| 街なか再生・中心市街地活性化ニュース 平成１８年度版 |
平成19年3月12日
3月10日、富山市で商店街の活性化を目指す「越中食彩にぎわい横丁」がオープンした。同横丁は市の第三セクター「まちづくりとやま」が主体となって整備し、約390㎡の敷地内に平屋建て四棟を建設したもので、お好み焼きや焼き肉等の6店舗が軒を連ねる。
平成19年3月8日
金沢市では、市中心部でのマイカー利用を抑制し、バス等の公共交通利用を促進する条例が新年度から施行される見込み。3月に行われている市議会に提案されている「公共交通利用促進条例案」がそれで、市中心部に「まちなか区域」を設定し、市民に区域内ではマイカー利用を控え、公共交通を利用を促している。同案の骨子は次のURLまで。http://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/pubcomme/anken18-6/an18-6.pdf
平成19年3月5日
3月19日に四国経済産業局と四国地域中心市街地活性化協議会の主催で、定員100名のフォーラム「平成１８年度中心市街地活性化シンポジウムｉｎ松山」が松山市内で開催される。参加費は無料。詳細は同局のHPまで。http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b1/shougyou/3_event/070301/news.htm
平成19年3月5日
3月27日に近畿経済産業局と近畿中心市街地活性化推進協議会の共催で、商店街・旧ＴＭＯ・大学・行政等の関係者を対象に 先着200名のフォーラムが大阪市内で開催される。申込〆切は3月22日で参加費は無料。落語家の桂きん太郎氏、豊岡市の宵田商店街振興組合理事長の兼先正雄氏らが講演する。詳細は同局のHPを参照。http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/fy18forum.html
平成19年2月28日
岐阜県は「ぎふまちづくり応援プラン」に基づき、新年度に知事を本部長とする県まちづくり推進本部（仮称）を設置する。地域のまちづくり活動を後押しする支援金制度創設やワンストップ対応のためのまちづくり担当が新設される。市町村等から支援体制の充実を求める指摘に対応するもの。概要は県の同プランを参照。http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11121/machi/machiplan-gaiyo.pdf
平成19年2月26日
2月23日、盛岡市で「中心市街地活性化シンポジウム」が開催された。基調講演に早稲田大学マニフェスト研究所所長で同大学院教授の北川正恭氏が登壇し生活者起点のまちづくりについて講演した後、まちづくり長野タウンマネージャーの服部年明氏を含む３名のパネラーによる討論が行われた。
平成19年2月23日
2月22日、青森市で「まちづくり市民シンポジウム」が開催された。基調講演に日本政策投資銀行の藻谷浩介参事役が登壇し、コンパクトシティーの重要性を講演した後、させぼ四ヶ町商店街協同組合理事長の竹本慶三氏やまちづくり長野タウンマネージャーの服部年明氏を含む５名のパネラーによる討論が行われた。
平成19年2月22日
3月16日から、愛知県半田市で第三セクターのまちづくり会社「タウンマネージメント半田」が買い物をしてためたポイントを街づくりに生かせるクレジットカード「Ｈ＆Ａカード」をスタートする。カードで千円支払うたびに１ポイント付き、ためたポイントで市内の商店で使える商品券や図書カードなどと交換できるほか、同社に公園や街路樹整備、市内の案内板設置など街づくりに活かすためのポイントが１円分たまる仕組み。加盟店でカードを提示すると、割引や優待サービスも受けられる。入会金や年会費は無料。
平成19年2月17日
2月16日に、高松市は「新・高松市中心市街地活性化基本計画(案)」を公表し、2/28-3/14の期間にパブリックコメントを募集した。「商業・サービスの高度化」「回遊したくなる中心市街地づくり」「定住人口の増加」を基本的方針とし、５年後の空き店舗率などの数値目標を定めている。丸亀町商店街での一連の事業を旗頭とし、250haの対象区域全体の街なか再生を図っている。今後、中心市街地への認定を目指す。
平成19年2月15日
2月14日に、福井県が「コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針（案）」を公表し、2/15-3/1の期間にパブリックコメントを募集した。準工業地域での大規模集客施設の立地規制の条例化、都市計画区域外で立地が見込まれるエリアの準都市計画区域指定、県による広域調整、地域と一体となったまちづくりについて定めている。
平成19年2月8日
2月8日、内閣府の中心市街地活性化本部から全国の先陣を切って青森市と富山市が改正法に基づく中心市街地活性化基本計画の認定を受けた。認定通知書の交付式では青森市の佐々木誠造市長と富山市の森雅志市長が、渡辺喜美地域活性化担当相から通知書を受け取った。認定により、国の財政的な支援を受けて中心市街地再生に弾みをつける。
基本計画は同本部のURLhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.htmlを参照。
平成19年2月8日
2月7日、中心市街地活性化基本計画の認定を目指す高松市で都市計画マスタープラン策定委員会が開催され、認定の条件となる市内全域の準工業地域(約1133ha)で延べ床面積1万㎡超の大規模集客施設立地を制限について、特別用途地区を指定する方針が示された。11月の改正都市計画法の全面施行に合わせた条例化を目指す。
平成19年2月7日
経済産業省が市町村のまちづくりと一体になった中心市街地活性化への民間事業者の意欲的な取り組みに対し重点的に支援をする、平成19年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の公募(1次募集：2月7日～3月7日）が開始された。詳細は、同省のURL、http://www.meti.go.jp/information/data/c70207cj.htmlを参照。
平成19年2月7日
経済産業省が中心市街地での地域の情報発信力の強化等を支援するため、「中心市街地情報化研究会」を開催している。6名の専門家をアドバイザーに迎え2回の研究会を重ね、3月に発表を行うスケジュール。詳細は、http://www.meti.go.jp/press/20070115001/20070115001.htmlを参照。
平成19年2月7日
2月3日、沖縄総合事務局経済産業部が主催するシンポジウム「みんなで暮らしやすい『まちなか』づくりを実現しよう」が石垣市で開催された。池田孝之琉球大学教授の司会で9名の有識者による意見交換が行われた。観光客を意識した形になっている中心商店街について、生活者の視点を取り入れたまちづくりが求める意見など交わされた。
平成19年1月28日
1月27日に、福井市で市長がマニフェストのまちづくりの牽引役としていた「市民１００人委員会」の発表会があった。同委員会は公募で参加した１０７人の市民で部会に分かれ、昨秋から「楽しく暮らせる福井市像」を検討してきた。市民の主体的な参加で議論がなされ、新年度以降も新たに委員を公募して継続される見込み。
平成19年1月16日
1月13日、福井市でＮＰＯ法人「ふくい路面電車とまちづくりの会（ＲＯＢＡ）」と地域環境研究所共催で、LRT（低床式路面電車）の講演会が開催された。LRTの導入で町の活性化に成功したフランスのストラスブール市について、同国ノール・パ・ド・カレ地方交通局責任者のアラン・メネトー氏が講師を務めた。
平成19年1月10日
1月31日に近畿経済産業局、近畿中心市街地活性化推進協議会が主催する「平成18年度第２回中心市街地活性化セミナー：『中心市街地活性化計画』ってなんなん？！』が、合同庁舎１号館第１別館大会議室（大阪市中央区大手前1-5-44）で開催される。参加費は無料。定員は100名で申込期限は１月29日。富山市の井上哲郎都市再生総室長と神戸・新長田中心市街地活性化協議会の東朋治事務局長の講演の後、両氏を含めてパネルディスカッションが行われる。詳細は、同局の案内HPまで。http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/fy18seminar070131.html
平成19年1月9日
経済産業省が平成18年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（4次募集）の公募を行っている。同事業は市町村のまちづくりと一体になった中心市街地活性化への民間事業者の先進的な取り組みを重点支援するもの。補助対象となる事業は、中心市街地の活性化に資する商業基盤施設や商業などの活性化に資する施設整備事業と活性化につながるソフト事業。公募期間は1月31日まで。詳細は、http://www.meti.go.jp/information/data/c70105cj.htmlまで。
平成19年1月5日
1月26日に日本商工会議所と法政大学地域研究センターが主催する第2回まちづくり公開セミナー「全国に広がるまちづくり条例～その意義と効果～」が法政大学市ケ谷キャンパスで開催される。定員は100名程度。参加費は7000円で申込締切は1月22日。
プログラムは青森市、福島県、上尾市の事例紹介と法政大学大学院政策科学研究科の野口助教授の講演。詳細は、http://www.jcci.or.jp/machi/070126seminar.htmを参照。
