標としていた2万部を突破。「B面の神戸」が口ｺﾐで広まっている。かつては演芸や映画で栄えた新開地も、治安の悪化や阪神大震災の影響で華やかさを失っていった。しかし、05年に生誕100周年を迎え、「新開地まちづくりNPO」のﾒﾝﾊﾞｰらで作るPR委員会が「三宮や北野にはない、昭和の香りが残る新開地の魅力を発信しよう」と昨年5月に冊子を作った。平成18年1月27日
内閣府経済社会総合研究所が平成15年から運営している地域情報総合ｻｲﾄ「わがまち元気」ではこのほど、国の「構造改革特区」「地域再生」制度の仕組みや制度の活用事例などを紹介するｺｰﾅｰを開設し、情報提供を開始した。平成18年1月27日
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやｽｰﾊﾟｰなどのﾁｪｰﾝ店に、地元の商店街への加入や地域活動への応分の負担を求める動きが、世田谷区から広がり始めている。04年に条例で努力規定として定めた同区の調べでは、昨年末までに他に16の市と区で同様の条例が施行された。世田谷区商店街連合会は2月27日、全国の商店街関係者に参加を呼び掛けて「全国商店街加入促進ｻﾐｯﾄ」を開く。各地の商店街は近年、大規模店に押されて空き店舗が増える所が多い。同区によると、そこに入居したｺﾝﾋﾞﾆなどﾁｪｰﾝ店は、商店街加入や清掃など地域ｲﾍﾞﾝﾄ参加に消極的で、街路灯の維持や路面舗装など運営資金の調達に支障が出ている。このため区は「商店街は地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰの核。商店街活動の衰退は町の衰退につながる」として、04年4月に「産業振興基本条例」を改正している。平成18年1月27日
高齢化社会に対応した複合型再開発ビル「ミッドライフタワー」が、青森市のＪＲ青森駅前にｵｰﾌﾟﾝした。17階で高さ約66m、延べ床面積約14,800㎡。1階に市場や喫茶店などの商業施設、2階に医療施設、3,4階にｹｱﾊｳｽなどの福祉施設が入居。5階から17階までが高齢者対応型の分譲ﾏﾝｼｮﾝで、一つの建物の中で大半の用事を済ませられる。平成18年1月26日
高松丸亀町商店街振興組合などが進める商店街北端のA街区市街地再開発事業で、振興組合などが申請していた「高松丸亀町商店街民間都市再生事業」が25日、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認定された。認定は19件目。大都市圏を除く地方都市では初めてで、中心市街地再開発事業としても初の認定という。これにより民間都市開発推進機構の都市再生ﾌｧﾝﾄﾞから出資などが受けられ、A街区事業ではこれを活用し、地域が支える自律的な再開発ｼｽﾃﾑの構築を目指す。平成18年1月26日
近畿経済産業局は、地域に貢献する「地域経済活性化型NPO法人」の活動事例やNPOが活用できる国や自治体などの各種支援施策などをコンパクトにとりまとめたハンドブックを作成し、公表した。ハンドブックでは、今年度に実施されている国の施策など24事業の施策紹介や、中小企業支援の取り組み、産学官連携の推進、共同研究、環境関連など21の活動事例を紹介している。同局では、「NPOとの協働を考えている自治体や企業の参考となり、各地で活躍している『地域経済活性化型NPO法人』を広く知ってほしい」とコメント。平成18年1月25日
久留米市中心部の10商店街が、新組織「久留米ほとめき通り商店街」を結成した。昨年11月のﾀﾞｲｴｰ六ツ門店閉鎖による地域の空洞化加速を防ごうと、一部しか加盟していなかった久留米都心部商店街連合会を解消して発足。利便性向上など五事業を軸に活性化を目指す。平成18年1月24日
まちづくり活動をしているNPO「ｺﾐｭﾆﾃｨｱｰﾄ・ふなばし」と同市本町通り商店街振興組合は28日から、地域の魅力を伝えるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ「まち歩きﾏｲｽﾀｰ」の養成講座を開く。寺の副住職などの講師陣に加え、受講者に自分の視点で街の面白さを見つけてもらうのが特徴。平成18年1月24日
那覇市は、乳幼児の親子が自由に立ち寄って遊んだり、おしゃべりしたりできるｽﾍﾟｰｽ「つどいの広場わくわく」を栄町市場商店街内の空き店舗に開設した。ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ2人が常駐し、子育てに関する相談に応じる。親同士の交流で、子育て中の孤独感を解消させるとともに、商店街の活性化にもつながると期待する。「つどいの広場」は少子化や核家族化が進む中、育児について相談できる仲間が身近にいないなど、子育てする親の孤独感や負担感解消を図るのを目的に02年度から全国で設置されている。平成18年1月22日
滋賀県警は、路線ﾊﾞｽに信号のある交差点を優先して通過させる「公共車両優先ｼｽﾃﾑ（PTPS）」を、大津市内の京阪ﾊﾞｽの一部区間に、今年3月をめどに導入する。県警は「ｼｽﾃﾑの導入で、ﾀﾞｲﾔ通りの運行が可能になれば、利便性が高まる。通勤手段をﾏｲｶｰからﾊﾞｽに変更する人が増えれば、交通渋滞も緩和される」と期待している。PTPSは、ﾊﾞｽが定時に運行できるように信号を制御し、ﾊﾞｽが交差点で停車する時間を最少にするｼｽﾃﾑ。平成18年1月21日
住吉台くるくるﾊﾞｽは神戸市東灘区の高台にある住宅地、住吉台と最寄のJR線駅を結ぶ小型のｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ。このﾊﾞｽが住民とﾊﾞｽ会社の協力で運行から1年経った。住吉台は70年代初めに六甲山の南麓に造成され、高齢化率が市平均より高く、近くに大きなｽｰﾊﾟｰや病院もない地区で市ﾊﾞｽも住宅地入口までしか来ない。これから先も住み続けるために、複数の自治会やﾏﾝｼｮﾝ管理組合、老人ｸﾗﾌﾞ、NPOが集まり手探りで運行に向けて話し合った。今では1日平均800人が利用し、ﾊﾞｽ会社は補助金なしで採算がとれるほどに。平成18年1月21日
街に芸術家やｸﾘｴｰﾀｰを呼び込み、彼らの力を借りて都市と市民の活力を引き出す、「創造都市」を目指す動きが国内に広がりつつある。創造都市は、衰退した都市を創造的仕事に携わる人材の力で市民の想像性を引き出し、環境や教育といった問題をも解決していくことで、文化を短絡的にﾋﾞｼﾞﾈｽに結びつける発想ではない。欧州の諸都市は90年代以降こうした考えに基づき多くの成功ﾓﾃﾞﾙを打ち出している。また、官だけでなく企業やNPO等の民の協力が重要で、ｱｰﾃｨｽﾄを呼んでの単に街なかでの展示やﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだけではなく、教育やｱｰﾃｨｽとの交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑなど創造性を育むものという。平成18年1月20日
栃木県は、06年度から5年間に住民と市町村が発案し、協働して地域づくり事業をする場合に、3,000万円を上限に事業費の2分の1を補助する「わがまち自慢」推進事業を実施することを決めた。住民主体の運動を促すことで、行政に頼らない自立した地域社会の構築を図るのが狙い。06年度から5年間の県総合計画「とちぎ元気ﾌﾟﾗﾝ」の「県民との協働」の方針に沿う事業。住民と市町村が協働する場合だけでなく、住民だけで事業をする場合も補助対象とする。主にｿﾌﾄ事業を想定しており、施設整備などのﾊｰﾄﾞ事業が必要な場合は「市町村振興資金貸付金」を活用することもできる。県と市町村は同事業の成果を公表する予定。平成18年1月17日
足利市は、2月11日に足利のまちなかにある名所・名物楽しみながらコース別に散策するモニターツアーを実施する。全国都市再生ﾓﾃﾞﾙ調査の一環で、新たな魅力あるまちなかの観光プログラムを開発するために実施するもの。今月27日まで募集している。平成18年1月16日
地方自治体が強力な権限を持って街づくりを進め、日本でも都市計画の手本とされることの多いﾄﾞｲﾂでも中心市街地の空洞化は問題。ﾄﾞｲﾂ地方都市のﾄﾞﾙﾄﾑﾝﾄ市中心部は、ﾄﾞｲﾂで2番目に通行者が多い通りがある。この賑わいを保つ理由を市都市計画局は、郊外地域への大型店出店を厳しく規制している、と話す。しかし、成功例ばかりではない。ﾄﾞﾙﾄﾑﾝﾄ市と同じ州、ｵｰﾊﾞｰﾊｳｾﾞﾝ市郊外にある大型商業施設、ﾂｪﾄﾛは売り場面積がﾄﾞｲﾂ国内で最大級。週末には隣国ｵﾗﾝﾀﾞからも買い物客が訪れるほどだが、あまりの集客にｴｯｾﾝ市など周辺6都市は大打撃を受けた。このﾂｪﾄﾛに拡張計画があった際、周辺都市は一斉に反対を表明し、計画差し止めを求めて裁判まで発展した。このﾄﾞｲﾂの事例は権限の運用方法について厳しく問われていることを示唆している。平成18年1月14日
ｲﾝﾄﾞｱ･ﾌﾟﾚｰｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ（ｲﾝﾌﾟﾚ、室内遊び場）と呼ばれる遊戯施設が、家族連れの人気になっている。大掛かりなｱﾄﾗｸｼｮﾝがあるわけでもないのに、子どもたちは何時間でも体を動かしている。天候に左右されないｲﾝﾌﾟﾚは、要所要所に保育士の資格を持つｽﾀｯﾌが遊ぶ子どもに目を配り、親子で一緒に遊べる空間が基本ｺﾝｾﾌﾟﾄだが大人向けﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝｽﾍﾟｰｽも設けたりｲｽも随所に置くなどして祖父母と訪れる来場者も多い。空き地や路地などの遊び場が失われ、公園も「危険」「不衛生」といった声もある、遊びを取り巻く状況は複雑な中、「安心して遊ばせたい」「親の負担は軽く」など親の多様なﾆｰｽﾞを捉えている点が人気か。平成18年1月13日
地域の産業や人を題材にして、仙台市太白区の柳生小と太白小が進めてきた起業教育が広がりを見せている。北海道教委が問題解決型の教育方法を評価して導入したほか、宮城県教委も新年度から中学校で取り入れることを決めた。国内外から視察も相次いでおり、仙台発のｼｽﾃﾑが新しい起業教育の型になりそうな勢い。この教育方法は「地域の財産の活用」「まちづくり」などを念頭に置き、学区内の住民を巻き込んで行うのが特徴。平成18年1月13日
京都市中京区の街中にあるﾚﾝﾀｻｲｸﾙ店が、ｵｰﾌﾟﾝから丸1年を迎えた。京都の街中は道路の幅が狭く、一方通行が多いため、移動には自転車に向いており、駐輪場がないﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝもあるため、貸し自転車が活躍するのではと考えた「都市型レンタサイクル」と銘打ってﾋﾞｼﾞﾈｽ客を狙ったが、利用状況はいまひとつ伸びない。店主は「自転車は環境に優しく、必要な時に必要なだけ、と賢く自転車を使ってほしい」とじっくりと構えている。平成18年1月12日
内閣府が12日発表した「特区制度に関する特別世論調査」で、地域限定で規制を緩和する構造改革特区制度について「名前も内容もある程度知っている」との回答が19.0%だったのに対し、「名前も内容も知らない」と答えた人が58.3%に上り、国民の認知度が低いことが明らかになった。特区について内閣府が実施した世論調査は初めて。平成18年1月12日
福岡市中央区桜坂地区の住民が、自分たちの環境を守ろうと、市に都市計画提案をした。桜坂地区は野生のﾌｸﾛｳが生息するなど自然が残された地域で、地区住民は建築基準法に基づく建築協定を住民同士が結んで建物の高さを規制したり、住環境保全に努めてきた。しかし、協定は10年間限定で、同意者にしか効力が及ばないため都市計画提案をすることを決めた。都市計画提案は02年7月の都市計画法の改正で誕生した制度。一定条件を整えれば、住民たちの手で対象地の建物の高さ制限などを設けることができる。提案は福岡市で初めて。市は審査したうえ、都市計画審議会に提出する予定。平成18年1月9日
政府は9日、大型店の新規立地について周辺自治体の意見を聞き、反対が多ければ都道府県が立地を認めない広域調整の仕組みなどの規制策を盛り込んだ都市計画法改正案の骨格を固めた。大型店の郊外進出で、地方都市の駅前など空洞化が進む中心市街地を再生するために進めていた「まちづくり3法」見直しの一環。併せて、延べ床面積が1万㎡を超える大型店の郊外立地を原則として禁止する。2月上旬にも通常国会に提出、07年の施行を目指す。広域調整は、立地に向け市町村が商業地域を設定するなど都市計画を変更する際、都道府県が周辺市町村の意見を聞き変更に同意するかどうか決める仕組みとする。平成18年1月7日
福島県田村市の船引町商工会は中心市街地活性化の一環として乗り合い型のﾀｸｼｰ「船引らくらくﾀｸｼｰ」を運行させる。らくらくﾀｸｼｰは中心市街地に人を呼び込む循環交通ｼｽﾃﾑとして平成15年から船引町（現田村市）と船引町商工会が計画を進めてきた。同商工会が地元のﾀｸｼｰ会社に委託し旧町内を北部、南部、まちなかの3ｴﾘｱに分け、専用のｽﾃｯｶｰを張り巡回させる。市は資金面で補助をする。平成18年1月6日
地域住民が運営主体を設置してｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽを走らせ、地域の町おこしにつなげる。こんな構想が新潟県新発田市の菅谷・加治地区で実現に向けて動き出した。路線ﾊﾞｽの赤字補てんに使っている市の補助金を削減し、観光客を呼び込むきっかけにする狙いだ。住民が運営するｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽについて市は、県内初で、全国的にもめずらしいという。ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽは、地域住民の日常生活のため、小型車両を使う運行形態で、停留所設置や時刻表などに住民の声を取り入れやすいのが魅力。交通会社に運営委託している自治体が多いが、同地区では地元住民で運営主体となるNPO団体を発足させる予定。平成18年1月5日
近畿経済産業局は、近畿2府5県の商店街活性化策の事例集「頑張ってます！近畿の商店街」をこのほど発行した。京都、滋賀からも竜馬通り商店街振興組合（京都市伏見区）など5団体を選んで紹介している。ﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄの両面から取り組みを評価し、計20事例を取り上げた。竜馬通り商店街は、空き店舗を改装した土産物店や新選組ｸﾞｯｽﾞの販売などを紹介。長浜市のゆう1番街商店街では、高齢者が空き店舗に開設した野菜や総菜の販売店などにふれている。平成18年1月5日