平成19年1月4日
1月24日に名取市商工会・岩沼市商工会が主催するまちづくり講演会が
(株)サッポロビール仙台工場ゲストホールで行われる。講師は基本計画に認定第１陣が見込まれる青森市から、まちづくりあきんど隊隊長の加藤博氏。午後1時30分の開始で入場無料。詳細はのURLは、http://www.kankou.natori.miyagi.jp/mati.html
平成18年12月28日
8月22日～9月20日まで、改正都市計画法の政令案についてパブリックコメントが募集されていた結果について、12月28日に国土交通省ホームページで公表された。期間中に、開発許可が不要となる施設は極力少なくすべきではないか？など、中心市街地活性化に関連する開発許可関連等の8件の意見が寄せられた。詳細は同省のHPの記者発表頁（http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/kekka/pubcomk101_.html）を参照。
平成18年12月27日
12月25日、高松市は中心市街地活性化基本計画の骨子を明らかにした。基本計画の対象区域は前回計画と同じ約250ha。幅広い民間主体の参画を促し、これを有機的に結び付け、中心市街地全体を運営するエリアマネジメント体制を構築して活性化効果の波及・循環につなげると強調している。年度内に国の認定を受けられるよう、策定作業を進めている。
平成18年12月25日
12月22日、青森市の佐々木誠造市長が策定した中心市街地活性化基本計画を政府の中心市街地活性化本部に提出した。審査を経て来年1月には既に提出した富山市と共に第1号の認定を受ける見込み。計画は既存施設を有効活用して無秩序な開発を避ける「コンパクトシティ」の考えから、ねぶたを核とした「ふるさとミュージアムゾーン」のウオーターフロント地区での展開、郊外一戸建てに住む高齢者と市中心部マンションに住む子育て世代の住み替え支援、青森の「冬の食」をＰＲするイベント開催事業等が盛り込まれている。
平成18年12月21日
12月20日、富山市の森雅志市長が策定した中心市街地活性化基本計画を政府の中心市街地活性化本部に提出した。審査を経て来年1月には青森市と共に第1号の認定を受ける見込み。同計画は計画期間を5年3ヶ月とし、施策の３本柱として、｢公共交通の利便性の向上｣､｢賑わい拠点の創出｣､｢まちなか居住の推進｣を挙げ、路面電車市内線の一日平均乗車人数・中心商業地区の歩行者通行量・中心市街地の居住人口について平成23年度、26年度(参考)における数値目標を盛り込んでいる。将来のＬＲＴ（次世代型路面電車）乗り入れをにらんだ駅南の路面電車の環状線化を核に公共交通の利便性を高め、中心部のにぎわいを高めるものとしている。
平成18年12月19日
国の基本計画認定第1陣を目指している富山市において、12月18日の市議会本会議で「特別用途地区建築条例」の制定を可決された。認定の要件として示されていた準工業地域での大規模集客施設の立地規制について、改正都市計画法の施行(H19.11予定)に先行して、来年1月の条例施行とするもの。市内の準工業地域約1200haを制限地区として設定し、延べ床面積が10000㎡超の大規模集客施設の立地について規制する。
平成18年12月12日
12月10日、老舗商店街の再興として期待された高松市の丸亀町「まちづくりプロジェクト」のトップバッターとなる再開発ビル「高松丸亀町壱番街」が、真鍋知事や増田高松市長ら関係者のテープカットで本格オープンした。壱番街は通りを挟む東館と西館で構成され、2-4階はデッキで連結。1-4階は商業スペースで、11月3日には高級ブランド店を含む計19店が先行開店していた。同プロジェクトは人口減少社会に対応したコンパクトシティーの構築に向けたモデル事業として全国から注目を集めていた。
平成18年12月5日
10月18日～10月31日まで、改正都市計画法施行に伴う都市計画運用指針（改訂案）及び開発許可制度運用指針（改訂案）に関に関するパブリックコメントが募集されていた結果が、12月5日に国土交通省ホームページで公表された。期間中に、中心市街地活性化基本計画の認定申請する場合の準工業地域における特別用途地区指定の考え方を示すべき、等、15件の意見が寄せられた。詳細は同省のHPの記者発表頁（http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/kekka/pubcomk128_.html）を参照。
平成18年12月4日
オンライン政府広報「時の動き」の平成18年11月号で、「中心市街地活性化のための新しい仕組み－多様な担い手を巻き込んだ地域ぐるみの積極的なチャレンジを支援－」の特集が掲載された。改正法の内容を説明しているほか、基本計画を政府が認定する制度や中心市街地活性化協議会の仕組み、国の支援措置などを紹介している。詳細は、http://www.gov-online.go.jp/publicity/book/time/time200611.htmlを参照。
平成18年11月27日
国土交通省は中心市街地活性化を後押しするものとして、2006年度に創設した「暮らし・にぎわい再生事業」の支援地域を決定した。対象地区は滝川、砂川、十和田、盛岡、大館、大田原、蕨、さいたま、上越、藤枝、名古屋、和歌山、鳥取、松江、岡山、下関、高知、四万十、諫早、山鹿の20市の22地区。都市機能のまちなか立地及び空きビルの再生や賑わい空間施設整備や計画作成などに要する費用のうち、1/3(条件有り)が補助される。
平成18年11月13日
11月11日、京都市山科区内で京都橘大が「まちなか再生フォーラム－人を活かせば、まちは蘇（よみがえ）る」を開催した。大阪人間科学大の片寄俊秀教授が大学と地域の連携について講演し、５つの分野についてパネル討論が行われ、住民や学生ら約150人がまちづくりのヒントを探った。
平成18年11月10日
11月6日、福山市の今町・本通りの空き店舗を活用し、小規模介護施設「とおり町きなこ」がオープンした。「きなこ」は１階に食堂、機能訓練室、浴室など、２階には各種イベントに利用されるミニホールがあり、延べ面積約140㎡。施設でくつろぎながら手軽に買い物に出かけられるなど、商店街の活性化にも一役買うものと期待されている。
平成18年11月8日
8月29日～9月11日まで、改正都市計画法及び建築基準法に関する技術的助言（案）並びに都市計画運用指針（改訂案）に関するパブリックコメントが募集されていた結果が、11月8日に国土交通省ホームページで公表された。期間中に、コンパクトに集積した都市構造の定義づけや、立地規制する1万㎡超の大規模集客施設の根拠を求めるものなど15件の意見が寄せられた。詳細は同省のHPの記者発表頁（http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/kekka/pubcomk108_.html）を参照。
平成18年11月6日
11月4日、鳥取県専門工事業団体連絡協議会が主催する公開フォーラム「中心市街地の自立と再生」が鳥取市内で開催された。片山知事をコーディネーターに国土交通省大臣官房の加藤審議官、竹内鳥取市長、児嶋鳥取商工会議所副会頭、松本まちづくりレディース鳥取会長でパネル討議が行われ、鳥取市の中心市街地の現状や今後行うべき対策等を論じ合った。
平成18年11月1日
10月31日、政府は閣議で3段階で施行する改正都市計画法(平成18年5月31日公布)について、準都市計画区域の拡充と広域調整に関する改正である2段階目の一部施行を平成18年11月30日に、商業・近隣商業・準工業の3用途地域以外での1万㎡超の大規模集客施設の立地制限を規定する全面施行を平成19年11月30日とすることを決定した。詳細は、国土交通省のHPの記者発表頁（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/041030_.html）を参照。
平成18年11月1日
経済産業省が平成18年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（3次募集）の公募を行った。同事業は市町村のまちづくりと一体になった中心市街地活性化への民間事業者の先進的な取り組みを重点支援するもの。補助対象となる事業は、中心市街地の活性化に資する商業基盤施設や商業などの活性化に資する施設整備事業と活性化につながるソフト事業。公募期間は12月28日まで。詳細は、http://www.meti.go.jp/information/data/c61101aj.htmlを参照。
平成18年10月25日
経済産業省が市町村のまちづくりと一体になった中心市街地活性化への民間事業者の取組みへの支援として、商業基盤施設、施設整備事業及び活性化につながるソフト事業を対象に2次募集していた平成18年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の交付先3件が決定した。①まちづくりとやまの｢空き映画館を活用したにぎわい創出拠点の整備等｣(富山市)、②高松丸亀町壱番街の｢定期借地権方式での商業床の取得によるテナントミックス店舗の整備およびそれと一体となった駐輪場、駐車場の整備｣(高松市)、③高松丸亀町商店街振興組合の｢②のテナントミックス店舗と一体となった講座の開設等により、来街者の増加を図るコミュニティ施設の整備(〃)。
平成18年10月24日