ﾛｰｿﾝは4日、働く女性のために託児所を併設した24時間営業の「子育てコンビニ」を早ければ今春にも都内に開業することを明らかにした。託児所併設のｺﾝﾋﾞﾆは初めて。従来のｺﾝﾋﾞﾆの1.5倍程度の広さの60～70㎡の候補地を検討している。企業の託児所は認可外保育施設にあたるため、児童福祉法で都道府県に届け出が必要で、規模に応じて保育士か看護師を配置する。ﾛｰｿﾝではﾊﾟｰﾄﾀｲﾑでの採用の方向で調整中。平成18年1月4日
関東経済産業局は2月16、17日の2日間、長野市で「我が街のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略 ～街のｲﾒｰｼﾞを活用した中心市街地活性化～」をﾃｰﾏに中心市街地活性化ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催する。ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでは、東京・祖師谷のｳﾙﾄﾗﾏﾝ商店街、㈱まちづくり長野、静岡市の呉服町商店街などの取組み事例を交えたﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝのほか、現地視察を踏まえたﾐﾆまちづくり講座などを実施。「まちのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略」のあり方を探る。平成18年1月4日
千葉県は特定非営利活動促進法（NPO法）を適正に運用するため「NPO法運用ﾏﾆｭｱﾙ」の作成を進めている。NPO法には政府監修の解説書がなく、県は「行政機関による初の本格的解説書」としている。3月までに完成の予定。行政法は政府が施行規則などの政省令を定め、解説書で全国的な基準を示すのが一般的。しかし、NPO法では法人を認証する内閣府と都道府県の権限が同じで、法解釈は双方の判断に任されるため、内閣府が監修した解説書はないという。平成17年12月21日
文化庁はこのほど、平成18年度の「文化芸術による創造のまち」支援事業の公募を来年1月から各都道府県を通じて開始する。同事業は、地域における文化芸術の発信・交流を通した文化芸術活動の活性化を図ることを目的に実施しているもので、人材育成や、地域の芸術文化団体の育成、地域文化の情報発信や交流などが支援対象となる。平成17年12月28日
総務省は、魅力あふれる地域づくりを積極的に推進している地域を表彰する「平成17年度地域づくり総務大臣表彰」の受賞地域を決定した。同事業は地域の個性豊かな発想を活かした取組みを行う自治体や地域づくり団体を表彰し、広く全国に周知することで地域づくりの発展を目指すもの。平成17年12月27日
静岡県下田市長は26日、同市1丁目の旧南豆（なんず）製氷所の建物を保存する方針を明らかにした。寄付金5000万円と市の起債7500万円を充てる。同建物は石造2階部木造約744㎡。大正時代末に建てられ建材に伊豆石を使用。昨年2月に操業停止し、市商業協同組合が駐車場用地として購入、取り壊す予定だった。市長は、国登録有形文化財の登録申請を行い、承認された場合に受けられる地域活性化事業債を充当するとしているが、厳しい財政の折、市民の間で保存反対の声も上がっている。平成17年12月27日
田辺市の紀南病院は今年5月、老朽化や手狭になったことから、中心市街地の同市湊から約2km離れた郊外の同市新庄町に移転した。この移転で旧病院周辺の商店の約７割が売り上げ減少したと、田辺商工会議所がこのほど行った聞き取り調査で、深刻な結果が出た。調査では、事業者から「跡地を人が集まるように有効に活用してほしい」「商売を抜きにして街中に人が住むような街づくりを」という切実な声が寄せられた。平成17年12月26日
経済産業省は、中心市街地の活性化などまちづくりのあり方等について検討していた産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会経営支援部会商業部会合同会議の中間報告「コンパクトでにぎわいあるまちづくりを目指して」を取りまとめ、公表した。報告書では、中心市街地活性化本部の設置など中心市街地活性化法を改正し、まちづくりに積極的に取り組む自治体を重点的に支援することを提案したほか、大店立地法関連では、大規模集客施設の退店時の対応など社会的責任に関する問題について、業界による自主的な取組みを求めることなどを盛り込んだ。平成17年12月23日
富山県警交通規制課と小矢部署は29日から、小矢部市石動町部の中心商店街沿いの県道で実施している駐車禁止規制を一部解除し、買い物客の路上駐車を認めることにした。県内で初めての試みで、無料駐車場を備える郊外型大型店への対抗手段として、地元商店主などが求めていた。関係者は駐車場がないﾊﾝﾃﾞｨを返上し、車でも利用しやすい商店街として、往時のにぎわいを取り戻したいと期待している。平成17年12月21日
自民党は21日、中心市街地の活性化を目指す都市計画法など「まちづくり三法」改正の提言書を発表した。延べ床面積が10,000㎡を超える大型集客施設の郊外立地を原則として禁止、都市計画で定める商業地域と近隣商業地域に限定することが柱。これを受け政府は、来年の通常国会に都市計画法改正案などを提出する考え。原則禁止の対象に想定しているのは大型ｽｰﾊﾟｰや飲食店、劇場や映画館などの娯楽施設、ｽﾀｼﾞｱﾑなど。郊外の市街化調整区域や都市計画で土地の用途を決めていない「白地地域」では、大型施設の建設を原則禁止する。自治体が商業地域を指定するなど都市計画を変更すれば建設を認めることもできる。 ただ、大型施設が立地する周辺の市町村の商店街が影響を受けるｹｰｽもあり、自治体間で広域調整する新たな都市計画の手続きを定めるよう政府に求めている。平成17年12月21日
車が通れる道路を建設する用地確保のため、「共同建て替え」と呼ばれる手法によるﾏﾝｼｮﾝ建設計画が、長崎市東山手町で進んでいる。一戸建て住宅の住民らがいったん立ち退いて跡地に新築するﾏﾝｼｮﾝに転居、同時に土地集約化で道路用地を生み出す事業。慣れ親しんだ地域に住み続けながら、住環境を改善させる“一石二鳥”を目指す。長崎市は、生活環境の不便さによる人口流出に悩む、斜面地での道路整備のモデルとして注目している。平成17年12月21日
この年末年始ﾊﾟﾘ市内では商店街活性化策としてｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝが開催されている。ﾊﾟﾘ全域の250商店街組合からやる気のある12箇所を選んだ。費用総額の約1億4000万円は50%をﾊﾟﾘ市、30%近くを各商店街、残りは商工会議所や観光局が負担する。配布されているこのｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸでも「あなたの商店街が提供するｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ」との表現でｱﾋﾟｰﾙしている。平成17年12月21日
熊本県は大型店の立地に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを月内に施行することを決めた。店舗面積10,000㎡以上の大型商業施設を出店する際は、大店立地法届出前に知事へ出店計画届出と地元に事前説明会開催や地元と連携した経済活性化策を盛り込んだ地域貢献計画書を提出する。県は、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに強制力はないが、社会貢献の面から考慮を期待している。平成17年12月19日
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄが新たな郊外型ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾀｲﾙのﾓﾃﾞﾙ構築を始めている。広く停めやすい駐車場やﾄｲﾚの増設、地元食材をﾃｰﾏにしたｵﾘｼﾞﾅﾙ商品で特徴を出しその場で食べられるなど、ﾄﾞﾗｲﾌﾞｲﾝ機能をも持たせる一方、将来は高齢化をにらみ、商品やｻｰﾋﾞｽの宅配機能も必要に応じ加えていくという。平成17年12月17日
最近、夜間営業し、昼間にシャッターを下ろす飲食店が増えてきた南魚沼市の六日町駅前通商店街協同組合は、店舗のｼｬｯﾀｰに地元の野花などの絵を張る事業「まちなか美術館」（シャッターアート）を始めた。味気ないｼｬｯﾀｰに花の絵を添え、全体のｲﾒｰｼﾞの一新を図り、商店街の活性化と観光客の誘致を目指している。制作費は1枚約4万円。南魚沼地域広域連合が4分の2を補助、同組合と店で各4分の1ずつ負担する。平成17年12月16日
地方の商店街の衰退に歯止めをかけるため、大型商業施設の郊外出店を規制する方向で国土交通省が策定を進めている都市計画法の改正案の概要が判明した。郊外で20ha以上の大規模開発を認めている規定を廃止するほか、工場跡地への大型商業施設の出店を原則禁止する。改正案は、「人口減少が進む中で、野放図な開発を防止する」ことが目的だが「出店規制に変わりなく、地域経済の活性化に逆行する」との意見もある。平成17年12月15日
自民党税制調査会は、06年度税制改正で、個人が公益法人やNPOなどの民間団体へ寄付しやすくするため、所得税の寄付金控除の範囲を拡大する方針を固めた。従来は寄付金のうち、1万円を超える部分しか所得税の控除対象にならなかったが、06年1月以降の寄付分から、5000円を超える部分が対象になる。公共的な役割を担うと認められたNPOなどの活動を支援するため、06年度与党税制改正大綱に盛り込む。平成17年12月14日
千葉県木更津市内の地域情報をまとめて発信するﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ「木更ＣｏＮ」（きさこん）が来年1月にｽﾀｰﾄする。「木更ＣｏＮ」はｼｽﾃﾑの部分を市が請け負い、ｳｪﾌﾞ制作を民間企業が担当。制作支援の取材を地元の木更津高専、木更津総合高校の生徒たちが「知っとこ隊」として担当する産・学・官の連携で運営される。ｻｲﾄの内容は「知っとこ隊」が若者の観点で取材した食事、遊び、健康、美容などの店舗紹介や定住促進を計るため同市に転入してきた人たちを動画で取り上げるﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動などの紹介。平成17年12月13日
宮崎市中心部の通称ニシタチとﾎﾃﾙ、旅館がﾀｲｱｯﾌﾟし、夜の街ににぎわいを取り戻そうと、3500円で飲み放題、ｶﾗｵｹ無料の「たのしまﾅｲﾄｸｰﾎﾟﾝ券」を発行する。両者が協力しての金券発行は初の試みで、ｽﾅｯｸや料理店などでつくる同市社交飲食業組合は「観光やﾋﾞｼﾞﾈｽで訪れた人々に『ﾆｼﾀﾁ』に出てきてもらうためのｱｲﾃﾞｱの一つ。街を活性化させるきっかけになれば」と話す。平成17年12月13日
兵庫県は県内14市町と組み、県は市町と協議して出店できる地域を駅前の商業地中心に定め、各市町は都市計画で他の地域への大形商業施設の出店を規制する。国に先行し中心市街地の再活性化を目指す。国土交通省は、条例よりも法的な強制力が強い都市計画で規制する例は初めて、と言う。平成17年12月9日
国土交通省は9日、全国で市町村合併により発生が予想される旧庁舎等公共公益施設の活用ガイド「市町村合併に対応した地方都市の既存ストック利活用のアイデア」を取りまとめ、公表した。活用ｶﾞｲﾄﾞでは、利活用に有効な支援施策、補助施設の目的外使用への対応、公有財産の管理・処分への対応など、市町村の参考となるような情報提供のほか、地区の空洞化対策やまちづくり・地域づくりの拠点となるよう、公共事業と連携したﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄの一体的な利活用方策の提案を行っている。平成17年12月8日
政府は中心市街地を対象に、住宅建設費の補助や店舗立地の規制緩和などで再生を集中支援し、郊外では商業施設の立地規制を強化する枠組みを固めた。中活法の改正では、市町村に任せていた開発計画を国の認定に改める。具体的には、中心市街地に建てるﾏﾝｼｮﾝの建設費の一部を国や自治体が助成する。平成17年12月7日
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中心市街地活性化を推進する人材育成を支援する「街づくり元気プロジェクト2005」の現地実習の参加者の募集を開始している。同事業は、地域内でまちづくりの中核的推進役となる「街元気リーダー」の育成を目的に昨年度から実施しているもの。開催地区は長浜市（滋賀県）、久留米市（福岡県）、飯田市（長野県）、長野市、青森市の5カ所で1月下旬から順次開催される。平成17年12月8日
日常生活に欠かせない生鮮食料品店が必要だとして、仙台市青葉区旭ケ丘地区の高齢者が署名活動を展開している。地下鉄旭ケ丘駅前に、立体駐車場の建設を計画する市に対し、階下への食料品店誘致を求めている。同地区は1957年に市内で最も早く開発された住宅団地で、住民の高齢化は進む一方だが、生活に身近な商店は次々に姿を消し、最寄りの食料品店は、地下鉄で駅一つ離れた場所にあるスーパーだけで、高齢者は不便を強いられている。平成17年12月7日
国土交通省は、中心市街地の再生を図るための都市計画制度の見直しについて、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会に中心市街地再生小委員会を設け、検討を行い、「中心市街地再生小委員会報告（案）」をとりまとめた。来年1月6日まで本報告案に対する意見を募集する。平成17年12月6日
福島県は来年度から、空洞化が進む中心市街地の活性化策を探るため、ﾓﾃﾞﾙ市町村を選んで2年間の予定で社会実験をｽﾀｰﾄさせる。ﾓﾃﾞﾙ市町村は年間2自治体程度。ﾃｰﾏは「歩いて暮らせるｺﾝﾊﾟｸﾄなまちづくり」。車の流入制限した中心市街地に生鮮市場、露店雑貨、ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄの設置などを促し、市民が歩きながら楽しめるまちの実現を目指す。空き店舗の活用や路上での音楽会の開催なども想定。また、車に代わる新たな交通ｼｽﾃﾑも検討する。中心市街地の入り口に車を止めて歩く「ﾊﾟｰｸ・ｱﾝﾄﾞ・ﾗｲﾄﾞ方式」や、市民の利便性を確保するため、車両流入制限された区域を巡る路線ﾊﾞｽの導入も探る。平成17年12月6日
群馬県藤岡市の商店街に、空き家を利用した子ども向けの交流施設「ｽｰﾊﾟｰ駄菓子屋 あそびのひろば」がｵｰﾌﾟﾝ。地元の子どもたちのｸﾞﾙｰﾌﾟや親子連れが集まり、割りばし鉄砲作りなどの工作を楽しんだ。来年からは開放時間を学校の放課後に合わせる計画で、「安心で安全な子どもたちの社交場」を目指すという。地域活性化を柱に活動する鬼石町のNPO「三波川ふるさと児童館 あそびの学校」が運営する。これまで藤岡市を中心に公民館などをﾊﾞｽで巡回し、子どもたちに「懐かし遊び」を教えてきたが、今回は、県の市街地活性化を目指す委託事業として助成を受け、常設の遊び場を造った。平成17年12月6日