東北経済産業局は「中心市街地活性化普及啓発事業」の一環にシンポジウム（秋田市：11月20～21日）とセミナー（花巻：11月27～28日、鶴岡市：12月14～15日、会津若松市：平成19年1月18～19日）を開催する。シンポジウムでは基調講演の他に改正中心市街地活性化法の説明、事例紹介等を実施。セミナーでは認定を目指す市町村職員等を対象に立案演習などを行う。詳細は、http://www.keieiken.co.jp/tohoku/index.htmlを参照。
平成18年10月23日
郡山商工会議所を中心に今年初めて開催された「世界ベンチ・いすコンテスト」の入賞作品14点が中心市街地の店先や歩道に設置されている。コンテストは、音楽によるまちづくりを目指す郡山市の施策の後押しに「音・音楽」をテーマにしたデザイン画を全国から募集したもの。中心商店街の商店主らが「里親」として管理する。詳細は、http://www.ko-cci.or.jp/bench/を参照。
平成18年10月16日
11月にＪＲ金沢駅前に売場面積約4.6haの巨大商業施設「フォーラス」が開業する金沢市では、同施設に対抗するため市中心部にある竪町商店街が週末と祝日に無料シャトルバスを運行させている。当面は来年1月まで11時から19時30分まで1時間おきに直通運行する。さらに中心商店街とＪＲ金沢駅の間では金沢中心商店街まちづくり協議会と地場大手のタクシー会社が連携し、無料タクシーも運行される見込み。
平成18年10月16日
青森市は中核市に移行した10月１日に全国の自治体に先駆けて「特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」を施行したが、関係民間団体や学識経験者らから成る委員会において検討を重ねた中心市街地活性化基本計画案に一般市民や11月に設立する中心市街地活性化協議会の意見を反映させた上で、11月下旬から12月初旬を目途に国に計画申請する見込み。2010年度の新幹線青森延伸を契機に駅前周辺整備や文化観光交流施設整備、また中心部の居住者を増やすための住替支援事業が計画されている。
平成18年10月14日
10月13日、福井県は大型店新規立地の対応策検討のため、経済団体、商業者、農業者の代表や学識経験者から成る「県中心市街地活性化懇話会」を設置した。懇話会では誘致を考える自治体と、近隣市町との「広域調整」に県がどう臨むべきかの意見を来年1月を目途に集約する。これを受けて県は基本指針（仮称）を年度内に策定する見込み。
平成18年10月8日
対馬市厳原町で7日、中心市街地活性化を目的に今屋敷地区で再開発組合により建設が進められていた「対馬市交流センター」がオープンした。センターは敷地約6700㎡、地上4階・地下1階（延べ床面積約20,000㎡）の複合ビルで、商業施設十六店舗と市立図書館やイベントホールなど公共施設が入る。
平成18年10月6日
10月1日、福島県で大規模集客施設の新規出店に届出などを義務づけた「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」が施行された。条例では店舗面積6000㎡以上の大型店立地に事前届出や説明会開催を義務付けたほか、地元市町村等と調整し問題がある場合は見直しを勧告する。詳細は同県のサイトhttp://www.pref.fukushima.jp/machidukuri/home/を参照。
平成18年10月6日
福島県では10月1日から一定規模以上の大規模集客施設の新規出店に届出書の提出などを義務づけた「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」が施行された。条例では店舗面積6000㎡以上の大型店の立地の際に事前届出や説明会開催を義務付けたほか、地元市町村などと調整した結果、問題がある場合は見直しを勧告する。
平成18年10月6日
諏訪湖周辺の岡谷市、諏訪市、下諏訪町で市街地活性化に取組むＮＰＯ法人、商店等10団体が横の連携を図る「諏訪アライアンスプロジェクト『さいか』」が発足した。互いの活動を活かしながら、刺激を与え合うことを目的とし、今月から各団体のイベントを結ぶスタンプラリーを展開する。
平成18年10月6日
日本商工会議所は「まちづくり情報ナビゲーター」内に、各地に設置される「中心市街地活性化協議会」の最新情報などを紹介するコーナーを開設した。詳細は、http://www.jcci.or.jp/machi/kyogikai.htmlを参照。
平成18年10月4日
3日、倉敷市のＪＲ倉敷駅前商店街にある倉敷まちづくりセンターで、中心市街地のにぎわいを取り戻そうと「くらしきＴＭＯ」が始めた新規開業を志す人向けの「チャレンジショップ」がオープンし、3店舗が店開きした。出店者らは来年３月下旬まで、開業する。
平成18年10月2日
北海道十勝郡浦幌町で、町おこしを目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本のうらほろ」が、9月22日に法人格の認証を得て事務所を開設し本格活動を開始した。10月7日の設立ﾌｫｰﾗﾑへの来場も呼びかけている。
同ＮＰＯは、豊かな自然や農水産物の食材など浦幌の魅力をHP等で全国に発信、都市との交流事業などの展開を目指している。
平成18年10月2日
9月29日に和歌山市で「和歌山市中心市街地活性化協議会」が開催され、規約が決定された。改正法に基づく協議会としては近畿圏内では初めて。協議会の委員には、県商工労働部部長､市まちづくり推進室室長､和歌山大学経済学部教授、中央商店街連合会会長､株式会社ぶらくり(まちづくり会社)代表取締役､商工会議所街づくり委員会委員長等が就任する。
平成18年10月2日
9月29日、香川県は県議会で県庁脇にあり老朽化等で施設の見直しが求められている香川県立中央病院について、高松市の中心市街地での移転新築を検討する考えを報告した。移転先は救命救急センターの配置状況や高松市民病院の状況の他にまちづくりの観点などを総合的に勘案し、中心市街地で行うのが適当と判断されたとのこと。
平成18年9月29日
松江市の提案で島根大学で10月から「松江のまちづくり」が開講する。学部に関係なく受講できる総合科目とし毎週金曜日に開講。初回は10月13日。講師陣は市長のほか、観光文化プロデューサーや商店街理事長ら民間人や同大の助教授ら11人。
平成18年9月28日
26日、中心市街地活性化本部は「歩いて暮らせる生活空間の実現」、「活力ある地域経済社会の確立」を掲げた基本方針を実行するため各市町村が作成する基本計画の認定申請のマニュアルと申請様式をHPで公表した。マニュアルの中では作成から認定までの流れを説明し、認定基準及び支援措置等の解説が記載されている。
計画の達成状況を的確に把握するために居住人口や事業所数等の数値目標（市町村独自の指標を含む）を設定し、それを確認するフォローアップの報告を求めることで実効性をチェックする形になっており、街なか居住促進や商業の高度化・活性化等の取組み事業との整合性を踏まえて計画期間内での目標達成の見込みを求めている。また、市町村内や協議会の組織、地域ぐるみの取組み等の推進体制及びまちづくりの取組み事業の内容を記載することとされており、さらに地方都市の計画では準工業地域での大規模店舗の立地を制限する都市計画の措置も記載する。
本部は申請の受理から3月以内に認定の判断をする。 マニュアルは本部のHPを参照。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/sinsei.html
平成18年9月27日
26日、豊橋技術科学大学の建設工学系学生42人が「新城市中心市街地まちづくりデザイン」を発表した。市職員、市議会議員、市民らが参加した発表会ではＪＲ飯田線の新城駅前地区を対象にまとめた「歩いて楽しく、住民がコミュニケーションを図れて市外からの来訪者にも親しみやすい街並み」が提案された。
いずれの提案も駅前を地域の中心ととらえて生活する住民のコミュニケーション、来訪する人たちへのまち機能提供や交流等を模索している。
平成18年9月25日
埼玉県は改正法に基づく市町村の基本計画の作成を支援しようと、総合相談窓口を地域商工業支援課内に設置した。相談窓口は地域商工業支援、市街地整備の2課を幹事課に庁内17課室で構成され、改正法の解説するほか計画素案の助言を行う。
平成18年9月25日
22日に長野市の駅から善光寺へと続く目抜き通りにある旧そごう跡地で再開発された大規模複合施設「ＴＯｉＧＯ（トイーゴ）」が開館した。中心市街地の活性化の目玉と期待されている。総事業費は約１００億円、約２３億円を補助金で賄った。施設は信越放送の本社が入る「ＴＯｉＧＯ ＳＢＣ」（10F）、飲食店や衣料品店、市の生涯学習センターが入る「ＴＯｉＧＯ ＷＥＳＴ」（4F）、1階にスポーツクラブがあり約４３０台を収容する「ＴＯｉＧＯパーキング」（7F）の３棟からなり、延べ床面積22,430㎡。
平成18年9月25日
9月23日に「横浜カーフリーデー2006」が開催された。カーフリーデーは1日だけ中心市街地でマイカー利用を制限し、クルマと共存する快適な暮らしを考えるイベント。毎年9月22日に世界1,400以上の都市で開催されており、日本では2004年から祝日である9月23日に実施され、昨年は横浜で日本初のマイカー乗り入れ禁止実験を行われた。今年は「歩けば街が見えてくる」をテーマに手作り自転車の試乗会等のイベントが開催された。
平成18年9月22日
財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）は10月17日に名古屋市で「まちなか再生の実現を目指して」をテーマにフォーラムを開催する。大阪市立大学大学院の矢作弘教授による基調講演のほか、株式会社まちづくり長野のタウンマネージャー服部年明氏らをパネリストに迎えたパネルディスカッションなどが行われる。申込締切は10月12日。詳細は同財団のURLを参照。http://www.furusato-zaidan.or.jp/training/shinkou/pdf/bosyu.pdf
平成18年9月22日
青森市では20日の市議会で「特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」が可決された。中核市に移行する10月1日から準工業地域において床面積10,000㎡以上の大規模集客施設が建築不可となる。改正法下での策定中の基本計画の早期認定を意識したもの。5月の都市計画法改正で準工業地域において自治体が条例を定めれば立地規制を強化できる「特別用途地区」とすることが可能となったことから、市は市内の準工業地域（約820ha）の同指定について知事の同意を得ていた。
平成18年9月21日
北海道経済産業局は中心市街地活性化普及啓発事業の一環として「中心市街地活性化フォーラム」（10月31日。定員200人）と「中心市街地活性化勉強会」（11月1日、12月1日、定員20人程度）を開催する。フォーラムは実効性ある事業構築と中心市街地活性化協議会のあり方をテーマにしたパネルディスカッションを行い、勉強会では中心市街地活性化協議会の運営・あり方を学ぶ。詳細は同局のURLを参照。http://www.hkd.meti.go.jp/hokib/h18hok_forum/index.htm
平成18年9月19日
富山市の中心街に麺類店が集まった「賑（にぎ）わい横丁」が来年2月にできる。総曲輪3丁目に約400㎡に市の補助を受けて第3セクターまちづくりとやまが平屋6棟を整備し5年間営業する。出店を促すため厨房設備を整備した状態で貸し出す。
平成18年9月19日
9月16日から3日間、小樽市内で｢秋の収穫祭｣が都通り商店街と他の2会場で行われた。小樽の中心商店街元気づくり事業第1弾として開催され、商店街での無農薬野菜市は多くの人が押し寄せ約30分程で完売となった。
平成18年9月19日
15日に経済産業省が平成18年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（2次募集）の公募を開始した。同事業は市町村のまちづくりと一体になった中心市街地活性化への民間事業者の先進的な取り組みを重点支援するもの。補助対象となる事業は中心市街地の活性化に資する商業基盤施設や商業などの活性化に資する施設整備事業と活性化につながるソフト事業。公募期間は10月20日まで。詳細は同省のURLまで。http://www.meti.go.jp/information/data/c60915ij.html
詳細は、同省のサイトhttp://www.meti.go.jp/information/data/c60915ij.htmlを参照。
平成18年9月18日
昭和の面影を残す旭川市5条7丁目の商店街「5・7小路ふらりーと」と古都の町並みを残す京都市の「姉小路」でまちづくりに取り組む「姉小路界隈を考える会」が、10月7日に旭川で姉妹提携を結ぶことになった。「ふらりーと」の店主が姉小路を視察したことがきっかけ。「ふらりーと」側でも町のルールとなる「式目」を作成し、互いに町おこしの精神のエールを送る。
平成18年9月18日
福島市の中心市街地にある５つの駐車場で9月から3ヶ月間、平日を含め15分以内の駐車料金を無料にする「“ちょい停め”駐車サービス」が試験的に行われている。期間内の売上げの変化などを分析し、今後も継続するか判断される。運営事務局の福島商工会議所は中心市街地活性化のきっかけとして期待を寄せている。
平成18年9月18日
醤油の蔵元が残る金沢市大野地区で、10月1日に「大野こまちなみフェスタ」が開催される。地元の商工会や金沢美術工芸大学と連携し、醤油造りに使われていたもろみ蔵でギャラリーやコンサートを行い、街全体を回遊してもらうイベントを目指す。同地区は平成8年5月に市の条例に基づく「こまちなみ保存区域」に指定されており、まちづくりに取り組んで来ている。
平成18年9月14日
小山市が小山駅西口地区の活性化を目指し「祇園城通りまちづくりアイデアコンペ」の応募受け付けを始めた。空洞化が進む全長約650ｍの同地区ににぎわいをとりもどすための街並みのデザインや活性化策について、全国から広くアイデアを募集している。応募期間は11月2日まで。12月下旬に入選作が発表される。
平成18年9月14日
弘前市の中土手地区で土手町通りの歩道の電線地中化と融雪装置整備の都市計画事業認可が9月13日に公告された。県による整備に合わせて地元商店街も老朽化が目立っていたアーケード撤去を予定している。2009年度頃にはすっきりとした商店街に変わる見込み。
平成18年9月10日
十和田市では10月13日に法改正に伴い基本計画(2000年策定)の見直しのために、市民の意見を聞く市民会議を設立する。詳細は次のURLまで。http://www.net.pref.aomori.jp/~towada/osirase/20060911/siminkaigi.htm
平成18年9月9日
金沢中心商店街まちづくり協議会は11月から土日祝日にＪＲ金沢駅と中心商店街を回遊するバスを運行する。金沢駅東の大型商業施設の開業ににらみ、香林坊・片町・竪町・広坂・柿木畠の五商店街と大型店が連携して1月中旬まで実施する。5商店街が発刊する情報誌「５タウンズマガジン」を持っていれば無料利用可。
平成18年9月8日
政府は8日、8月22日に施行された改正中心市街地活性化法に基づき、今後市町村の作成する基本計画を国が認定する際の基準となる基本方針を閣議決定した。同方針は中心市街地活性化本部のHPを公表されている。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/kettei/060908kihon.pdf
平成18年9月8日
8月30日に富山商工会議所で第1回富山市中心市街地活性化協議会が開催され、同協議会が設立された。富山市は新法に基づく基本計画の認定第1号を目指しており、同協議会と連携して基本計画の策定を進める。同協議会のメンバーは、商工会議所のほか、まちづくり会社、富山市、地元企業で構成されている。詳細は協議会のHPを参照。http://www.tmo-toyama.com/torikumi/cyuusin/index.html
平成18年9月6日
政府は５日に中心市街地活性化本部(本部長小泉首相)の初会合を開き、8月22日に施行された改正中心市街地活性化法に基づき、今後市町村の作成する基本計画を国が認定する際の基準となる基本方針案をまとめた。同案は８日の閣議決定される予定。
平成18年9月5日
岩手県久慈市で中心市街地活性化協議会準備会が商工会議所他の12団体で設立された。今後、法定協議会に移行し市の新基本計画に意見を述べる見通し。市は観光交流センターなどを整備する計画を進めているが、2000年に定めた旧法下の基本計画では国からの補助金を受けることが難しく、支援の条件となる新基本計画の策定を急いでいる。
平成18年9月4日
青森市では中心市街地活性化に取組む融資制度があるが、中心商店街区での起業や新たな市街地活性化を見込む店舗等の新築増改築に融資する「中心市街地にぎわいプラス資金保証融資事業」の拡充が9月開催の青森市議会で可決された。現行で3億円の融資枠が5億円に拡大され、予定を含む8社に融資される。同事業は中心市街地活性化を後押しするために今年度に新設されたが、当初の融資枠を超える申込みがあったことから今回の拡大となった。同制度の詳細は青森市のHPまで。http://www.city.aomori.aomori.jp/
平成18年9月4日
国土交通省の平成19年度の予算概算要求が公表されている。中心市街地関連では、経済成長戦略推進要望の括りでは「中心市街地活性化緊急戦略」として、新法に基づく基本計画の認定を受けた地区の総合的な支援として54億円が要望されている。また各重点事項別では下記要望が挙げられている。
①「まちづくり交付金によるにぎわい創出力の強化」として、前年比1.25となる2,980億円(国費ﾍﾞｰｽ) ②「民間の資金・ノウハウを活用した年再生の推進」として、10億円(〃)
③「住民参加によるまちづくり活動の支援」として、15億円(〃) ④「密集市街地緊急リノベーションの推進」として、37億円(〃) 詳しくは、国土交通省のHPまで。http://www.mlit.go.jp/yosan/y07.html
平成18年9月2日
札幌市の路面電車の活用策について議論してきた「さっぽろを元気にする路面電車検討会議」は9月1日、最終報告をまとめた。ＪＲ札幌駅周辺・大通・すすきのの3地区を結ぶ延伸で大筋の合意をし、9月中旬に札幌市長に提出する。ただ中心部の再開発計画が固まっていない上、なお延伸の賛否が分かれていることから具体的にどの路線を整備すべきかは言及されていない。
平成18年8月30日
8月29日に経済産業省東北経済産業局が中心市街地活性化普及啓発事業の委託先を公募している。同事業は改正中活法の周知を図るとともに、協議会の設立等地域における組織づくりを促進するためにシンポジウムを開催し、今後のまちづくり・中心市街地の活性化の取組むもの。事業内容は10月から11月の間に東北地方管内でシンポジウム及びこの他にセミナーや勉強会を開催して、アンケート調査を行って報告するもの。委託の予算規模は上限600万円まで。公募の締切りは9月12日までで、13～15日で企画のヒアリングが行われる。問い合わせは東北経済産業局商業・流通サービス産業課まで（同局のサイト、http://www.tohoku.meti.go.jp/shogyo/kobo/fukyukeihatsu0608.htm）。