長崎市で来年4月1日から212日間、「長崎さるく博'06」が開かれる。「さるく」とは、長崎の方言で「ぶらぶら歩く」こと。「日本初のまち歩き博覧会」と銘打ち。ﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝなどは新設せず、市全体を会場に散策を楽しんでもらう。企画や運営の中核は市民で構成するﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰが担い、ｶﾞｲﾄﾞも研修を受けた市民が対応するなど、「市民全体」にとことんこだわる。市民ｶﾞｲﾄﾞが案内する「長崎通さるく」は31ｺｰｽ、地図を頼りに自由に歩くｺｰｽが42、専門家の講座とセットにした「さるく」は74を設けた。まち歩きの仕組みが整えば、単なる催しが新しい観光ﾓﾃﾞﾙに育つ可能性を秘めている。平成17年12月2日
衰退が目立つ商店街の活性化に役立てようと、青森県が県民の意識調査を実施した。それによると、魅力ある商店街に必要なものは「アーケードや歩道、駐車場などの整備」が最も多かった。買い物に使う交通手段は自家用車が圧倒的に多く、商店街に駐車施設のような利便性が求められていることが分かった。また買い物で商店街をまったく利用しない人は全体の約2割おり、多くの消費者は広い駐車場があり、品ぞろえの豊富な郊外の大型店に自家用車で買い物に行く傾向がうかがえる。しかし商店街の今後については過半数が地域住民の生活や活動の拠点としてなくなってほしくないと答えた。平成17年12月2日
経済産業省は2日、少子高齢化により人口減少が進んだ将来の地域経済の姿を予測した研究報告書を発表した。25年後の2030年には、2000年時点に比べ東京圏を除くすべての都市圏で人口が減少し、地域内の総生産額も大都市圏以外ではマイナスとなり、特に10万人未満の地域では15.1％減になると試算している。試算は、中心となる地方自治体と周辺の通勤圏を合わせた「都市雇用圏」を全国で269設定し、それぞれの将来像を推計した。平成17年12月1日
金沢市竪町商店街の竪町通りで１日、歩行者天国の平日拡大がｽﾀｰﾄした。これまで歩行者天国は、週末と祝日だけだったが、毎日、正午から午後7時まで通りの全区間約450mで車の乗り入れが規制される。早速、通りの真ん中を闊歩する買い物客らの姿が見られた。平成17年12月1日
京都市中京区のﾐﾆFM局でNPO法人「ｆｍＧＩＧ」が、ｺﾐｭﾆﾃｨFM放送局の免許取得の準備を進めている。上京区の出町商店街にｱﾝﾃﾅを設置する予定で、京都市北部地域にｺﾐｭﾆﾃｨFM局ができるのは初めて。商店街でも「防災情報なども流せるし、街にﾗｼﾞｵ局が来るのはすばらしい」と盛り上がる。「fmGIG」は02年春に開局、中京区内にｽﾀｼﾞｵ設備を設け、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ経由でも放送している。日曜日に市内の商店街に出向いて公開生放送を行うなど、地域との密接なつながりを大切にしてきた。平成17年11月30日
96年9月閉店し、中心商店街が空洞化する要因ともなった秋田県湯沢市の大型空き店舗、旧「湯沢ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾃﾞﾊﾟｰﾄ大丈（だいじょう）」ﾋﾞﾙが来春までに、営業再開を目指すことになった。湯沢商工会議所で29日、第三ｾｸﾀｰの街づくり会社TMOゆざわと中心4商店街の合同会議があり、「ｼｬｯﾀｰを開ける」ことで一致した。空きﾋﾞﾙを所有する市が、民間と共同で「にぎわい」復活を目指す試みで、全国的にも珍しいｹｰｽ。平成17年11月26日
長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは25日、町工場もﾋﾞﾙに「入居」させたﾕﾆｰｸな再開発「白金アエルシティ」の概要を発表した。地権者である町工場を6階建てなどのﾋﾞﾙ6棟に集約、超高層ﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙとともに一体整備したもので、今月末に完成する。一般に再開発では町工場は移転などを余儀なくされるｹｰｽが多い。地元との「共生」を目指す珍しい試みが、今後の再開発に新しい流れをもたらすか、注目を集めそう。平成17年11月19日
国土交通省は、都市計画法を改正し、大型商業施設の郊外出店を規制する方針を固めた。延べ床面積10,000㎡以上の店舗の立地を商業地域に限定し、郊外の工場跡地などへの新規出店を規制する。地方都市の中心市街地の衰退に歯止めをかけて、人口減少や高齢化社会を見据え「歩いて暮らせるまちづくり」に政策を転換する。国交省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針だが、スーパー業界などの反発は必至。平成17年11月17日
木更津市内で映画やﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ、CM、ﾀﾚﾝﾄのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝﾋﾞﾃﾞｵの撮影が相次いでいる。海や港のほか、自然豊かな山々や田園地帯、昭和初期の古い町並みがﾛｹ地として注目されている。今年1月から63件の問い合わせがあり、既に30件が撮影を終了。木更津の魅力が全国に紹介されている。同市は、商工観光課にロケ地の情報を提供する一方で、警察や消防署などに提出する撮影許可申請の手伝い、ｴｷｽﾄﾗ募集、宿泊施設、食事の案内など撮影を支援するﾌｨﾙﾑ・ｺﾐｯｼｮﾝ係を設けて対応している。平成17年11月14日
ｲｵﾝは中心市街地の商店街などと組み、地域活性化事業を展開し始めた。商店街組合などを窓口に、同社の総合ｽｰﾊﾟｰ（GMS）など大型店舗を核とし地域商業の活性化を図る。まちづくり3法の見直しで議論されているように、人口減少や高齢化社会の中で中心市街地をいかに活性化するかが政府ﾚﾍﾞﾙの課題になっている。平成17年11月13日
青森県十和田市中心市街地にぎわい特区協議会は11日、毎週日曜日の商店街を車両通行止めのｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪにする「日曜実験道路」構想を打ち出し、実現化に向けた支援を行う方針を決めた。今後、自主的な主催者、実施団体を募り、予算の獲得などでﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする。平成17年11月11日
鹿児島市の宇宿商店街振興組合が、大型店進出の動きに対抗するため、加盟店11店による「一店逸品運動」をｽﾀｰﾄさせた。品物だけでなく、商店主らのあいさつや気配り、品物の目利きなども「逸品」ととらえたのが特徴。商店街ならではの地域ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに光を当てた一店逸品運動として注目されそう。同商店街は、国道225号沿いでJRと市電の駅に近い交通の利便を生かし、情報発信拠点の「まちの駅」やﾐﾆFM局の開設、夏祭りの継続など、周辺に林立するｽｰﾊﾟｰ対策を進めてきた。ところが昨年、近くに全国展開する大手ｽｰﾊﾟｰの出店計画が浮上し、危機感を抱いた商店主らが昨年夏から勉強会を開始してきた。平成17年11月10日
昨年12月施行の「景観法」に基づき、愛媛県内市町で景観を大切にする行政を行う指針となる「えひめ景観計画策定ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」が、県景観形成推進会議臨時総会で承認された。全国で初のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝとなる。景観法では、市町村は都道府県の同意により「景観行政団体」となり、独自に「景観計画」を作って幅広く整備や規制などを進めることができる。県内では相次ぐ合併を背景に各自治体がまちづくりに意欲的なことなどから、既に全国最多の15市町が景観行政団体となっている。平成17年11月9日
富山商工会議所会頭らは、富山市役所市長を訪ね、市の06年度の施策と予算編成に対する要望書を提出し、観光や商工業振興などに対する支援を求めた。街なか観光拠点施設として富山城址公園内に「くすり」や「健康」に関する総合展示館（仮称）の整備を求めたほか、富山経済同友会の協力を得て市民を対象に観光価値資源の精通度を認定する「とやま検定」（仮称）実施への支援を要望した。さらに、中小企業向け専門家派遣事業に対する支援や、創業者向け支援ﾒﾆｭｰの創設などを要請した。平成17年11月5日
盛岡市は大通商店街で、車道上にあるﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾁｹｯﾄ駐車場の一部を自転車駐輪場に転用する実験をしている。歩道に止めた自転車が歩行者の障害となるのを防ぐためで、将来は駐車場を駐輪場として利用することを目指している。同商店街では昨年10月にも駐車場を駐輪場に転用する実験をして「歩道を安心して歩ける」と歩行者には好評だった。平成17年11月4日
大津市藤尾奥町のｽｰﾊﾟｰが、地域の買い物客を無料で送迎する巡回ﾊﾞｽの運行を4月から続けている。高齢化が進む地域住民の利便性に配慮したｻｰﾋﾞｽで、買い物客からは「重宝している」と好評。大津商工会議所や京都商工会議所によると、スーパー独自で無料送迎する取り組みは珍しいという。巡回バスは、客の多い平日の午前中と夕方に計20本を運行している。ﾜｺﾞﾝ車で設定したﾙｰﾄの住宅街を巡り、同店のﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞを持つ人をﾙｰﾄ上で拾い、自宅近くまで送り届ける。平成17年11月4日
1898年に開店し昭和初期にかけて福島市中心部にあったﾃﾞﾊﾟｰﾄの先駆け「福島勧工場（かんこうば）」の売り場と劇場「福島座」が3日、福島市栄町に再現され、一般公開された。福島勧工場の当時の雰囲気に、昭和20～30年代の商店街のｲﾒｰｼﾞを重ね合わせて、「平成版福島勧工場」を作り出した。当時の映画や食品のﾎﾟｽﾀｰが張られたﾌﾛｱ内には、福島市内の雑貨屋や駄菓子屋などが出店。福島名物のｷﾞｮｰｻﾞが味わえるｺｰﾅｰも人気。福島商工会議所などが同市の中心商店街の再生のため、03年から再現している。平成17年11月4日
大正期の建物が立ち並ぶ滋賀県彦根市本町１丁目の商店街「四番町ｽｸｴｱ」のまちびらき記念祭が4日、同ｽｸｴｱで行われた。約1.3haの町並みが一新され、まちの再出発を祝った。四番町ｽｸｴｱの前身は大正時代に創設された公設市場。「湖東の台所」として栄えてきたが、大型店の進出などで沈滞し、1982年に再生構想が打ち出された。99年、市民だけでなく観光客の誘致も図る同ｽｸｴｱ計画が土地区画整理事業として始まり、整備が進められてきた。これまでに外壁を土色に統一した飲食店や青果店などがｵｰﾌﾟﾝ。来春、開館予定の「食」をﾃｰﾏにした施設も工事中。平成17年11月4日
NPO法人わははネットが企画し、香川県内ﾀｸｼｰ事業者の協力で運行している「子育てﾀｸｼｰ」のｻｰﾋﾞｽｴﾘｱが拡大。さらに5社が参入し運行する。子育てﾀｸｼｰは、1社が昨年7月から運行していた。外出したくても移動手段の限られる妊婦や子育て中の母親らの利用のほか、保育所への送迎の代行や塾への送迎、急な発熱で子どもを病院へ連れて行くなどの需要を見込んでいる。平成17年10月28日
富山市の総曲輪通り南地区再開発事業に伴い、移転を余儀なくされた商店が仮店舗の営業に知恵を絞っている。経費を抑えるためにﾄﾚｰﾗｰﾊｳｽを改装したり、ﾎﾃﾙのﾃﾅﾝﾄとなって新たな顧客開拓を狙う店もある。再開発ﾋﾞﾙの建設予定地では大半の商店が転出し、資金力温存のため休業する商店もあり、2年後の新ﾋﾞﾙ完成まで我慢の戦い。平成17年10月26日
土浦市の中心市街地を循環する100円ﾊﾞｽ「ｷﾗﾗちゃん」が、4～9月の半年間で、当初予想の約1.5倍にあたる約57,000人の利用客を集めて好評。ﾊﾞｽを運営するNPO法人まちづくり活性化ﾊﾞｽ土浦は、ﾊﾞｽ停も家から近く、ﾜﾝｺｲﾝンで乗れる。指定店で買い物すれば、乗車券がもらえる。そのあたりが評価されたのではないか」と話している。「ｷﾗﾗちゃん」は、土浦市と同NPO、地元ﾊﾞｽ会社などが今年3月から約2年間の試験運行を開始。JR土浦駅と中心市街地、霞ケ浦を結ぶ。平成17年10月25日
北上市中心部の4商店街で作る「十字路商店街連合会」は、空き店舗に新規開店する飲食店に対し準備資金300万円を提供する。名付けて「十字路ﾙﾈｯｻﾝｽ美味（うま）いもの編ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」。行列の出来るおいしい料理の店が商店街にあれば、かつてのにぎわいが戻るのではと期待する。十字路商店街は約30年前は北上市の商業の中心地だったが、現在は郊外店に押され人通りがまばらに。さくら野が入居する「ﾂｲﾝﾓｰﾙﾌﾟﾗｻﾞ」の建設や、空き店舗を使った出前寄席「きたかみ本牧亭」開催などで商店街復活に取り組んでいる。平成17年10月13日
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に減らそうと環境省は、脱ｸﾙﾏ社会の実現とｴﾈﾙｷﾞｰ効率のいい都市をつくるための政策の検討を始めることを明らかにした。中心市街地の空洞化が進む地方都市を主な対象に、安全で暮らしやすい省ｴﾈ型の都市の再開発を支援。ﾏｲｶｰから公共交通機関への利用転換を促して、地域振興と温暖化防止の一石二鳥を実現するのが狙い。平成17年10月13日
国土交通省の国土審議会は、開発中心だった全国総合開発計画（全総計画）に代わる国土形成計画の策定に本格的に乗り出す。07年度中に全国的な方向性を示す全国計画を作り閣議決定。08年度までに全国のﾌﾞﾛｯｸごとの事業を盛り込む広域地方計画をまとめる方針だ。平成17年10月17日
札幌市の地域FM4局で9月末から、市都市計画部が企画する都市計画ﾗｼﾞｵ講座が始まった。市の都市計画について、市発行の無料書籍「まち本」を使い平易な言葉で解説しながら、硬い話だけせず街づくりに対する市民の理解を深めようとする試み。市では、「市が何をやろうとしているのか住民に知ってもらうことが重要。講座を通して、街づくりを話し合う共通の土台をつくりたい」と話す。平成17年10月13日