またこれと同様の委託は経済産業省本省(締切り9月8日)、近畿経済産業局(公募終了)でも行われている。
平成18年8月30日
国土交通省が29日より、改正都市計画法の施行に伴う技術的助言（国から自治体向けのもの）策定及び都市計画運用指針の改定についてパブリックコメントを募集している。募集期間は9月11日必着分まで。概要は以下8項目。
①大規模な集客施設に係る立地制限、②準都市計画区域、③開発許可、④開発整備促進区を定める地区計画、⑤都市計画提案権者、⑥広域的調整手続き、⑦改正法の周知啓蒙、⑧改正法の施行時期。詳細は国土交通省ホームページのURLに掲示されている。http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt108_.html
平成18年8月30日
5月31日に公布された改正都市計画法は3段階で施行されるが、8月30日に第1段階が施行された。本日施行された内容のうち、中心市街地関連では「都市計画の提案制度の拡大」がある。都市計画の提案権者はこれまでは、土地所有者や街づくりNPO、公益法人等に限られていたが、今回の改正で民間事業者や都市再生機構、地方住宅供給公社等が追加された。土地所有者の2/3以上の同意が必要などの要件は変わらないが、民間事業者を提案権者に含めることでまちづくりに関連するより多くの都市計画提案が期待される。
平成18年8月28日
作新学院大学(宇都宮市)は、9月から宇都宮市内のニュータウンと茂木町にある空家を借り受け、外部キャンパスとして公開講座などを通じて地域住民と交流する取り組みを文部科学省の補助金を活用して行う。同大ではすでにニュータウンと茂木町と相互支援協定を結び、地域活性化に取り組んでいる。
平成18年8月28日
郡山市では歩行者優先のまちづくり社会実験として、県市・交通事業者・商工団体等で構成する実験運営委員会が主体となり、駅前大通りでの一般車両乗り入れ制限を10,11月の数日間において、11～16時に行う。利用者は制限区域外の駐車場を利用し、路線バス・タクシー又は無料の循環バスで中心部に入る仕組み。
平成18年8月24日
23日に青森県階上町のまちづくり町民会議が町民手づくりの「町協働のまちづくり条例案」をまとめ、町に報告した。町は年度内に町議会に提案し、制定を目指す。条例案は8章22条で構成され、基本理念を「ゆめ みらい 心ときめく ふるさとづくり」と定めて、まちづくりの目標として掲げ、町民・事業者・行政の役割や責務を明記している。
平成18年8月24日
中心市街地活性化に取組んでいる小田原商工会議所ＴＭＯが、さらに地元と一体となったまちづくりに取り組むため、8月1日より「小田原ＴＭＯ中心市街地まちづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｺﾝﾃｽﾄ（愛称：ｼﾞｬﾝﾌﾟ小田原）」を開催し、まちづくり提案と実行ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを市民から公募している。優れた事業には助成金（総額50万円）を支給する。募集締切りは8月31日。
平成18年8月23日
中小企業庁は8月22日、中心市街地活性化の取組みを重点的に支援する平成18年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金」の2次募集を開始した。対象事業者は商工会議所、TMO、商店街振興組合等で事業費の2/3を国が補助する。募集期間は9月22日まで。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/060822_h18chushokassei.htmを参照。
平成18年8月23日
基本計画認定第1号を目指している富山市で、23日に富山商工会議所とまちづくりとやまが中心市街地活性化協議会の設立に先立って会議を開催し、まちなか居住推進や公共交通の利便性向上など方針が示された。これを参考にして、市は今月30日の協議会に提示する基本計画案をまとめ、10月上旬の基本計画申請を予定している。
平成18年8月22日
財団法人民間都市開発推進機構では7月12日に「中心市街地活性化支援室」を開設し、各地の中心市街地活性化協議会が都市機能の増進を総合的に推進するための活動等に対し、まち再生出資業務などの面で支援を行う等の支援体制を整備している。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040821_.htmlを参照。
平成18年8月22日
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は8月22日、各地の中心市街地活性化協議会を支援するための組織として、「中心市街地活性化協議会支援センター（仮称）」を設置した。各地の中心市街地活性協議会に関する各種情報提供などを行う。URLはhttp://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/article06/015526.html。
平成18年8月22日
国土交通省が22日より、まちづくり３法改正の一、改正都市計画法の政令改正に伴うパブリックコメントを募集している。募集期間は9月20日必着分まで。概要は以下４項目。
都市計画法施行令は、①開発整備促進区を定める地区計画の必要な基準、②開発整備促進区での誘導すべき用途及び土地の区域を知事の同意を要する地区計画の事項に加える、③公益的施設のうち開発許可が不要となる建築物の一部除外、④前記一部建築物を市街化調整区域で許可する開発行為に加える。詳細は国土交通省ホームページのURLに掲示されている。http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt101_.html
平成18年8月22日
8月22日付で「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律」（5月31日成立、6月7日公布）が施行され、「中心市街地の活性化に関する法律」に改名された。
施行に伴い、内閣官房に中心市街地活性化本部事務局、内閣府大臣官房に中心市街地活性化担当室が設置された。今後の基本計画の認定は内閣府大臣官房中心市街地活性化担当室が担当する。事務局・担当室の所在地は永田町合同庁舎3階(千代田区永田町1-11-39。電話番号は03-5510-2151、FAX番号は03-3591-0022)。本部事務局の設置に伴い、官邸ＨＰに中心市街地活性化本部のサイトが開設されている。URLは、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html
平成18年8月21日
既報済みの改正中活法の基本方針の草案に対するコメント募集について、一部説明が追加された。追加された内容はP21に記載されていた、準工業地域で大規模集客施設が立地する際に特別用途地区等を活用して規制する「三大都市圏」の範囲を、①首都圏整備法に定められた既成市街地、近郊整備地帯、②近畿圏整備法に定められた既成都市区域、近郊整備区域、③中部圏開発整備法に定められた都市整備区域としている。
平成18年8月19日
倉敷市とまちづくり機関くらしきＴＭＯは8月20日に同市阿知の商店街内に市が保有する2階建ての旧商業ビルを利用した「倉敷まちづくりセンター」をオープンした。1階部分には「チャレンジショップ」事業として小売業向けのテナントスペース(約10㎡)の3区画を半年期間低額で貸し出し、2階はまちおこしを担う市民団体などに会議室等として提供する。
平成18年8月17日
15日に香川県綾川町の児童らが「ＡＹＡＫＡＭＩこども商店街」を町内の旧小学校で開催した。まちの活性化のために子供会が地元のまちづくり研究会等と協力して企画し、町に伝わる伝説をまとめた紙芝居や手作りのクッキーやパンを販売し、好評を博した。
平成18年8月14日
国土交通省は、本年5月31日に公布された都市計画法の一部改正法に関連する改正政令を14日に公開した。施行期日は今月30日。今回の改正は中心市街地の関連においては、都市計画法の改正により、公有地拡大推進法で規定する先買地の事業対象に改正中心市街地活性化法により認定を受けた基本計画に記載されている一部の事業のうち商業基盤施設を加えるものである。要綱及び案文等は国土交通省ホームページのサイトに掲示されている。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010814_2_.html
平成18年8月12日
諏訪市のＪＲ上諏訪駅前の街並み再整備を目指し、地元商店街組合が計画する「ﾌｧｻｰﾄﾞ整備事業」が国の「少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業」の補助採択を受け、9月中旬から工事に着手する。駅前の国道20号の無電柱化に併せて、老朽化したｱｰｹｰﾄﾞを撤去し、昭和初期の建築様式を残すﾌｧｻｰﾄﾞを改修して「ﾚﾄﾛといやしのまち」づくりを目指す。
平成18年8月11日
盛岡商工会議所と盛岡市内の商店街等で構成される盛岡まちづくり株式会社は9月8日から一等地である大通り商店街の一角の約100㎡でチャレンジショップを開設する。長期短期で計17店が出るスペースを確保し１日１店舗800円の賃料で起業家に貸し出し、また開業のノウハウも指導する。
平成18年8月7日
国土交通省は7月28日にホームページ上で「全国都市再生モデル調査データベース」を開設した。都市再生本部が選定した「全国都市再生モデル調査」について、国土交通省がアンケート調査等により実施したフォローアップの内容をデータベースとして整備したもの。年度別の調査や、ヒアリング、キーパーソン(名前)の情報が検索できる。全国の先進事例をみることで、都市再生に向けた活動に活用や全国都市再生モデル調査の普及・啓発を目的としている。
詳細は国土交通省ホームページのサイトまで。http://nrb-www.mlit.go.jp/toshisaisei/index.html
平成18年8月7日
国土交通省は重点施策を４日に公開した。５つの大項目の内、「地域の自立と競争力強化」を挙げ、この中で「地域のにぎわいの創出やまちづくりの支援」についても取りまとめられている。地域産業の衰退やまちづくりへの資金循環不足に対応する施策として、「まちづくり交付金の拡充」「住民参加によるまちづくり活動の支援」が挙げられている。
詳細は国土交通省ホームページのサイトに掲示されている。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010804_.html
平成18年8月7日
国土交通省が8月22日施行を予定する改正中心市街地活性化法の施行に伴う関係政令が7日に公開された。この政令は7月1日から30日までパブリックコメントが募集されていたもので、施行期日は今月22日。概要は以下の４項目である。
①題名の変更 ②中心市街地活性化協議会を組織することができる者の要件の設定 ③中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用に係る国の補助率の設定 ④地方公共団体が行う住宅の建設に要する費用の補助率の設定
要綱及び案文等は国土交通省ホームページのサイトに掲示されている。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040807_.html
平成18年8月7日
国の８つの関係府省庁から成る中心市街地活性化関係府省庁連絡協議会が5日より、基本方針の草案に対するコメントの募集を開始した。意見募集の期間は8月18日(必着)まで。
草案では、都市に「歩いて暮らせる生活空間の実現」と「活力ある地域経済社会の確立」することを目的とし、基本計画の認定基準として第1～3号の基準を設けている。この中ではおおむね5年以内の計画期間に達成する各数値目標(居住人口、歩行者交通量、事業所数、空き店舗数など)、その達成に必要な各取組み事業、スケジュールを書くこととしている。また中心市街地についても第1～3号の要件を設定し、原則的には一市町村に一区域としている。
電子メール、FAX及び郵送で受け付けられており、関係各省のパブリックコメント欄からアクセスできる。http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcom.html又はhttp://www.meti.go.jp/feedback/index.html
平成18年8月4日
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が中心市街地活性化を推進する人材育成事業「街元気プロジェクト2006」の一環として、滋賀県長浜市（8月24､25日）と長野市（8月31､9月1日）で実施する実践コース現地実習の受講生を募集している。詳細は、http://www.machigenki.jp/を参照。
平成18年7月30日
鶴岡市にある東北公益文科大学大学院ホールで同大の公益総合研究所主催のシンポジウム「鶴岡を歴史資産のいきるまちに」が28日に開かれた。生活様式の変化や中心商店街の衰退、都市再開発などから失われる蔵や町家などの古い建築物や歴史的構造物を活用したまちづくりの在り方などが話し合われたについて話し合われた。
平成18年7月29日
益田市がＪＲ益田駅前の約5300㎡で建設を進めていた3棟のビルから成る再開発ビル「ＥＡＧＡ（イーガ）」が29日、オープンした。13階建てのA棟は「益田市保健センター」とドラッグストア、中層階以上（4?13階）の分譲マンションからなり、11階建てのB棟にはビジネスホテルがオープン。C棟は益田市営の駐車駐輪場として利用されている。
平成18年7月28日
栃木市のTMO(まちづくり機関)「とちぎ蔵の街ＴＭＯ」が、8月1日より空き店舗情報をインターネットで提供する「空き店舗情報バンク」をスタートさせる。蔵の街大通りの万町交番から旧イトーヨーカドーまでと巴波(うずま)川沿いの32haが対象。区域内には10の商店会があり、経営難や後継者不足などによる空き店舗が出ているが、そこに新規出店の促進を狙う。
平成18年7月27日
27日に法政大学市ヶ谷キャンパスで、日本商工会議所と法政大学地域研究センターの共催でまちづくり公開セミナー「改正まちづくり三法への期待と都市経営の課題～新しい時代の地域活性化を目指して～」が開催され、200名以上の聴講者が集まった。法政大学地域研究センター所長の永井進氏の開会挨拶に続き、日本商工会議所常務理事の篠原徹常務理事と法政大学経済学部の黒川和美教授が講演した。篠原理事はまちづくり3法の改正のポイントと、郊外の大規模商業施設の適正立地の必要性を説明した。黒川教授は国内及び海外事例の考え方を混ぜながら、今日本で議論されているパブリックマネジメントの今後のあり方について説明した。会議に使用された資料は日本商工会議所のHPに掲載されている。http://www.jcci.or.jp/
平成18年7月27日
財団法人地域活性化センターでは、全国各地の地域再生の担い手づくりを推進のために「地域再生実践塾」の参加者を募集している。地方公共団体や商工会議所、NPO等の担当者を対象にしており、「移住でまちおこし」（北海道伊達市 9月4～6日）、「中心市街地活性化」（大分県豊後高田市9月27～29日）、「食によるまちづくり」（福井県小浜市10月19～21日）、「大学と地域の連携」（広島県東広島市11月8～10日）などのテーマで全国5箇所の会場で開催される。詳細はセンターのHP参照。http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/
平成18年7月26日
高松商工会議所のＴＭＯ高松が、街の記憶を語り継いで今後のまちづくりなどに活かしてもらう目的で「高松まちなか人物伝」を発行した。Ａ５判、六十三ページ。高松中央商店街振興組合連合会理事長の鹿庭幸男氏、元ライオンカン支配人の佐藤隆一郎氏とのインタビューを掲載。
平成18年7月24日
青森市が6月の定例記者会見(28日)で、同市が国の都市再生本部の全国都市再生モデル調査に応募していた「郊外住宅ストックを活用した住み替え＆子育て支援プロジェクト」の採択を報告した。同プロジェクトは、郊外の高齢者世帯の住宅を借り上げて子育て世代に貸し出し、高齢者世帯には中心市街地に住んでもらうことで少子化対策とコンパクトシティ形成を図るもので、8月にはモデル調査を始める予定。
平成18年7月22日
北海道は21日、「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」を策定した。概要によると、法改正の趣旨を踏まえて都市機能の郊外への拡大抑制とコンパクトなまちづくりを目指すために、床面積1万㎡超の商業施設(単体が1万㎡以下の複数店舗でも一体的な開発と判断される場合は対象に含む)について、市町村におけるゾーニング計画の活用や施設設置者に「市町村等との事前手続」と「主体的な地域貢献」を求めることで、その適正立地を図るものとしている。詳細は北海道庁ホームページ参照。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/skk/shoshin/syougyou
平成18年7月21日
20日、岩手県内の消費者団体連絡協議会など７団体で組織するくらしを考えるネットワークが、中心市街地の活性化についての「まちづくりシンポジウム」を開催した。福島大の山川充夫理事・副学長が「改正まちづくり３法の問題点と県条例の必要性」と題して講演した後、市の肴町商店街活性化の取組み事例発表や意見交換が行われた。
平成18年7月19日
高松市内で19日開催された、学識者や消費者、経済団体の代表らで構成する「県広域まちづくり商業振興検討委員会」の初会合にて、今後商業者や消費者を対象に意識調査を行い、議論の基礎資料とすることなどが話された。法改正を踏まえ、大規模店の適正配置や中心市街地の再生について、自治体や地元の商店街等による主体的な取り組みの支援方策を検討するのが狙い。
平成18年7月19日
経済産業省が6月28日に開催したセミナー「中心市街地の再生を目指して～新しいまちづくりのヒントがここに！～」での配布資料をホームページ上で公開した。セミナーでは有識者による講演の後に、改正中心市街地活性化法の解説があり、今後のスケジュールの見込み等が示されていた。中心市街地活性化推進室のサイトhttp://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/refer.htmを参照。
平成18年7月17日
神戸市長田区の新長田地区で、まちづくりを総合的に担う「中心市街地活性化協議会」が9月にも発足する見通し。商店街などでつくるＴＭＯや再開発ビルを運営するまちづくり会社及び地権者等が参画する予定で。市と連携し、活性化計画をまとめ、国に申請する。お好み焼きや地ソース等の地域ブランドの推進に加え、イベントも積極的に開いていく。
平成18年7月17日.