国土交通省は、低床でお年寄りでも乗り降りしやすく、騒音も少ない次世代型路面電車（LRT）の導入を後押しするための自治体向け手引書「LRT導入計画ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ」をまとめた。都道府県と政令指定都市に配布するほか、同省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでも公開する。 高齢化や人口減少が進む将来に備え、歩いて暮らせるｺﾝﾊﾟｸﾄな街づくりを進める政策の一環。都市計画と一体でＬＲＴの導入計画を作ることが大切だとしている。平成17年10月13日
福島県議会は13日、全国初の大型商業施設の郊外進出を規制する条例を可決した。郊外進出により中心市街地の店舗閉鎖や人口減など空洞化を防ぐのが狙い。熊本県なども検討を始め、視察に訪れた県議団もある。しかし、流通業界から反発もあるほか、規制強化で出店を近隣都道府県に切り替える懸念もある。平成17年10月11日
太田川下流の広島市都心部の河岸に名物ｶｷのｶﾌｪやｽｰﾌﾟ料理専門店など4店の「水辺のｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪ」が開店する。これは、水の都づくりに取り組む広島市の要請で、国土交通省が04年3月、広島都心の川辺を対象に占有施設の設置と経営への民間参入を認める「特例措置適用区域の指定」をしたことに基づき、JR広島駅に近く、京橋川河岸緑地で常設店舗の営業活動を構想してきた。平成17年10月8日
関東以北で最大の出店規模となる屋台村「大門横丁」が、北海道・函館駅前の大門地区にｵｰﾌﾟﾝする。函館市は商店街とも協力、観光客と市民の「食と触れ合いの拠点」とし、地域活性化につなげたい考えだ。運営するのは同市の第3ｾｸﾀｰ「はこだてﾃｨｰｴﾑｵｰ」。平成17年10月7日
徒歩での買い物客の足を確保しようと、高松丸亀町商店街振興組合は11月1日からｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ100円ﾊﾞｽ（まちﾊﾞｽ）を運行する。同市内では、00～04年度まで、高松商工会議所が国、県や高松市の補助金を受けてｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾞﾊﾞｽを運行したが、商店街組合主体で運行するのは、全国的にも珍しいという。平成17年10月7日
総務省と財団法人地域活性化ｾﾝﾀｰはこのほど、「市町村の活性化新規施策200事例（平成17年度地域政策の動向）」の調査報告書を取りまとめ、全国の自治体に配布した。報告書では、各市町村で実施されている新規施策2,470事例の中から特徴的、先進的な200事例を選定している。また、全提出事例2,470事例を収録したCD-ROMも作成し、実費で販売を行っている。平成17年10月6日
大分県豊後高田市は、民間的手法を活用した「観光まちづくり会社」を設立すると発表した。豊後高田商工会議所などがｻﾎﾟｰﾄする「昭和の町」を中心に、広域観光を推進させる。民間主導の観光会社は県内では初めて。会社は、11月に設立（本格運営は06年4月）。市が出資する第三ｾｸﾀｰの株式会社で、商工会議所なども出資する。平成17年10月5日
厚生労働省はこのほど、地域創業助成金の支援対象となる地域重点分野の第3回申し出分の審査結果を発表した。今回決定した地域は、「商店街活性化分野」（北海道美幌町）、「ものづくり分野」（石川県小松市）、「観光産業分野」（兵庫県神戸市）など89地域。「地域創業助成金」は今年度の新規事業。地域重点分野の創業に係る経費のうち、150万円から500万円を上限として支援するもの。平成17年10月3日
国土交通省は、社会資本の持つさまざまな役割を分かりやすく伝えるため、全国から収集した「観光社会資本」の事例集（259事例）を取りまとめ、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開している。「観光社会資本」とは、地域において当初想定していた機能だけでなく、地域の観光資源となり観光客に注目されたり、地域イベントなどに活用されているものなど、広く地域の観光振興にも役立っている社会資本のこと。平成17年10月3日
国土交通省はこのほど、まちづくり組織（市民団体やNPO等）と地方公共団体が協働して良好な都市景観の形成を行っている地区を対象にした「都市景観大賞」の選定結果を公表した。「美しいまちなみ大賞」には三島商工会議所（静岡県）などが推進する「街中がせせらぎ事業地区」など4地区が受賞。このほか、「美しいまちなみ優秀賞」3地区、「美しいまちなみ特別賞」1地区が選定されている。平成17年10月1日
仙台駅東第二土地区画整理事業が進む仙台市宮城野区の二十人町、鉄砲町かいわいを探索する「市職員と歩こう！ 駅東第二地区」が、地元住民の主催で行われた。藩制時代の町並みに別れを告げ、新しいまちづくりが進む現場をｶﾞｲﾄﾞﾂｱｰで巡る。土地区画整理事業の女性地権者らが「女性の視点でまちづくりを考えよう」と結成したNPO「なでしこ・いいまちつくり隊」の主催。「実際に現場を歩いてみないと、どう変わるのか実感がわかない」と企画した。平成17年9月30日
大分県別府市では、再生に向けてｷｰﾜｰﾄﾞを体験とする別府八湯温泉博覧会（通称ｵﾝﾊﾟｸ）を10月1日から3ケ月間開催する。温泉に加え、1,400もの別府ならではの体験型ｲﾍﾞﾝﾄを切れ間なく開催し、ﾘﾋﾟｰﾀｰ増につなげる狙い。ｵﾝﾊﾟｸの主要ﾀｰｹﾞｯﾄは女性だが、新たな観光資源を生むｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰの役割も果たす。客から好評なら定番化への道が開く。鉄輪温泉の地獄蒸しもその一つで他には、竹瓦温泉近くの路地裏散策もｵﾝﾊﾟｸで定番化。ここは、大正期の建物が現役でがんばり、現代と融和する不思議な空間。こうしたまち歩きは、別府名物に育ちつつある。平成17年9月29日
京都の不動産業者ｸﾞﾙｰﾌﾟが、京都市内の町家3軒を証券化し、市民らの出資を募って保全・再生する事業に乗り出す。年内にも事業運営する特定目的会社（SPC）を設立予定で、伝統的な町家の証券化は全国で初めて。老朽化や改築資金難から取り壊される京町家が少なくない中、民間ﾍﾞｰｽの資金調達による町家保全のﾓﾃﾞﾙｹｰｽになりそう。平成17年9月27日
切手で商店街をPRしようと、長崎県大村市中央商店街の有志25店が、ｵﾘｼﾞﾅﾙ切手の製作を進めている。10月上旬には商店街の掲示板に参加店ﾘｽﾄを張り出し、「切手のまち」としてｱﾋﾟｰﾙする計画。今後、ひなまつりやｶﾚｰﾏｯﾌﾟなど商店街の催しにちなんだ写真付き切手も作る予定。大村市の名所のｼｰﾄも作って、大村全体を『切手の街』にできれば」と話す。平成17年9月27日
仙台市の中心商店街で、接客ｻｰﾋﾞｽ向上への取り組みが活発化している。一番町4丁目商店街は8月から、買い物客らを手助けする「ｺﾝｼｭﾙｼﾞｭ」を配置。仙台商工会議所も接客技術の向上運動に力を入れる。商店街を取り巻く環境の厳しさは、東北一の繁華街も例外ではない。一番町4丁目商店街は「いつまでも『仙台人気質』という言葉に逃げていてはだめ。生き残るためには、仙台商人の新しい在り方を自分たちで考え、変えていかねばならない」と話す。平成17年9月26日
京都市内の街中で市ﾊﾞｽを移動手段にし、300人以上の家族連れが参加する大規模な「鬼ごっこ」を、下京青少年活動ｾﾝﾀｰが企画している。町家の立ち並ぶ西陣地区や北野天満宮などの観光名所を含む東西約2㎞、南北約4㎞のエリア内で追いかけっこをしながらｳｫｰｸﾗﾘｰを行う。同ｾﾝﾀｰは「ｽﾘﾙを味わいながら京の町の魅力を再発見してほしい」とし、10月から参加者の募集を始める。平成17年9月22日
滋賀県彦根市の花しょうぶ通り商店街やNPO法人などが、江戸時代に寺子屋として使われた同商店街の空き家を再利用し、商人塾や子どもの学舎、情報発信基地として活用するまちおこし拠点「ひこね『街の駅』」づくりに取り組んでいる。これまで商店街の空き店舗対策事業で、駄菓子店やﾚｺｰﾄﾞ店として利用されたこともあったが、約1年前から空き家となり、家を借りている同商店街などが有効な活用策を検討していた。平成17年9月21日
NPO法人の解散が昨年から急増し、今年宮城県内では過去最高の5団体に上っている。「公的助成金を受けられると思い込んでいた」「NPO法人に対する金融機関の信頼が薄れた」などが解散の理由だ。現存する団体の中にも休眠法人が少なくなく、解散は今後も相次ぎそう。非営利組織といっても外部から収入を得ないと運営継続は難しく、経営の視点が大切と、せんだい・みやぎNPOｾﾝﾀｰは、話す。平成17年9月21日
青森県八戸市三日町の「味彩の街」が12月、八戸地産地消村「ゑぶり横丁」としてﾘﾆｭｰｱﾙｵｰﾌﾟﾝする。名称の「ゑぶり」は、八戸の伝統芸能「えんぶり」などから取った。1階は昭和20～30年代を、2階は武家屋敷をイメージする。１階は八戸と周辺町村の農産物の販売店などが出店する商店街。2階は海鮮炉端やせんべい汁屋など八戸の郷土料理が中心の店。また「八戸ｽﾛｰﾌｰﾄﾞ協会」や同じ中心街の「八戸屋台村みろく横丁」との連携も模索する。平成17年9月18日
滋賀県長浜市鐘紡町の分譲住宅地で、同市の第三ｾｸﾀｰ「黒壁」が製作したｽﾃﾝﾄﾞｸﾞﾗｽを全戸に導入するまちづくりが進んでいる。住宅の門扉や飾り窓をはじめ、街路灯にもｽﾃﾝﾄﾞｸﾞﾗｽが使われている。この住宅地はｶﾈﾎﾞｳ長浜工場跡地の「長浜かねぼう町緑風苑」。地元不動産会社らが、「地元のｼﾝﾎﾞﾙでもある黒壁のｶﾞﾗｽでまちづくりを」と、住宅の内外にｽﾃﾝﾄﾞｸﾞﾗｽを使うように買い主に提案している。費用は不動産会社が負担する。平成17年9月17日
千代田区は、つくばｴｸｽﾌﾟﾚｽ開業や再開発ﾋﾞﾙの完成などが続く秋葉原地区のまちづくりを、官民共同の「ﾀｳﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ組織（TMO）」で行う構想を発表。行政の権限を使って民間主導で地域活性化を目指す新たな手法の実験といい、来年秋を目標に会社組織かNPOの「秋葉原地区TMO」を発足させる。将来的には、まちの清掃、施設の保守・管理から、防犯活動、まちからの情報発信などをﾄｰﾀﾙに実施し、秋葉原ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを確立・発展させていく考え。平成17年9月16日
秋田県湯沢市の中心商店街、柳町通りに銀行の空き店舗を利用した子育て支援の拠点施設「ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ」が来年１月中旬ごろ開設される。少子化対策だけでなく、近年寂れる一方の中心商店街に賑わいが戻ることも期待。市は国の時限立法「次世代育成推進法」に基づき、計画策定。北都銀行から閉鎖した旧支店建物を無償貸与される見通しとなり、具体化した。平成17年9月15日
愛知県安城市御幸商店街振興組合は商店街に活気を取り戻すため、まちづくり活性化ｲﾍﾞﾝﾄ「ｻﾝｸｽﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ」に併せ、地元町内会に加入の全世帯に商品券を無料配布すると発表した。以前は市内で指折りの商店街だったが、02年に病院が郊外へ移転すると、1日の通行人が激減。加盟店も落ち込んだ。その半面、同市内にはここ数年、ﾏﾝｼｮﾝ建設が相次ぎ、同商店街のある地区も進出が続き、地元町内会の人口も年に15%ずつ増加してるという。平成17年9月15日
「町内なら誰でもどこからでも利用できます」をｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞに、千葉県酒々井町が昨年3月から運行している乗り合いﾀｸｼｰ「しすいふれ愛ﾀｸｼｰ」が好評。路線ﾊﾞｽの部分廃止に伴う県内初の試みだったが、地域の足として定着した。同町によると現在、利用者は約60人。利用目的で最も多いのが通院などで55%、駅や市役所などの公共施設向けが25%など。生活関連が大半を占める。平成17年9月14日
総務省は14日、地方自治体が行政財産として保有する庁舎の空きｽﾍﾟｰｽについて、民間企業などへの賃貸を認める方向で具体的な検討を始めた。市町村合併や行政改革による合理化で生じた空間を、最上階の眺めの良い展望ﾚｽﾄﾗﾝや、地域活動に取り組む民間非営利団体（NPO）の事務所などに使ってもらう意向。平成17年9月12日
まちづくり三法の見直しを進めている産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議は中心市街地活性化に向けた新たな対策の報告書をまとめた。中心市街地の空洞化を防ぐために、商業施設などの郊外立地の規制強化と中心市街地への商業施設と公共施設の一体整備が不可欠と提言した。近くﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄにかけ、法改正が必要な場合は、早ければ年明けの通常国会に法改正案を提出する見通し。平成17年9月9日
東京都三鷹市で地域一体となった高齢市民向けｲﾝﾀｰﾈｯﾄ教育が始まる。まちづくり会社の「まちづくり三鷹」とNPO法人三鷹ﾈｯﾄﾜｰｸ大学推進機構が共催、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ｾｺﾑが協力し、10月開校の三鷹ﾈｯﾄﾜｰｸ大学で講座を開く。同市はIT活用の先進都市として国際機関から世界一に選出されている。協働でITﾘﾃﾗｼｰ向上を図る。平成17年9月8日
観光客がふらりと立ち寄り店の人から地元の情報を教えてもらう「まちの駅」が、10月から静岡県富士市で大幅に増設される。04年に地元活性化のために市内4店舗で試験的にスタートした同事業は、店舗をそのまま観光客の休憩ｽﾍﾟｰｽに活用した、町中の観光案内所。その特徴は店の主人がそのまま「駅長」となり、来訪者のおもてなし役をすること。駅から駅を乗り継いで、町全体を好きになってくれることを狙う。平成17年9月8日
国土交通省は、高齢者の自宅を公的な機関が借り上げ安定的な家賃収入が得られるようにし、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰの住宅や交通の便利なﾏﾝｼｮﾝなどへの住み替えを支援する新制度を創設する方針を固めた。高齢者世帯が持つ広い一戸建て住宅を賃貸市場に出し、子育て世代が借りやすくするのが狙い。06年度から東京などでﾊﾟｲﾛｯﾄ事業を実施するため、概算要求に盛り込んだ。平成17年9月3日