国土交通省が15日より、改正都市計画法の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関するパブリックコメントの募集を開始した。意見募集の期間は8月13日(必着)まで。電子メール、FAX及び郵送で受け付けられており、国土交通省及び経済産業省のホームページのサイトに案内が掲示されている。http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt68_.html
平成18年7月16日
富山市の「まちづくりとやま」は8月に予定されている改正法施行後に予定する中心市街地活性化協議会の設立を待たずに、現場の意見やアイデアを集約し基本計画案に反映させるため、幹事会を設置した。4月から庁内で基本計画の策定委員会を設け、中心商店街等の意見を聞きながら策定作業を進めている富山市も「活性化に向けた新たな提案に期待したい」としている。
平成18年7月15日
12日、関東経済産業局は管内の商店街におけるアイデアや成功事例を紹介する「商店街の取り組み６０事例」を公開した。茨城県3件,栃木県3件,群馬県1件,埼玉県3件,千葉県3件,東京都19件,神奈川県7件,新潟県4件,長野県4件,山梨県3件,静岡県10件の計60件の事例をホームページ上で公開。各事例の取り組みを分かりやすく図解している。アドレスは以下、http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/shougyou/60sen/2006071160sen.html
平成18年7月14日
内閣府、経済産業省及び国土交通省が14日より、「改正中心市街地活性化法第15条第3項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令案」のパブリックコメント募集を開始した。意見募集の期間は8月12日(必着)まで。意見募集の内容は協議会の公表事項として、その構成員の氏名又は名称、規約とし、公表方法を事業所での縦覧とインターネットで適切に行う、というものである。電子メール、FAX及び郵送で受け付けられており、国土交通省及び経済産業省のホームページのサイトに案内が掲示されている。http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt60_.html又はhttp://www.meti.go.jp/feedback/index.html
平成18年7月14日
国土交通省が12日より、改正中心市街地活性化法の国土交通省関係施行規則案及び施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案に関するパブリックコメントの募集を開始した。意見募集の期間は8月10日(必着)まで。電子メール、FAX及び郵送で受け付けられており、国土交通省及び経済産業省のホームページのサイトに案内が掲示されている。http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt70_.html
平成18年7月14日
那須烏山市の活性化を目的として栃木県内の4大学(足利工業大､宇都宮共和大､国際医療福祉大､作新学院大)が町づくりに取り組む「那須烏山市まちづくり研究会」が14日、発足した。市､商工会が全面的にサポートし、各大学はそれぞれの専門分野を活かし、中心市街地活性化や、自然・歴史文化の保全等多岐にわたるテーマに取り組む。
平成18年7月12日
12日、市の地域再生ﾏﾈｰｼﾞｬｰを務める小松俊昭・金沢工大産学連携室ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰがまちづくり拠点施設「YAMORICAFE」(ﾔﾓﾘｶﾌｪ)のｺﾝｾﾌﾟﾄを公表した。ｶﾌｪは小松ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰほか3人でつくる有限責任事業組合が運営。和菓子店の空き店舗を借り受け、29,30日の「ひみまつり」にﾌﾟﾚｵｰﾌﾟﾝ、8月下旬にｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝする。
平成18年7月12日
港を生かしたまちづくりを目指す「北海道みなとまちづくり女性ﾈｯﾄﾜｰｸ」が苫小牧港など道内の主だった十二港を、公園や祭りなど女性ならではの視点で各港の特徴をとらえてﾓﾁｰﾌにした写真切手を作製、13日から販売する。80円切手が12枚付いて1500円。
平成18年7月11日
岡崎市は東部地区の活性化を目的に、「まち・みち創造交流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ検討会」(会長は小川英明愛知産業大学大学院教授､11人)を設置した。地域交流ｾﾝﾀｰの整備、立体交差化を含む名鉄藤川駅の周辺整備と国道１号線沿いの「道の駅」の誘致を結びつけ、旧東海道藤川宿の魅力を生かしたまちづくりを検討する。
平成18年7月11日
9日、雫石商工会主催のしずくいし軽ﾄﾗｯｸ市が同町中心商店街（よしゃれ通り）で開かれた。昨年秋に盛岡市中心部をﾊﾟﾚｰﾄﾞして話題を呼んだ馬車も登場し、来場者の人気を集めた。市には約５０台が出店。地元の農産物や日用品が軽ﾄﾗｯｸの荷台に積まれ販売された。軽ﾄﾗｯｸ市は6月から11月まで月1回開かれている。
平成18年7月11日
佐賀市は中心市街地の空洞化対策として「佐賀市まちづくりBOOK」を作製した。商店主や地権者、市民に街路の清掃や催し物の企画等街のにぎわいを取り戻すための取り組みを提案し、中心市街地の再生に向け、協力を呼び掛けている。B6判、16頁で１０００部を作製し、市民向けの出前講座会場等で配布している。
平成18年7月10日
京都市都市計画審議会は10日、中京区の明倫元学区（約22.2ha）について、「商いと住まいの共存を図り風格のある美しいまちなみをつくる」などの整備目標を盛り込んだ地区計画を決定した。
同学区のうち、烏丸通に面する共同住宅の建築を抑制し、統一感のある質の高い美しい街並みを形成する、としている。
平成18年7月9日
広島電鉄は路面電車の廿日市市役所前駅(旧平良駅)のﾎｰﾑを市が新設したﾊﾞｽﾛｰﾀﾘｰまで移設。これまで2～300ｍ歩く必要を軽減し、電車から降りて路線ﾊﾞｽにすぐに乗り換えられるようにした。乗換えをｽﾑｰｽﾞにすることで公共交通ｱｸｾｽの利便性向上を図る。今後も阿品駅での改修工事を計画している。
平成18年7月8日
7日、八戸市は市総合計画審議会を開催し、市第五次総合計画の基本構想を踏まえて議論された。主要ﾃｰﾏの一つである中心街の活性化策では、「利用者の多くを占める高齢者に配慮したまちづくりを」等多様な意見が出た。市は市民の意見公募（14日-8月4日）を経て、推進計画案をとりまとめる方針。
平成18年7月7日
犬山市を拠点に地域の情報を流すｺﾐｭﾆﾃｨｰＦＭ局「愛知北ｴﾌｴﾑ放送」が7日、放送を開始した。周波数は84.2ﾒｶﾞﾍﾙﾂ。犬山市と扶桑、大口両町の全域、小牧、江南、岐阜県各務原市の一部の区域で聞ける。スタジオは国宝犬山城の城下町の本町筋に面し、ｶﾞﾗｽ張りで通りから見える。22日から24時間の本放送に移行する。
平成18年7月7日
富山市の中心商店街・総曲輪通りで7日、街なかのにぎわいづくりにとした公設民営の映画館が仮ｵｰﾌﾟﾝする。かつての営業施設を利用したもので無償で譲り受けた富山市が運営を市民団体に任せた県内初の「コミュニティシネマ」。来年1月が本ｵｰﾌﾟﾝで7～9月は週末だけの上映。
平成18年7月7日
日本商工会議所は法政大学地域研究ｾﾝﾀｰと共催で、7月27日（木）に、法政大学市ケ谷ｷｬﾝﾊﾟｽ(東京都千代田区)にて、まちづくり公開ｾﾐﾅｰ「改正まちづくり三法への期待と都市経営の課題～新しい時代の地域活性化を目指して～」を開催する。定員は200人(先着順）で参加費は無料。詳細はhttp://www.jcci.or.jp/machi/h060727_seminar.htm
平成18年7月7日
6月29日、国土交通省で「地域の主体的・自律的な活性化を研究する会(地域活性化研究会)」の第2回会合（座長：奥野信宏中京大学総合政策学部長、ほか委員６名、国土交通省で構成）が開催された。地域活性化に向けたプロジェクトや人材確保・育成等について議論が交わされた。詳細は同省HPのサイトに掲載。http://www.mlit.go.jp/crd/gousetsu2.html
平成18年7月7日
経済産業省が4日より改正中心市街地活性化法の施行に伴う関係政令のパブリックコメント募集を開始した。意見募集の期間は8月2日(必着)まで。募集終了後、直ちに政令の閣議決定及び公布がされる見込み。意見募集の対象として、「大規模小売店舗立地法の特例措置関係」,「特定民間中心市街地活性化事業計画の認定関係」,「経済産業省関係省令の整備」が挙げられている。電子メール、FAX及び郵送で受け付けられており、経済産業省のホームページのサイトに案内が掲示されている。http://www.meti.go.jp/main/oldwn.html
平成18年7月4日
独立行政法人中小企業基盤整備機構は7月3日から実効性確保サポート事業の募集を開始した。同事業は中心市街地活性化協議会または協議会を組織しようとしている者が企画・実施するセミナー、研修会のサポートや商業施設の整備運営等に関する各種の助言等を通じて中心市街地の活性化を支援するもの。３つの支援メニューがあり、企画･立案や講師の派遣等を通して研修会実施をサポートするA型、同様にシンポジウム実施をサポートするB型、アドバイスを行うC型がある。講師、専門家の謝金、旅費などは同機構が負担する。募集期間は7月28日必着分まで。詳しくは同機構のホームページのサイトまで。http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/007085.htmlまで。
平成18年7月3日
千葉県内で商店街支援策を拡充する取組みが見られる。千葉市では今年度から商店街活性化の補助制度｢商人(あきんど)にぎわい塾｣（1/2以内で20万円上限)をスタート。船橋市では今年度複数の商店会が行うNPO等との共同ｲﾍﾞﾝﾄに1/3以内で50万円上限で補助。習志野市では昨年度の｢商店街活性化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業｣を実行する商店街に補助。
平成18年7月3日
独立行政法人中小企業基盤整備機構は中心市街地活性化協議会設置や基本計画作成に向けた取組みにサポートする｢まちづくり推進課｣を設置、全国9箇所の支部にも担当者を置き、情報提供や相談に応じる体制を整えた。既存の支援メニューを基本計画認定を目指す地域に重点的に振り向け、焦点を当てて支援する。