独特の三角屋根と焦げ茶色の木目、白い壁のｺﾝﾄﾗｽﾄが異国的な雰囲気を醸し出している、秋田県湯沢市の「ｼﾞｰｸﾌﾞﾙｶﾞｰ通り」は、同市との交流都市、ﾄﾞｲﾂ・ｼﾞｰｸﾌﾞﾙｶﾞｰ市の街並みを模した。湯沢市は、秋田藩佐竹南家の城下町。78年、中心商店街の面整備に着手し、駅通り、柳町、中央通り、大町商店街が順次、近代的な装いに生まれ変わった。その中で中央通り商店街振興組合は、思いもよらぬ作戦で「にぎわい復活」を目指す。新しい通りは幅員16mで、両側の歩道は融雪装置のあるﾓｰﾙ舗装。平成17年8月30日
遊歩道や散策路の“発展型”「ﾌｯﾄﾊﾟｽ（歩く小道）」づくりがここ数年、北海道で静かな広がりを見せている。整備された遊歩道、短い距離の多い散策路などと異なり、「ﾌｯﾄﾊﾟｽ」は健康増進も考慮し、自然の道から市街地までさまざまな場所に長距離のﾙｰﾄを設定するのが特徴。参加者は景観などを楽しみ、学びながら歩く。北海道では現在、市民ｸﾞﾙｰﾌﾟらが黒松内町や根室市など約10ｶ所で整備し、一部では、ﾙｰﾄの途中に自治体や有志が自家製ｱｲｽｸﾘｰﾑ工房やｷｬﾝﾌﾟ場を造り、ﾌｯﾄﾊﾟｽを地域おこしにつなげようという試みも進んでいる。平成17年9月2日
兵庫県姫路商工会議所は、世界文化遺産・国宝姫路城をはじめとする姫路地域の歴史や文化、産業について豊かな知識を持つ人を認定する「姫路観光文化検定」（仮称）を創設する。11月に公式ﾃｷｽﾄを発行し、来年3月ごろ、第一回検定試験を開催する。同会議所は「国際観光都市・姫路の市民らにもてなしの心を持ってもらう契機としたい」と話している。地元の観光振興を目指す“ご当地検定”は、昨年創設された京都の「京都・観光文化検定試験」を機に全国で急増。福岡、岡山市で今年中の実施を予定し、長崎や奈良市でも計画されている。平成17年8月30日
国土交通省は、来年度予算概算要求の概要を公表した。概算要求では「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」など4分野に予算配分を重点化。中心市街地の再生に向け、意欲ある地区の活性化に資する事業を行う民間事業者などを支援する「暮らし・にぎわい再生事業（仮称）」の創設やまちづくり交付金の拡充、観光立国推進のための「戦略的な日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの発信と国際競争力のある観光地づくり」を行うことなどが盛り込まれている。平成17年8月30日
経済産業省の来年度予算概算要求では、都市機能を市街地に集約し、賑わい回復に取り組む地域を支援する事業に、今年度の約2倍を要求。空き店舗を活用し保育所などを整備して少子化対策を視野に入れる。平成17年8月29日
群馬県藤岡市の中心商店街で、市民参加型のｲﾍﾞﾝﾄ「まちぶた」が開かれた。「街は劇場 通りは舞台」を合言葉にﾊﾞﾝﾄﾞﾗｲﾌﾞやｽﾄﾘｰﾄﾀﾞﾝｽを繰り広げた。例年、8月7日前後に七夕祭りを開いたが、商店主の高齢化や七夕飾りの減少に伴い、藤岡商工会議所が中心となって実行委員会を作り新ｲﾍﾞﾝﾄを計画。中心商店街を活気づけようと、「街が舞台（まちぶた）」と銘打った若者中心のﾗｲﾌﾞｲﾍﾞﾝﾄを今年初めて実施した。平成17年8月27日
国土交通省は、地主が適正な管理を怠り、ごみ投棄や虫の発生で周辺住民に迷惑を及ぼしかねない空き地をNPOや地域住民が地主に了解を得て管理、活用するﾓﾃﾞﾙ事業を06年度から実施する方針を決めた。新事業では単純な空き地管理から一歩進め、農園やｽﾎﾟｰﾂ広場などに有効活用することを目標とし、全国数カ所程度で始める予定。平成17年8月26日
秋田県横手市に今秋、発酵食品専門の珍しいﾚｽﾄﾗﾝがｵｰﾌﾟﾝする。古くから生活に根付いていた発酵食品を、横手地方の文化として継承しようという試み。店舗は空き家となっていた古い蔵を活用。中心市街地活性化の役割も担い「地域の人が楽しめるｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰのような場所」を目指す。ﾚｽﾄﾗﾝは横手市と第三ｾｸﾀｰ「TRY21」などが取り組んできた市街地活性化事業の一環として計画された。平成17年8月26日
島根県海士町の自治会の菱浦区が、地域経済の活性化を狙い、小泉八雲（ﾗﾌｶﾃﾞｨｵ･ﾊｰﾝ）にちなんで地区内だけで通用する地域通貨「ハーン」の導入を決め、運用を始めた。ﾊｰﾝの支払に対し物品やｻｰﾋﾞｽを提供する協力店は、ﾊｰﾝを円に換金できるのが特徴。県内で自治会が地域通貨を導入したのは初めて。平成17年8月25日
佐賀市のｴｽﾌﾟﾗｯﾂ南側の道路が9月から12月までの毎週土曜日、歩行者天国になる。中心市街地活性化に向けて、NPO法人さが市民活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰや佐賀商工会議所などが企画。「町の活気を取り戻すにはまず、多くの人に歩いてもらうことが大切」と、ｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪも開く。国土交通省佐賀国道事務所が費用面などで支援する。平成17年8月24日
地元に伝わるとんち話で地域おこしをと、大村市南部の三浦地区三浦青年部が、江戸時代に地元に実在した武士、長沢勘作のとんち話を集めた絵本「勘作ばなし」を出版したところ、ﾕｰﾓｱ話やしゃれの数々が評判を呼んでいる。同青年部によると、勘作は江戸時代末期に三浦に住んでいた大村藩士で、大村の民話を集めた本にとんち話が数多く残っている。青年部では昨春、勘作のとんち話を見直そうと、絵本の出版を計画。昨年度の大村市の「わたしたちの地域発見支援事業」に応募し、採用された。平成17年8月24日
「とげぬき地蔵」としてお年寄りに親しまれる豊島区巣鴨の高岩寺や門前の商店街に自動体外式除細動器（AED）が備えられ、寺内で救命講習会が行われた。AEDは、心臓に電気を流してﾘｽﾞﾑを回復させる装置で、昨年7月に一般市民の使用も認められた。高岩寺は参拝客に高齢者が多いことから先月、本堂と境内に1台ずつ設置。今月、巣鴨地蔵通り商店街などに計3台を無償提供した。平成17年8月24日
IT（情報技術）ｾﾝﾀｰを目指す東京・秋葉原と、研究学園都市を擁する茨城・つくば間約58．3kmを最速45分で結ぶ「つくばエクスプレス」（TX）が24日朝、営業運転を開始した。東京、千葉、埼玉、茨城の1都3県を縦断し、近年にはなかった大規模路線の新規開業となる。日本を代表する科学技術の先端地域を大動脈でﾈｯﾄﾜｰｸ化することにより、沿線地域の発展や経済効果を狙う。平成17年8月21日
地域の力を結集して、明るく元気な子供を育てたいと、住民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱやﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ関係者らが昨秋から、徳島県内3カ所に子供たちの余暇活動の場となる「あそびの城」を開設し、子供たちに昔の遊びやﾆｭｰｽﾎﾟｰﾂなどさまざまな体験を提供する活動に取り組んでいる。文部科学省が推進する全国的な事業の一環で、171カ所ある。平成17年8月20日
別府市北浜の別府銀座商店街を「国際通りｿﾙﾊﾟｾｵ」として活性化させる3カ年の事業計画を決めた。空き店舗を利用して開く5店のﾁｬﾚﾝｼﾞｼｮｯﾌﾟ事業が中心で、個性的で国際性のある店を公募する。同商店街はJR別府駅に近いが、75店中10店が空き店舗。このため、国や県、市の補助金（中心市街地空き店舗対策事業）を利用し、空き店舗の解消を図る。1年目の予算は、2年目では半減、3年目はｾﾞﾛになる。このため、2年間で店を育て、3年目に定着させる方針。平成17年8月18日
京都市伏見区の伏見大手筋商店街振興組合は近くの病院の協力を得て9月から、買い物客や地域住民らを対象にした無料の健康相談ｻｰﾋﾞｽを、同商店街内の「ひまわり」で始める。買い物ついでにちょっと立ち寄れる「大手筋の保健室にしたい」と期待している。介護予防と、近隣の高齢者らが外出しやすい環境づくりを目指し、同振興組合が地域貢献活動の一環で初めて企画。「ひまわり」は昨秋から「健康マージャン」も運営している。平成17年8月17日
国土交通省はこのほど、「災害に強い国土づくり」「国際競争力の強化、観光立国の実現」「地域活力の維持強化、地域構造の再編」などを柱とした「国土交通施策の重点」を取りまとめ、公表した。今後の重点施策として、観光立国実現に向け、ﾎﾟｽﾄ万博ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの展開、観光地の戦略的形成など観光施策を一層充実させていくこと、中心市街地の振興策、都市機能の適正立地により「ｺﾝﾊﾟｸﾄなまちづくり」を実現させていくことなどが盛り込まれている。平成17年8月12日
JR郡山駅前から国道4号まで続く福島県郡山市の駅前大通り（約350m）が、来年にかけて一新される。ｱｰｹｰﾄﾞが30年ぶりに建て替えられるほか、歩道と車道も改修される。市のｼﾝﾎﾞﾙﾛｰﾄﾞにふさわしい姿に生まれ変わりそうだ。改修は、郡山商工会議所などでつくるTMO郡山と、地元の郡山駅前大通商店街振興組合が中心となって、04-06年度の3カ年計画で進めている。平成17年8月11日
国土交通省は、10日、「中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究アドバイザリー会議」（平成16年11月設置）の報告書「中心市街地再生のためのまちづくりのあり方について」を公表した。この報告書は、同ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ会議が行った、中心市街地衰退の構造的要因分析と既存施策の評価の調査分析をとりまとめたもの。平成17年8月9日
沖縄そばの移動式店舗が那覇市久茂地にお目見えした。車体に紅型模様が描かれたﾏｲｸﾛﾊﾞｽで、三線をBGMにｴｲｻｰ衣装を着た店員が沖縄そばを提供し、県内ではなく全国展開を目指している。店名を「ゆがふすば」と名付け、ﾃｽﾄ営業を繰り返して6月中旬から本格的に営業を始めた。車内は沖縄の映像や音楽を流し「沖縄に来たことのない人にも県外で、沖縄の雰囲気でそばを味わってもらいたい」と沖縄尽くしの演出を心掛けている。平成17年8月7日
国土交通省は6日、地方都市の中心市街地再生の一環として、新たに都市計画上の「賑わい地区」（仮称）を設定し、空き地や空き店舗の解消を図る方針を決めた。賑わいを取り戻すため、地区内の店舗などの活用を義務付け、利用が進まない場合は、自治体が勧告・裁定できる仕組みも設ける。来年の通常国会に提出を予定している都市計画法の改正案に盛り込む考えだ。平成17年8月6日
農産物などの地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを適切に保護するための改正商標法が来年4月から施行される。厳しかった登録商標の審査基準を緩和し、「地域名＋品名」の文字商標の登録がしやすくなる。列島各地で地場産品のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に弾みがつくと申請の動きが続出しており、農林水産省も「食の地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名の類似・偽装表示品が出回ることを防げる」と期待している。改正商標法では出願には一定の知名度を客観的ﾃﾞｰﾀで示すことが必要で、「新聞や雑誌で紹介された記事など」（特許庁制度改正審議室）という。平成17年8月3日
空洞化が進む青森駅周辺の中心商店街へ活気を呼び込もうと、津軽弁の「しかへる」（教える）にちなみ、中心街の案内人を目指す青森市の学生ｻｰｸﾙ「まちなか しかへらぁ～S（ｽﾞ）」が、商店街を回り情報提供、道案内などや通行客へのあいさつや歩道清掃などの活動を始めた。ﾒﾝﾊﾞｰは「若さを生かし、中心部のにぎわいづくりに役立ちたい」と意気込んでいる。学生の活動を主導するのは、街づくり機関「TMO青森」。郊外の大学に通う若者に中心街を知ってもらうことで、にぎわいに欠ける商店街に足を向けてほしい、とのもくろみもある。平成17年8月3日
国土交通省は、景観保全の初の基本法制である景観法など「景観緑3法」が全面施行されたことを受けて、3法が全面施行された6月1日を「景観の日」と定める。景観法は、美しい景観を「国民共通の資産」と位置付け、国や自治体の責務を明確化。自治体が建築物の色やﾃﾞｻﾞｲﾝ、高さを制限できる制度の導入などを盛り込んでいる。平成17年8月2日
JR北上駅前の北上開発ﾋﾞﾙ（旧ｲﾄｰﾖｰｶﾄﾞｰ）3階に、小学校入学前の子供と親が平日に利用できる「遊びの広場」が出来た。北上市では初めての施設。大通り保育園内にあった地域子育て支援センターを移転したという形式。これまでは日時や天候にされてきたが、遊びの広場は平日午前10時から午後4時ならいつでも子供が遊べ、天候にも左右されない。特に冬の子供の遊び場に苦労していた親には朗報だ。平成17年8月1日
岩手県雫石町の雫石商工会は、中心市街地で「しずくいし軽ﾄﾗｯｸ市」を開いた。ｼｬｯﾀｰ通りと言われる商店街に客足と賑わいを取り戻そうと初めて開催。道幅約7mの通りに約60台の軽ﾄﾗが一列に並び、荷台から直売するﾕﾆｰｸな形。今後は、「雫石の軽ﾄﾗ市」を定着させたいと話す。平成17年8月1日
妊婦や子育て中の母親の80%は、周囲や世間に対し「積極的に子どもを産んで育てたい社会ではない」と否定的に感じていることが、財団法人・こども未来財団のｱﾝｹｰﾄで分かった。昨年11月、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで実施。最も多かったのは「男性の子育てに対する理解と協力が必要」で93%。次いで「社会全体で温かく見守る雰囲気が欲しい」（87%）。「地域全体での子育てが必要」なども多い。平成17年7月31日
景観法に基づく「景観行政団体」になった滋賀県近江八幡市は、建物の外観や高さなどを規制して景観を守る景観計画「市水郷風景計画」を策定した。国土交通省によると、同法に基づく景観計画の策定は全国初。9月1日に施行する。景観行政団体は景観計画区域を指定し、景観計画を策定することができる。今回、市が景観計画区域に指定したのは、市内1,566haで、西の湖の水郷地帯なども含まれており、「水郷風景ｿﾞｰﾝ」と名付けた。平成17年7月30日
ﾀｯﾌﾟｳｫｰﾀｰと呼ばれる、水道に使う水をボトルに詰めたものが出てきている。これは、自治体の水道局がつくる普通の水で、蛇口の水とは殺菌方法が違うくらい。しかしながら売れ行きは好調。人気の理由は、価格が安いことと味が良いと感じている人が多いこと。札幌や東京、岡山、下関、延岡などで発売され、大阪府や大阪市などでもｲﾍﾞﾝﾄ時に配っている。平成17年7月30日
合併を機に住民主導で街づくりに取り組むNPOが、旧自治体単位での設立が増えている。町村消滅後も行政ｻｰﾋﾞｽの低下を防ぎ、住民主体の自治を目指す試み。ｲﾍﾞﾝﾄ運営を引き継ぎ公園管理など請負、住民からの会費収入で運営していくものが多いが、なぜ参加が必要なのかなど、運営に苦心するｹｰｽもあるよう。平成17年7月29日
国土交通省は、自動車のﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄに独自の地域名を表示する「ご当地ﾅﾝﾊﾞｰ」について、全国18地域で新設を認める方針を決めた。06年度中に導入される予定。新たに認められたﾅﾝﾊﾞｰは、仙台（宮城県）、会津（福島県）、那須（栃木県）、高崎（群馬県）、つくば（茨城県）、川越（埼玉県）、成田（千葉県）、柏（同）、諏訪（長野県）、伊豆（静岡県）、金沢（石川県）、岡崎（愛知県）、一宮（同）、豊田（同）、鈴鹿（三重県）、堺（大阪府）、倉敷（岡山県）、下関（山口県）平成17年7月29日
盛岡市の中心部、肴町で今年度、生活支援機能を備えた高齢者向けﾏﾝｼｮﾝ整備事業が民間主体にｽﾀｰﾄする。現在ある建物や駐車場などを共同化し再開発。低層部分に医院やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどの機能を持たせ、安全安心の居住空間を作る。07年3月の完成予定で、人口減少と超高齢化が予想される今後の住まい方のﾓﾃﾞﾙとして関心を集めている。平成17年7月27日
国土交通省は26日、全国85の都市圏（113核都市）の現状と今後の動向、課題などについて分析した「都市・地域レポート2005」を公表した。レポートでは、中心市街地の機能低下、周辺部の無秩序な土地利用、自動車を利用できない交通弱者のﾓﾋﾞﾘﾃｨ確保、といった都市圏の課題を指摘。経済的にも環境的にも負荷の小さい持続的な圏域の形成や人口減少局面に対応したｺﾝﾊﾟｸﾄな都市圏構造の実現を図るべきと提言している。平成17年7月21日
福島県田島町は8月24日までの夏休み期間中、町中心部で普段ｽｸｰﾙﾊﾞｽとして利用しているﾊﾞｽを無料で巡回させる。路線ﾊﾞｽが運行していない場所にバス停を設置する上、ﾊﾞｽ停以外でも利用客の要望に応じて降車できるようにする。夏休みで利用しない時期の活用にもなり、町は「引きこもりがちな高齢者に利用してもらいたい」と呼びかけている。平成17年7月21日
熊本県菊池市が、年内にも地域通貨を発行する計画を進めている。地方自治体が施策として地域通貨を導入するのは珍しく、地域振興策として注目を集めそう。旧市町村間の一体感づくりと、地元商店の活性化策を兼ねて導入する。同市では、市民は地域通貨を1枚500円で購入し、市内の加盟店舗では5～10%程度増しの金券として商品が買えることで、「地元商店で買い物をすることで、旧四市町村の住民交流も進む。将来的にはNPO法人などに運営を引き継ぎ、地域主体の活動に発展させたい」と話している。平成17年7月19日
高齢者ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによる交通事故を減らそうと、高知県土佐清水市で今月から、65歳以上の市民が運転免許証を返納した場合、地元商店街で1割引きで買い物が出来る制度が始まった。秋田県や静岡県でも02年、返納するとバスや鉄道の割引乗車券が購入できる事業を始めたが、買い物の特典は異例という。平成17年7月18日
身近な食材や隠れた名産を特産品に育て上げ、地域振興につなげようという動きが各地で相次いでいる。各地で推進組織が生まれている。つくば市のﾊﾟﾝの街ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄや、浜松市の浜松餃子学会の設立準備会、鳥取市はｶﾚｰなどで、福島・喜多方ﾗｰﾒﾝ、栃木・宇都宮の餃子に続けと開発やPRに力を入れている。平成17年7月16日
内閣府は16日、「小売店舗等に関する世論調査」を発表した。郊外型大型店の進出で中心市街地の空洞化が進む中、今後の町づくりの在り方として「中心街のにぎわいを維持するか、取り戻すようにすべきだ」との回答が33.4%と、3人に1人が中心市街地の活性化を望んでいることが分かった。一方、中心街に行く頻度は「ほとんど（全く）行かない」、「月に1-3回程度」を併せると48.3%で、駅前など中心街の空洞化が進んでいる現状を裏付けた。平成17年7月16日
身近な生活基盤整備の予算を地区ごとに配分し、使い道を住民の協議で決める「安全安心なまちづくり生活基盤整備事業」が、福島市で実施され、新たな住民参加の試みとして注目を集めている。町内会などは「地域の実情に合った整備ができる」と評価するが、町内会加入率が低下する中、地域の合意形成の難しさも浮かび上がっている。平成17年7月15日
食生活の大切さを教える「食育」を進めるため7/15付で食育基本法を施行、内閣府に食育推進室も新設した。今後、内閣府に「食育推進会議」を置いて、活動を始める。忙しい日常生活の中で、食事が不規則になったり、栄養が偏ったりしている中、食育は健全な心身の前提となるものなので、国や自治体が協力し国民運動として推進していきたいとしている。平成17年7月14日
まちづくりに取り組む全国のNPO法人などで構成する「全国都市再生まちづくり会議」は、8月6,7日に東京都内でｲﾍﾞﾝﾄを開催する。全国の草の根のまちづくり活動について情報交換や連携、交流を深めるのが狙い。平成17年7月14日
岐阜市は「IT(情報技術）を活用したまちづくり実証実験」について詳細計画を発表した。実験は、国と県の補助を得て携帯電話と専用のＩＣカードを使い、電波ﾎﾟｽﾀｰから市内観光や商業情報を広く提供できるかどうか検証し、魅力ある街づくりの可能性を探る。ｴﾘｱはJR岐阜駅周辺から岐阜公園あたりまで。平成17年7月11日
経済産業省は11日、中心市街地の活性化を進める民間事業者らを支援する「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」に、高松丸亀町商店街振興組合が取り組む「実践的ﾀｳﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ構築事業」など15事業を採択したと発表。05年度の新規補助金で、民間事業者や商工会議所などの企画に対象にしたのが特徴。全国では、足利銀行の旧本店の再生を進める栃木県足利商工会議所の事業や、昭和の雰囲気を残す「昭和ﾛﾏﾝ蔵」を活性化する大分県豊後高田商工会議所の取り組みなどが選定された。平成17年7月9日
国土交通省は9日、住宅政策の新たな方向性を示す住宅基本法案の骨格を固めた。福祉や防災など地域ごとに異なる実情を住宅政策に反映させた5カ年計画の作成を市町村に促したのが特徴。市町村の計画には、介護施設や保育園の公営住宅への併設に加え（１）地域の住宅の耐震化や省ｴﾈﾙｷﾞｰを進める成果目標（２）地元の木材を使った住宅を建て、街並みを保存するなど地域の個性づくりなども盛り込む。国交省は、現行の住宅建設計画法に代わるものとして、次期通常国会に提出する方針。平成17年7月7日
横手市は伝統の小正月行事「かまくら」や、真夏の「送り盆まつり」などで知られる観光都市だが、「こんちゅう展」は同市の自然資源そのものに目を向けた試み。市商業観光課は「子供たちのために地域で眠っている宝、『今までにない資源』を開発したいと考えた」と話す。同市は「祭り」だけではない地域資源を発掘し、横手の町おこしにつなげる考え。平成17年7月7日
内閣府は7日、地域再生に関する特別世論調査を発表した。それによると、自分の住んでいる地域に「元気がない」と答えた人は「あまりない」と合わせて43.7%。逆に「元気がある」「多少ある」の合計は37.5%にとどまった。調査は全国の成人男女3,000人を対象に実施。地域に元気がない理由（複数回答）では、「子供や若い人が減っている」が59.2%でﾄｯﾌﾟ。以下「商店街など中心部のにぎわいが薄れている」50.9%、「地域の産業が衰退している」38.5%と地域経済の沈滞を挙げる回答が続いた。平成17年7月6日
既存の道路をｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪとして活用するなどの社会実験を支援している国土交通省は5日、05年度の対象地域として全国21カ所を選定し、沖縄県内から「平良市の中心商店街および周辺地域」が選ばれた。平良市が申請した実験名称は「にぎわいといやしのまちなかｽﾄﾘｰﾄ活用事業」。空き店舗が増え、人通りが減っている中心商店街などの歩道や駐車場などを活用し、癒やしとゆとりの空間を創出し、活性化を目指す。平成17年7月6日
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体は5日、 「まちづくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望」を共同でとりまとめ、本要望を経済産業大臣に手渡した。国土交通大臣にも本要望を手渡す予定。今回の要望では、今後の人口の減少や地方財政の逼迫も予想される中、中心市街地における既存のストックや多様な都市機能の集積を活用し、伝統・文化が継承され、事業機会や活力があふれ、高齢者にも環境にもやさしく、歩いて暮らせる、安全･安心で美しい21世紀型のまちの再構築（ｺﾝﾊﾟｸﾄなまちづくり）を図るべきとの提言を行っている。また、現行のまちづくり３法を抜本的に見直して新たな枠組みを構築し、ｺﾐｭﾆﾃｨの再生と共生によるまちづくりを推進することを求めている。平成17年7月5日
原宿・表参道に、ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞﾙや銀行などのﾛｺﾞﾏｰｸなどをあしらったたばこの吸い殻入れ12基が登場した。吸い殻入れは、商店街振興組合の原宿表参道欅（けやき）会が、都から占有許可を受けて備え付け、管理は同会と表参道の清掃奉仕をするNPOｸﾞﾘｰﾝﾊﾞｰﾄﾞが担当。路上の吸い殻入れを企業の“広報ｽﾍﾟｰｽ”として活用し、清掃や維持管理の費用を企業からの基金で賄いながら、市民と企業、道路を管理する都がｽｸﾗﾑを組んで、町の美化を進めようという取り組み。平成17年7月2日
売り上げの一部が観光事業費に充てられる益田市観光支援自動販売機の第1号が市役所にお目見えした。同市によると、観光支援を目的にした自販機の設置は全国初。自販機はｺｶ･ｺｰﾗｳｪｽﾄｼﾞｬﾊﾟﾝが管理。売り上げの20%が観光支援金となり、市観光協会が活用する。平成17年7月1日
東京都千代田区の「まちみらい千代田」は、街の賑わいの創出を手掛ける地域ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ「家守（やもり）」を育てる事業、家守塾を今月末頃から始める。家守は江戸時代、不在地主に代わり土地管理をしたり、店子の面倒を見た職業。空室に悩むﾋﾞﾙ所有者と入居希望者を仲介するほか、地域ぐるみの活性化策づくりなど幅広い事業を担える人材を育成する。平成17年7月1日
経済産業省は、観光産業に対する本格的な支援に乗り出すことを決め、全国で公募した候補から独自の魅力で集客を期待できるﾓﾃﾞﾙ事業15件を選定した。支援対象には、東京・秋葉原の街全体を先端技術のﾃｰﾏﾊﾟｰｸにするﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄなどが含まれており、地域の特色などｿﾌﾄ面から観光産業を見直して地域振興につなげることが狙い。平成17年6月30日
国土交通省は30日、駅前など中心市街地に大型店舗などを誘致し活性化を図るため、都市計画法など「まちづくり三法」の見直しを社会資本整備審議会に諮問した。日本の人口は06年をピークに減少に転じ、少子高齢化も進む。このため人口増加を前提とした拡大型の街づくりから、郊外の開発を規制して中心部に商業、福祉、文化施設などを集めたコンパクトな街づくりへの転換を進める。国交省では、次期通常国会に都市計画法などの改正案を提出する方針で、「中心市街地の衰退に歯止めをかけ、再生のための効果的な施策を打ち出したい」としている。平成17年6月30日
北九州市の副都心・八幡西区黒崎地区の中でも空き店舗が目立つ藤田銀天街で、ｱｰｹｰﾄﾞの撤去を念頭に、にぎわいのある通りへ再生させる取り組みが始まる。街づくり団体・副都心黒崎開発推進会議と協力し、再生手法や最終的な撤去の是非などを検討していくことを申し合わせた。旧長崎街道筋でもあり、宿場町の成り立ちを生かした街並み整備が有力視されている。平成17年6月25日
富山市奥田寿町の「奥田ﾋﾞﾙ商店街」を運営する「協同組合奥田ビル商栄会」は、同ﾋﾞﾙの空きｽﾍﾟｰｽで「げたばき市場」を毎日開催する。同所で営業していたｽｰﾊﾟｰが閉店したことで、商店街の買い物客が激減し、他の店の売り上げが落ち込んだことに危機感を募らせた同商栄会が商店街再生を目指して企画した。同商栄会は”自前ｽｰﾊﾟｰ”を常連客呼び戻しの足掛かりにしたい考え。平成17年6月24日
秩父・東町商店街が、旧態依然の商売を打破しなければ生き残れないと、7年前に取り入れたのがﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞ事業だ。ﾎﾟｲﾝﾄ制ｻｰﾋﾞｽはすでに大型店で実施されていたが、客足を取り戻すために導入を決めた。組合加盟69店舗のうち30店が扱う。地元の埼玉信用金庫の協力も大きかった。ここ数年参加者が増え、ｶｰﾄﾞ事業も定着して来た。客足も20～30%は増えたのでは、と話す。また、国、県、市の補助を受けて全国に先駆けて商店街ＰＲ用に「小ｴﾘｱ広報無線ｼｽﾃﾑ」を導入している。平成17年6月24日
桐生市は、産学官推進で起業家を支援する事務所と、新規性のあるﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽｼｮｯﾌﾟを併設した大型市営住宅が完成した。場所は市内中心地の大通りに面した商店街で、10月に住宅への入居が始まる。これまでも市は、中心街で空き家になっていた旧百貨店跡に「ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｵﾌｨｽ」を開設してきた。市が始める新しい「市営住宅ﾓﾃﾞﾙ兼ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援」のｽﾀｲﾙに関係者が注目している。平成17年6月22日
湯沢市の飲食業者らが同市の大型空き店舗を自己資金で改装し、ﾗｰﾒﾝ、そば、喫茶など26店が入る「みちのく長屋」を造った。土地建物所有者と3年更新の賃貸借契約を結び、資金は改装費のみの確保とすることで、出店時の負担を軽くした。その結果、商売が初めての人たちもﾃﾅﾝﾄに入居するなどし、全店で約50人の雇用を生み出した。各店は、地産地消にも努める。また、ﾌﾛｱの半分がまだ空いているため、ｲﾍﾞﾝﾄﾎｰﾙや託児施設を設けることも検討している。平成17年6月21日
山形県川西町は、乗り合いﾀｸｼｰの形で、自宅から目的地に行き、帰りも自宅へ送る「デマンド型乗合交通運行」の実験を始めた。行財政改革で4月から休止した町民ﾊﾞｽに代わる新しい交通手段として町が実施。町では交通弱者だけでなく、高齢者の利用による町の活性化も期待している。平成17年6月21日
東京都は、複数の商店街組織同士や商店街組織と町会、大学などが協力し集客力向上を目指す、地域連携事業の支援を始める。今年度はまず、浅草での「伝通院通り江戸まちづくり景観整備事業」と世田谷区の祖師ｹ谷大蔵駅前周辺商店街での「ｳﾙﾄﾗﾏﾝまちづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」に助成。平成17年6月21日
長崎市は、ｸﾞﾗﾊﾞｰ園内の国指定重要文化財「旧ｵﾙﾄ邸」をﾚｽﾄﾗﾝに改造し、明治初期の「文明開化料理」と銘打って提供する計画を進めている。近く文化庁と協議に入り現状変更申請が認められれば、調理場などの工事に入る。国の重要文化財をﾚｽﾄﾗﾝとして活用する例は北九州市の旧門司三井倶楽部などがあるが、全国的には数少ない。平成17年6月20日
日本経団連は、良質な住宅と住環境のため、街づくりに際して住宅の高さや耐震性などの条件に基づいて私権を制限することを盛り込んだ提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」を発表。私権を制限する一方、企業には良質な住宅を合理的価格で提供するよう義務付けることや、国にはﾘﾌｫｰﾑ促進につながる自己資金も対象とした住宅投資減税の導入を求めている。平成17年6月20日
金沢市の犀川近くの通りに今年3月、片町伝馬商店街が誕生した。この付近は、加賀藩時代から多くの職人が暮らす町で、飲食店とは疎遠だったが、遅くまで営業している店を組織化し防犯に気を配り、独り暮らしの高齢者が病気になった時は周辺の店が救護に手を貸すことを約束し、一般住民も商店街の結成に合意した。会員数も当初目標を突破し、伝馬町商店街から名称も変えた。他地区で営業する商店主も相談に来るようになり、市も都心再生のﾓﾃﾞﾙと期待している。平成17年6月16日
長浜市の黒壁などは、黒壁ｽｸｴｱの一角に、精巧で表情豊かな「海洋堂ﾌｨｷﾞｭｱﾐｭｰｼﾞｱﾑ黒壁」を開設すると発表。同ﾐｭｰｼﾞｱﾑは、黒壁ｽｸｴｱ内の別の場所に移転する「BIWAKO長浜ｵﾙｺﾞｰﾙ堂」のあとに入居する。黒壁では「ﾐｭｰｼﾞｱﾑは黒壁の新しい核になる。家族連れや男性にも来てもらいたい」と期待。平成17年6月15日
民間が一体的に福岡市・天神の街づくりを進める初の組織「WeLove天神協議会（仮称）」の準備会が発足する。地元企業や住民らが発起人となり、街頭犯罪や交通渋滞対策、環境美化など、都心問題に取り組む組織の在り方を検討し、来年3月を目標に協議会を設立する。協議会の運営は、地区内の商業施設や地権者に求める一定の負担を財源に、公共空間の街づくりを行う「ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」方式を想定。市が本年度中に策定する新・福岡都心構想でも、この手法を大きな柱と位置付けている。平成17年6月15日
彦根市の彦根ユビキタス産業協議会は、市中心部の店舗情報を携帯電話の端末で紹介する「ひこね街歩きｹｰﾀｲ」を開始させる。携帯電話などを使い、「学習型観光ｼｽﾃﾑ」の第2弾。QRｺｰﾄﾞをｶﾒﾗ付き携帯電話で読み取るなどして、夢京橋ｷｬｯｽﾙﾛｰﾄﾞ、四番町ｽｸｴｱの両商店街の約40店でｻｰﾋﾞｽが受けられる。同協議会は、彦根商工会議所、彦根観光協会、彦根商店街連盟、彦根市、滋賀大、NPO法人彦根景観ﾌｫｰﾗﾑの6団体で今春発足した。平成17年6月14日
札幌商工会議所の呼び掛けで行われる「2005北海道ｻﾏｰﾀｲﾑ月間」に1万人を超す参加になることが固まった。時計の針は変更しないが、参加企業が1時間早く始業するなどで、一般の人がｻﾏｰﾀｲﾑ効果を体験する。飲食店などでは夕方の早い時間から値引きなどの特典をつけたりして、街を挙げた参加を図る。平成17年6月12日
高知県土佐山田町のえびす商店街を昭和のﾚﾄﾛな店構えに変える「ゑびす昭和横丁」が11日始まり、懐かしい「宇高連絡船うどん」を再現したｲﾍﾞﾝﾄなどでにぎわった。昭和横丁は、商店街の空き店舗を利用してにぎわいを取り戻そうと、実行委員会が平成15年から実施。平成17年6月11日
津久見市は、津久見商工会議所が所有する空き店舗を借りて、JR津久見駅前通り商店街の空き店舗で無料ｶﾌｪ「よらんせ」をｵｰﾌﾟﾝする。8月10日までの期間限定営業。店員は市職員らが務め、客との雑談などからｱｲﾃﾞｱを拾って活性化策をまとめ、来年5月に国に申請する構造改革特区案や地域再生計画案に盛り込む。平成17年6月10日
三重銀行は15日から、自治体などの委託金や助成金を受ける三重県内のNPO法人を対象に、交付までの「つなぎ資金」となるﾛｰﾝの取り扱いを始める。NPO向けﾛｰﾝは東海地方の地銀では初めて。対象は、三重県内の営業区域に事務所があり、原則3年以上活動しているNPO法人で、国や自治体などからの事業委託や助成が決定していることが条件。平成17年6月10日
横浜市鶴見区のJR鶴見駅前、鶴見銀座商店街協同組合は、地元の医療機関とﾀｲｱｯﾌﾟした取り組みを始める。商店街と医療機関の提携は全国的にも珍しいという。商店街加盟店と医療機関が載る1枚の地図を作製し、病院などで掲示や配布をしてもらう。医療機関を訪れた帰りに診察券や領収書を提示すると、商品割引のｽﾀﾝﾌﾟのﾎﾟｲﾝﾄが2倍になる特典などを検討。同商店街組合は、「高齢者にやさしい」をｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞにして、魅力を高めたいと意気込んでいる。平成17年6月10日
政府は、人口減少社会に入る今後、都市部では交通に便利な都心居住が進んでおり、都市周辺部を中心に利用予定のない空き地や空き家が増え、景観や防犯、防災面の課題となることを予測する17年度版土地白書を閣議決定した。こうした低・未利用地については、市町村や地域住民らで管理する仕組みが必要と提言している。平成17年6月9日
遠野市の遠野商工会と宮守村の宮守商工会は今年度、遠野地方の特産品などを、日本のふるさと遠野郷ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「トネーゼ」として認証し、海外や首都圏へ事業を展開する。食品が中心だが、ｽﾛｰﾌｰﾄﾞや健康、環境に配慮した生き方を指す「LOHAS」に合うﾗｲﾌｽﾀｲﾙまでﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化を目指す。平成17年6月7日
東洋経済新報社が全国の市を対象にまとめた05年「住みよさﾗﾝｷﾝｸﾞ」の総合順位で、滋賀県栗東市が1位になった。財政力や地方税収入額が高いことなどが評価。ﾗﾝｷﾝｸﾞは、安心度、快適度、富裕度、住居水準充実度を軸に、病院の病床数や小売業年間商品販売額、新設住宅着工戸数など16項目の経済指標を基に割り出した。平成17年6月6日
島根、鳥取両県の産官学で組織する宍道湖・中海圏地域振興検討委員会では、両県にまたがる大規模自転車道を活用して、ﾂｰﾙ･ﾄﾞ･ﾌﾗﾝｽのような世界的な自転車ﾚｰｽ大会を目指し、競技大会を開く構想が動き始めた。一方、長崎市伊王島では自転車教室などを開き、島の活性化を目指すNPO法人が発足した。市中心部では坂道が多く自転車を練習する場がないことから、長崎港から20分という立地と車が少ない安全性を活かす。平成17年6月4日
北陸新幹線開通をにらみ、北陸三県では県庁所在地で官民が力をあわせての中心街復活が活発。金沢市では、金沢21世紀美術館が人気。県庁の郊外移転で客足が落ちていた周辺商店街も活気づき、空き店舗再開の向きもある。富山市では、中心部の総曲輪で大規模な再開発が進み、高齢化に伴う人口回帰を見越して都心を活性化の声も強い。福井市では、今年4月に福井駅新駅舎が完成し、高架下のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰが賑わう。また、駅西の再開発も動き出し、福井大学も中心部での理想住空間を問うｱｲﾃﾞｱｺﾝﾍﾟを企画するなど、産官学で中心市街地の活性化を目指す。平成17年6月4日
東京都の豊島区観光協会と立教大学は、豊島区内の観光振興事業で提携する。立大は、巣鴨とげぬき地蔵尊など区内観光資源を調査分析し、新たな魅力あるPR戦略を立案ｻﾎﾟｰﾄするとともに協会は、大学の研究やｾﾞﾐ活動などに協力するもの。また、観光協会は立大との提携のほかに、区内在住の文化人や経済人を顧問に任命し、観光振興のｱﾄﾞﾊﾞｲｽも受ける予定。平成17年6月2日
少子化対策の一つとして、石川県が全国で初めて来年１月にスタートさせる「プレミアム・パスポート」事業の協賛企業の募集が1日、始まった。県内の18歳未満の子どもが3人以上いる世帯に対し、協賛企業や商店が割引などの特典を提供するもの。平成17年6月2日
北海道と札幌市は、札幌市内で「道州制及び道州制特区に関する行政実務者協議会」を開き、同市内など都市部での観光振興策を探るためのﾜｰｸﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ設置を決めた。札幌市が「道州制実現には地域の特色を生かした取り組みの積み重ねが必要だ」と提案。また、芸術を切り口とした観光資源ととらえｲﾍﾞﾝﾄなどの共同開催を検討することで合意した。平成17年6月2日
滋賀県安土町では安土城の外堀をｺｰｽに取り入れた観光水郷めぐりが計画されている。水郷めぐりといえば隣の近江八幡市が有名だが、同町も川や水路がめぐる「水郷の町」で、同町の商工会などでつくる「安土まちづくり研究会」が歴史と環境の資源を生かした町おこし策として考案。今秋の運航を目指し、琵琶湖岸の新たな観光の目玉にしようと張り切っている。平成17年6月1日
個性ある美しいまちづくりに役立つと期待される景観法が１日、施行。歴史や文化を生かした街並み整備や商店街のﾃﾞｻﾞｲﾝ統一などを盛り込んだ景観計画を自治体が作成し、計画に沿って開発や建築の規制も可能になるという仕組みで、既に全国で131自治体（5月末現在）が取り組み中だ。景観法では、すべての都道府県と政令指定都市、中核市が計画を作成できる。ほかの市町村は、都道府県の合意を得れば可能。平成17年5月27日
福岡市内の若手企業家などでつくる「ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ都市塾」の塾生たちは、夜の屋台を朝にも登場させ、新たな魅力を見いだそうとしている。朝を活用することで、新しいﾗｲﾌｽﾀｲﾙの提案や時間の有効利用ができるのでは、とも考えた。10月上旬に、市を挙げてのｲﾍﾞﾝﾄ「アジアマンス」に併せる形で“路上実験”をする予定。平成17年5月25日
住宅金融公庫は墨田区と協力し、木造住宅が密集する市街地の再開発支援に乗り出す。同公庫、区は防災上の観点から京島地区が建て替え等必要な最重点地区としている。再開発支援の対象は、①狭い敷地にある老朽化した一戸建て住宅。②更地や青空駐車場でしか利用されていない遊休地。③入居率の低い木造ｱﾊﾟｰﾄ。また、単独では狭過ぎたり不整形な低未利用地は、周辺土地と一体で活用することも検討する。平成17年5月24日
「坊っちゃん湯」で知られる松山市の道後温泉本館前の県道が来春、石畳でできた広場に姿を変える。県道は車の往来が激しく、写真撮影や歩くには危険な状態だった。市は、本館玄関前と北側の県道を市道に変更、市内を走る路面電車の軌道部分と同じ御影石を敷き詰めて石畳の広場とし、車の乗り入れを終日規制。浴衣姿で広場をそぞろ歩きできるようにする。平成17年5月19日
京都市伏見区の大手筋商店街振興組合は、地域住民らを対象にした「歴史探訪の会」を設立する。同組合が商店街に開設した「大手筋文化センター・ひまわり」を拠点に、歴史散策やﾐﾆ集会に取り組み観光客向けのガイドも育成すると同時に、まちの魅力を再発見してもらい商店街のにぎわいをつくり出すのが目的。平成17年5月19日
喜多方市のふれあい通り商店街を歩行者天国にしてこの夏、「喜多方レトロ横丁」と銘打ち、半世紀ぶりに復活する七夕の回廊や空き蔵を活用して昔懐かしい品々の展示、縁日の出し物などで、街が活気に満ちた時代を再現する。主催する会津喜多方商工会議所は中心市街地活性化の起爆剤として期待し、次年度以降も継続していきたい考え。地元にはかつての面影を伝える品々が残っており、横丁で当時を再現することでまちの魅力を再発掘し活性化を図る。平成17年5月18日
長野市のJR長野駅善光寺口（西口）周辺で、安売り店やﾚｽﾄﾗﾝ、若者向けﾎﾃﾙなどの新規出店が相次いでいる。若者が集まりやすい駅前の立地に加え、小さなｽﾍﾟｰｽで挑戦したいと考える若者たちが「開業需要」を支えているという。沈滞気味の中心市街地にあって、競争相手となる同業の既存商店からも「活性化につながる」と期待する声が聞かれる。平成17年5月17日
海を活用した地域経済活性化プランを協議してきた「原町市サーフツーリズム推進会議」は、「10年後には海辺を生かしたｻｰﾌﾀｳﾝとして全国に発信する」ことを柱にした報告書を市長に提出した。海への来訪者を中心街に呼び寄せる「ﾋﾞｰﾁﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」創出を提案している。市は、首都圏などからの交流人口を増やした経済拡充の施策を検討する方針。前段として来年度に市民ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催する予定。平成17年5月16日
空洞化が深刻な地方都市中心部へ人を呼び戻すため、国交省は「街なか居住再生ﾌｧﾝﾄﾞ」の立ち上げを決め、7月にも一般事業者から出資受付を始める。基金は全国市街地再開発協会に設置し、基金からの出資分は一度信託銀行に預けた上で、賃貸ﾏﾝｼｮﾝ建設のために作られたSPCに出資する仕組み。平成17年5月14日
行政の発想ではないｱｲﾃﾞｱや、民間の提言を市政に生かそうという「市民のお知恵拝借」事業が、小諸市役所で行われ、市長が市民と直接面談して意見を聞いた。押し花や陶芸作りの団体は、市内外の空き空間を提供してもらい、町全体が一つの美術館的な装いになれば、活性化につながると提言。お知恵拝借には担当課も同席し、提案や趣旨の具体化を図るとともに、実現可能なものは直ちに実施に移していくという。平成17年5月12日
宇都宮市中心部の主要商店街「オリオン通り」の空き店舗に、作新学院高校流通経済科の生徒が運営する多目的店舗が出店する。実地に学んでﾉｳﾊｳを体得するとともに、出店計画に協力する宇都宮ｵﾘｵﾝ通り商店街振興組合では、「若者世代のﾗｲﾌｽﾀｲﾙを商店街に吹き込んでもらいたい」と話す。近年は郊外店の増加で高校生をはじめ、若者層の商店街離れが進み、集客力の低下につながっているという。同様の試みは県内では初めて。平成17年5月11日
JR亀岡駅周辺の交通システムや観光交流拠点づくり、商業活性化を市民の手で進めようと、亀岡市内の団体が「亀岡駅周辺地区まちづくり協議会」を設立した。設立総会には、地元の地権者組織や経済、福祉団体のほか、宗教法人や大学なども参加。本年度から、旧城下町の歴史を生かした景観整備などに取り組む。平成17年5月10日
佐賀市白山二丁目の再開発ﾋﾞﾙ「エスプラッツ」の商業床の活用法を検討してきた「ｴｽﾌﾟﾗｯﾂ活用検討会」は、事業計画案の中から飲食や物販に加え、交番や夜間保育園、医療施設などが入る複合ﾋﾞﾙ案に決定した。この計画は県内の飲食業者が提案したもので、同事業者は、経済産業省の「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」の補助金申請を行った。飲食業者は国の補助金が出なければ事業から撤退する予定で、そうなった場合は市が商業床を買い取る見通し。平成17年5月10日
京都市は、下京区の財団法人「京都市景観・まちづくりセンター」を昨年１２月に施行された景観法に基づく景観整備機構に指定した。機構への指定は全国で初めて。住民の景観協定を調整したり、市に景観重要建造物の指定を提案したりして、古都の景観保全のコーディネーター役を担う。景観整備機構は行政と協力しながら、景観保全活動の橋渡し役を務める。平成17年5月9日
花巻市、北上市の市中心部にある県立病院が統合移転する。両市にとって県立病院は、中心部で最も集客を誇る公共施設の一つで、商店街へも足を向ける流れを作り出す。移転となると関連する機関も移動する可能性が高く、中心部にできる跡地活用は緊急課題だが、建物そのままの再活用は難しく、両市も財政的に取得する余裕はないと難色を示している。平成17年5月9日
江刺市は今月、蔵のあるまちづくりを進めている市中心部の活性化策としてｲﾍﾞﾝﾄFM局を開局する。市内の観光名所や物産、歴史情報などを発信し、歴史公園えさし藤原の郷に来園する観光客の誘導を図る。市中心部と藤原の郷は2kmしか離れていないが、中心部への客足は停滞している。NHK大河ﾄﾞﾗﾏのﾒｲﾝﾛｹ地でもあることから、期待は大きい。平成17年5月9日
青森市では、新幹線新青森駅延伸を視野に入れた動きが加速している。具体的には、新青森駅周辺整備と、同駅から4Km離れる市中心部への移動手段確保、現青森駅周辺整備など。市は都市整備の基本理念として、郊外への市街地拡大を抑制し、中心部の活性化を図ることで都市のにぎわいを創出する「コンパクトシティ」を掲げる。新駅周辺には、新町周辺などと競合しない程度に観光、宿泊、商業施設を誘致する方針。平成17年5月8日
「子どもの遊び場」「暗い」というｲﾒｰｼﾞがあった百貨店の屋上のﾘﾆｭｰｱﾙが進んでいる。屋上刷新のﾃｰﾏは「ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」や「癒やし」だという。「ﾃﾞﾊﾟ地下」に次いで「ﾃﾞﾊﾟ屋」にも変化の波が押し寄せている。「ﾃﾞﾊﾟ地下の『噴水効果』だけでなく屋上からの『ｼｬﾜｰ効果』にしたい」百貨店は来店客増を狙う。平成17年5月7日
国土交通省は、ｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪなど地域活性化につながる道路上のｲﾍﾞﾝﾄについて、公共性があるなど一定の要件を満たせば積極的に占用許可を出すとする、地方自治体やNPO向けｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝをまとめた。ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは、国は①地域活性化や都市のにぎわい創出が目的。②自治体や地域住民、団体が一体となって取り組む。などの要件を満たしたものは、占用許可を弾力的に判断し、活動を支援するとした。ただし、実施団体には自治体が後援するなど何らかの形でかかわる必要があるとしている。平成17年4月28日
栃木県は、次世代型路面電車（LRT）の導入に前向きに取り組み始めている。しかし最大の課題は、LRT導入に車の乗り入れ規制を加えた中心市街地の活性化。例えば、中心市街地の車乗り入れ規制をするためには、LRT停留所と駐車場とを一体化し、ﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾗｲﾄﾞの導入が不可欠だが、脱車社会を目指す都市のあり方が問われる。商業施設の撤退が続く宇都宮市中心部の空洞化対策と街づくりのｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝを描いたうえで、LRT導入が必要かどうかの検討が必要。平成17年4月26日
心斎橋、長堀、南船場地域（約55ha）の店舗情報を携帯電話ｻｲﾄで紹介する「ながほりナビ・まちぶらシステム」が、地元企業約160社で作るNPO法人「長堀21世紀計画の会」や、大阪市大大学院の内田敬助教授、携帯電話会社などの協力を得て実施される。対象となる3地域のﾋﾞﾙや店舗を詳細に記載したﾏｯﾌﾟを無料配布し、ﾏｯﾌﾟには、飲食店やｼｮｯﾌﾟなど分野ごとに二次元ﾊﾞｰｺｰﾄﾞが添付され、約100の店舗情報を読みとることができる。平成17年4月26日
千葉市中央区の旧川崎製鉄千葉製鉄所の工場遊休地とJR蘇我駅周辺を再開発する「蘇我特定地区」が26日、まちびらきする。3段階開発の第1弾は、大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰとﾎｰﾑｾﾝﾀｰ、大型複合娯楽施設を含む商業施設「ハーバーシティ蘇我」で27日にｵｰﾌﾟﾝ。蘇我特定地区は、国の都市再生総合整備事業で都市・居住環境重点整備地域に指定されているうちのひとつ平成17年4月24日
国土交通省の「二地域居住人口研究会」は、都市に住む住民が1年のうち１ｹ月以上の田舎暮らしを楽しむ「二地域居住」を推進しようと、居住可能な「空き家」情報の提供ｻｰﾋﾞｽや隔週週休3日制の導入が必要などを含む報告書をまとめた。ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの多様化に伴い予想される二地域居住の拡大は、地方にとって活性化が期待できる。報告書は地方自治体に定住人口の増加にこだわらない発想転換と、居住者への支援検討を求めている。平成17年4月24日
鹿児島市の山形屋などが出資する鹿児島ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄ㈱が同市の鹿児島港本港区に建設していた飲食店中心の商業施設「ドルフィンポート」が、25日ｵｰﾌﾟﾝする。同市の新たな観光交流拠点として、新幹線で来鹿する観光客の集客が期待され、中央駅から同県最大の繁華街・天文館地区を経由して鹿児島港に至る周遊ルートの定着に期待が高まっている。平成17年4月21日
全国4自治体の「屋台村」の関係者が集まり、運営ﾉｳﾊｳの交換やｱｲﾃﾞｱを話し合う「全国屋台村連絡協議会」の初会合が来月、宇都宮市で開かれる。各地とも商店街の空洞化対策として、地元商工会関係者らが屋台村を開設したが、不況や郊外店の増加などで厳しい運営を迫られている。また、「飲み屋街」というｲﾒｰｼﾞが先行しており、当初の目的である中心市街地への昼間の客足が伸びていないほか、屋台の店主に商店街空き店舗に出店してもらう「起業家育成」が進んでいないのが悩み。平成17年4月21日
函館市が施行するJR函館駅前9.8haの土地区画整理が完了した。ｸﾗﾝｸ型や狭い道路を改良したりﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ乗降場がすっきりと整った。駅隣にある函館朝市の市場棟が「どんぶり横丁市場」としてｵｰﾌﾟﾝし、7月上旬には駅前に大型ﾎﾃﾙが開業する運びで、函館の“顔”が大きく変わる。平成17年4月20日
東京・品川の旧東海道沿いに2kmほど続く商店街にある空き店舗活用で、NPOが店を経営し街の集客力を取り戻すと同時に、まちづくりの原資も確保している。旧品川宿はかいわいは今後「裏原宿」ならぬ「裏品川」の芽がありそう。表は品川港南地区だが、これに対し旧宿場は、路地の隅々まで長年の記憶が息づいており土地の力があるため。NPO法人の店舗運営はうまくいけば、補助金に過度に依存しないまちづくり例になりそう。平成17年4月18日
都市計画について、仙台市は、都市計画提案制度を新設した。市民から多くの提案を引き出し、街づくりの活力につなげるのが狙い。新制度の対象は、用途地域の指定・変更、地区計画策定、地域活性化に貢献すると思われる開発計画など。提案区域内の土地所有者や、街づくり分野のNPO法人か公益法人が提案できる。提案するには、原則として該当区域の土地所有者の3分の2以上の同意が必要となる。平成17年4月14日
地域通貨「アトム通貨」の発行が今年も新宿区の早稲田・高田馬場地区で始まった。はしやﾚｼﾞ袋持参者や、ｲﾍﾞﾝﾄ参加者に配る鉄腕ｱﾄﾑの絵が入った通貨は、ｺﾚｸｼｮﾝの対象にもなるほど。地元商店会は、「売り上げへの貢献は小さいが、まず店に来てもらい独自の商品を見てもらうには大きな効果がある」と話す。平成17年4月14日
宮城県は、古川市の要望を受け、大規模小売店舗立地法の規制緩和などを柱とした構造改革特区を申請する方針を決めた。「みやぎ中心市街地活性化古川にぎわい特区」（仮称）として申請し、6月には認定される見通し。同様の特区の認定は宇都宮市、岐阜市、和歌山市に続いて4例目、県庁所在地以外では全国初となる。平成17年4月14日
江戸時代からの町並みで知られ、国の「重要伝統的建造物群保存地区」に指定されている奈良県橿原市今井町で、空き家となっている町家を工房などに活用する再生案を地元建築士会が発表。改修や賃貸あっせんを支援するNPOの設立も検討しており、「家主と住みたい人の橋渡しをして町の活性化につなげたい」と話している。平成17年4月13日
中国浙江省の投資ｸﾞﾙｰﾌﾟ、中瑞財団が仙台市太白区長町の再開発地区の1.6haの敷地に大型商業施設「仙台空中中華街」（延べ床面積約56,000㎡）の建設を検討していることが分かった。構想では07年に完成。日本貿易振興機構によると、実現すれば、日本で初めての中国企業による大型商業施設誕生となる。平成17年4月11日
若者の雇用促進のため、県が経済産業省に申請していた「ﾔﾝｸﾞ･ｼﾞｮﾌﾞ･ｶﾌｪながおか ｷｬﾘｱ応援ﾌﾟﾗｻﾞ館（仮称）」の設置が事業選定された。県はJR長岡駅前の空き店舗を活用して、この夏の開設を目指す。中越地震で離職した若者の再就職にもつなげたい考えだ。平成17年4月11日
金沢の台所と呼ばれる近江町市場で再開発ﾋﾞﾙが07年度末に完成する見通しになった。再開発の対象は近江町市場の半分近い約9,000㎡。ﾋﾞﾙの1Fには中小商店が入居し対面販売の賑やかさを残す一方、上層階は育児、健康づくりを支援する公共施設や地下は駐車場整備する。平成17年4月9日
天草観光の拠点地域として本渡市は05年度から、中心市街地82haの再整備に乗り出す。国の「まちづくり交付金制度」を活用し、街路の景観整備や観光施設の改修に加え、閉鎖された商業ビルも再利用して新たな集客ｽﾎﾟｯﾄを創出する。天草地方の観光客数は頭打ち傾向が続いているだけに、同市は「市街地の装いを一新することで、天草全体の吸引力を高めたい」と話している。平成17年4月6日
北海道ＮＰＯバンクの特徴は、NPO専門に融資する点と行政との連携が強い。北海道はNPO法人認証件数が全国で4位。道も市も地域社会で需要が高い介護・福祉、教育などの担い手にNPOを位置づけている。同ﾊﾞﾝｸは「ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの次元を超え、NPOが中心になって新たな地域社会をつくる必要がある。そのための資金は、寄付や補助金だけでは回らない」と手作り金融を重視する。平成17年4月5日
千葉県市川市では、住民が払う市民税の1%を市内のNPOや住民団体に提供できる「納税者が選ぶ市民活動団体支援制度」を実施中。似たような制度は他の自治体でも検討中だが、異論もある。この制度は住民が応援したい団体を一つ選び、市役所に通知すれば市の補助金として届けられる。平成17年4月2日
世田谷区の小田急線祖師谷大蔵駅周辺の3つの商店街が「ウルトラマン商店街」になる。円谷ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝの協力を得て、ｳﾙﾄﾗﾏﾝをｼﾝﾎﾞﾙにした街づくりを展開する。区も同駅前広場や周辺道路にｳﾙﾄﾗﾏﾝをﾃﾞｻﾞｲﾝした案内板や車止めを設置、商店街活動の側面支援をする。平成17年3月30日
子どもが職業体験をしながら街作りを学ぶｲﾍﾞﾝﾄ「ﾐﾆさくら2005」が、佐倉市の中志津中央商店街で開催されている。ﾄﾞｲﾂのﾐｭﾝﾍﾝで行われている子どもの遊びの街「ミニミュンヘン」をﾓﾃﾞﾙ。会場では、「ﾓｰﾙ」という単位の紙幣が使われ、会場内に設置された職業安定所などで仕事を探して働き、得た収入でうどんやおにぎりを購入する。職業は40種類を超え、参加した子どもたち自身が新たな職業を作り出すこともできる。平成17年3月30日
幸手市は、幸手市商工会をまちづくり機関「ＴＭＯ幸手」に認定した。新年度からの特徴的な事業では「ﾍﾟｯﾄにやさしいまちづくり事業」としてﾍﾟｯﾄを同伴できる店の登録をはじめ、ﾍﾟｯﾄのﾄｲﾚ設置など散策や買い物の環境整備も進める。中心市街地に犬を放てるﾄﾞｯｸﾞﾗﾝ施設も想定している。平成17年3月29日
福岡県筑豊地区最大の歓楽街に介護付き有料老人ﾎｰﾑがｵｰﾌﾟﾝする。昨年11月までﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙだった建物を改装。同ﾎｰﾑ周辺は病院も多く、同市の中心商店街とも隣接し、飯塚ﾊﾞｽｾﾝﾀｰまで徒歩1分と利便性は高いため、問い合わせも相次いでいる。施設経営者は、多くの老人施設は町外れだが、人との交流が増える環境を提供して、お年寄りに生き生きと暮らしてもらいたいと話す。
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