平成18年7月1日
国土交通省が１日より改正中心市街地活性化法の施行に伴う関係政令のパブリックコメント募集を開始した。意見募集の期間は7月30日(必着)まで。募集終了後、直ちに政令の閣議決定及び公布がされる見込み。意見募集の対象として、「現施行令の改正」,「特定商業集積の整備促進に関する特別措置法施行令の廃止」,「改正法の施行に伴う関係政令の整備等」が挙げられている。電子メール、FAX及び郵送で受け付けられており、国土交通省及び経済産業省のホームページのサイトに案内が掲示されている。http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt60_.html
平成18年7月1日
津市の中心市街地で名所や商店街などを巡る「夏のおいしいウオーク」が１日、お城西公園を発着点に開かれた。同市とタウンマネジメント組織「まちづくり津夢時風」が企画した。市内外から約１５０人が参加し、津城跡や寒松院、大門商店街、津観音などを巡る約５キロのコースを散策した。
平成18年6月29日
東京国際フォーラムで独立行政法人中小企業基盤整備機構の主催で「街元気シンポジウム」が開催された。シンポジウムでは機構の鈴木孝男理事長と望月晴文中小企業庁長官の挨拶と北山創造研究所の北山孝雄氏の基調講演に続き、横森豊雄宮城大学大学院教授を始めとする５人のパネラーによるディスカッション(コーディネーターは池上彰氏)が行われた。
終了後に同会場で経済産業省が選定した「がんばる商店街77選」の表彰式が開催され、那覇市国際通り４商店街が代表して松あきら同省副大臣から表彰を受けた。
平成18年6月29日
京都市右京区役所が地域の活性化を図る団体の活動費を補助する「右京区まちづくり支援制度」の選考会が27日夜、同区役所で開かれ５団体への適用が決まった。 同制度は3年前に始まり、事業経費の1/2以内で20万円を上限に補助金を出る他、広報面でもﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟされる。
平成18年6月28日
経済産業省講堂で同省中心市街地活性化室の主催で「中心市街地活性化セミナー」が開催された。セミナーでは加藤庸之中心市街地活性化室長の挨拶と都市プランナーの蓑原敬氏の基調講演に続き、９人の有識者の講演があり、最後に同室から改正中心市街地活性化法（6月7日公布）の内容と今後の見通しが以下のように示された。
①国土交通省にて政省令のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ(7月上旬)
②政令の閣議決定及び公布
③法施行(8月上旬)
④中心市街地活性化本部の設置
⑤本部にて基本方針案のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ
⑥基本方針の本部決定及び閣議決定(9月頃)
⑦基本計画の認定申請(秋頃)
平成18年6月26日
山形県で７月から観光を核に街づくりを進める「やまがた観光まちづくり塾」が県内４地区の持ち回りで開催される。各地区の街歩きやレクチャー、ディスカッションを通して塾生同士のネットワークづくりを進める。
平成18年6月26日
浜松市中心部の商業者でつくるまちなか商業者委員会は７月上旬に実施する販促イベントで対象店で一定額以上購入した来店客に布製トートバッグを配布し、「街なかをきれいに」のメッセージを込めて、中心商店街の宣伝効果を狙う。
平成18年6月26日
NTT西日本は高知市の中心部の計６商店街の約1kmの区間で公衆無線LANサービスを始めた。電波到達距離が従来の2.7倍の｢ゾーン型｣のサービスにより、従来の店舗内での利用ではなく、利用者が移動しながらの接続が可能。この特性を活かし買い物客の誘引や情報の提供を図る。
平成18年6月26日
金沢市は歴史的な茶屋建築を保全している主計町(かずえまち)地区と条例に基づき、まちづくり協定を結んだ。同市を代表する景観地区｢主計町茶屋街｣の風情を感じてもらうため、あんどん型の広告物設置などを進めて町並みの魅力を高める。対象になるので主計町の全域で約0.6ha。
平成18年6月25日
宇都宮市でLRT(ﾗｲﾄ･ﾚｰﾙ･ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ)と呼ばれる超低床の新型路面電車導入の是非について討議するシンポジウム「新交通システムを考える－検討されているＬＲＴは本当に有効か」（民主党県連、連合栃木主催）が25日開かれた。高崎経済大の西野寿章教授は基調講演で「まずはまちづくりの視点で議論を深めるべきだ」と提言した。
平成18年6月24日
LRT(ﾗｲﾄ･ﾚｰﾙ･ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ)と呼ばれる超低床の新型路面電車の整備について、自民党の国土交通部会はこのほど｢地域公共交通活性化・再生のための提言｣として、LRT整備を地方債の発行対象とするよう要望し、総務省と国土交通省は年内を目途に起債を認める総務省令を定める方向で調整を本格化する。
平成18年6月22日
空洞化が進む唐津市の中心市街地の活性化策を検討する「まちなか再生推進グループ」が発足した。県が設置した市街地再生推進本部（座長＝川上義幸副知事）が支援地域第１号としてバックアップ。商店街だけでなく、ＪＲ唐津駅前や周辺の空きビルなどを含めた中心市街地の一体的な再生策を講じる。
平成18年6月21日
改正まちづくり三法に関する、青森県主催の市町村・商工団体への説明会が20日、青森市のアピオあおもり会場を皮切りに始まった。出席者からは、行政と商業界が連携したソフト・ハード事業の協議機関設置を求める意見などが出た。説明会は28－30日に弘前、八戸、むつの三市でも開かられる。
平成18年6月20日
佐賀市中心市街地の再開発ビル「エスプラッツ」について、周辺自治会・商店街・佐賀商工会議所の代表が19日、秀島市長と福井市議会議長に早期再開を陳情した。1998年開業の同ビルは2001年に運営する第３セクターが自己破産し、03年から商業床を閉鎖したが、市が今年3月の商業床の購入契約締結後に活用策を示していた。
平成18年6月19日
神奈川県湯河原町は伝統的な食文化を伝えて行こうという「スローフード」を軸にした街づくりに乗り出す。国の構造改革特区に「ゆがわらスローフード大学院特区」(仮称)を今秋申請し、2008年4月の開校を目指し、観光産業や農業の再生につなげる。同町では特区申請を前に6月9日から｢湯河原ロハスフェア｣を開催した。
平成18年6月19日
福島県喜多方市の会津喜多方商工会議所が、昭和30年代の雰囲気を再現する｢喜多方レトロ横丁｣を同市のメインストリート｢ふれあい通り商店街｣を主会場に8月5,6日に開催する。第2回となる今回は蔵を活用した映画の上映やギャラリー,ビアガーデン等のほか浴衣を無料で貸し出すなど誘客に弾みをつける狙い。
平成18年6月19日
千代田区が民間事業のノウハウを街づくりのマネジメントに活かす手法として、通常は行政が担う業務を一括して担当する新たな手法「マネジメント・オフィス」の導入を飯田橋と御茶ノ水の両駅周辺の街づくりへで検討している。今夏にも民間事業者を公募し、さまざまな業務を担当する企業で構成するグループをそれぞれの地域に設置する。
平成18年6月19日
「一日中小企業庁 ｉｎ ＧＩＦＵ」が19日、岐阜市内のホテルで開かれ、中小企業向け相談会や「まちづくり３法」見直しについての講演会などが繰り広げられた。中小企業庁などが毎年、全国１カ所で開催している。望月晴文中小企業庁長官の講演やディスカッションがあった。
平成18年6月19日
関西学院大（兵庫県西宮市）は福井県が県内外の学生グループを対象に呼び掛けている「学生発「街なか」にぎわいプラン」への参加を計画しているが、17日、学生ら２７人が敦賀市中心部の活性化プラン作成のために商店街などを見て回った。学生たちは率直な感想を視察後の商店街振興組合の理事長らと意見交換でぶつけた。
平成18年6月16日
経済産業省は９月までに施行される改正中心市街地活性化法で、各自治体が作成する基本計画の認定基準の大枠を固めた。認定基準は新たに設置される中心市街地活性化本部が策定する基本方針に盛り込まれる見通しで同省の大枠がたたき台となる。５年程の期間に取り組む街づくりの数値目標が必要になる見込み。
平成18年6月14日
アメリカでウォルマート・ストアーズの出店反対運動に取り組むアル･ノーマン氏が、仙台市の商業者などでつくる商業まちづくり推進委員会が開催したフォーラムで講演した。同氏は大型店が地域に与える影響について有識者のコメントや統計データを交えて解説し、国内の地元商業者が取り組むまちづくり活動にアドバイスを行った。
平成18年6月13日
東京都新宿区にある早稲田商店会では、日本各地の農産物等の情報をメール配信し、商店会の加盟店で販売する「まち協ネットワーク」を6月1日から始めた。同商店会では北海道や愛媛県等の商業団体と連携し、ネットを通じて注文された商品を加盟店が店頭での手渡し販売で消費者と顔が見える付き合いをする効果を期待している。
平成18年6月12日
全国の12の商店街で構成する中心市街地活性化戦略委員会が全国の商店街活動など中心市街地活性化の先行事例の情報発信事業を進めているが、その第一弾として無料の情報誌「マチイロ」を創刊した。約3万部を隔月発行し、全国の自治体や商工会の窓口、商店街の店頭で配布する予定。
平成18年6月7日
改正まちづくり３法のうち、改正中心市街地活性化法が公布された。2ヶ月以内に施行される見込み。施行に伴い政府は首相を本部長とする中心市街地活性化本部を立ち上げて、新たな基本方針を閣議決定する。
今回の法改正の目的は、郊外部での大型店の進出で衰退が著しい中心市街地に対し総合的な都市機能集積促進の支援と、都市計画法の改正による郊外の無秩序な開発の抑制が柱であり、国による支援の「選択と集中」の仕組みを導入するため、首相が各自治体の基本計画を認定する制度を取っている。
基本計画の認定を補助金や交付金の採択要件とし、従来の一律的な支援から、まちづくりの意欲の高い地域支援を重点的に行う形へシフトする。
平成18年6月4日
6月3日に高松市役所で「高松まちづくり百人委員会」が発足した。公募の市民や各種団体の代表が初めて顔を合わせ、まちづくり指針の策定に向けた市民レベルの協議が始まった。「協働と共生のまちづくり」「活力のあるまちづくり」などのテーマごとに5つの分科会に分かれ、本年度末に各分科会の意見を集約した報告書を増田市長に提出する。
平成18年6月2日
来秋の施行に向けた｢まちづくり３法｣の対応が模索される中、日本チェーンストア協会は会員企業の地域貢献活動についてのガイドラインに、地域の商店街やまちづくり機関(TMO)にスーパーのOBを紹介するサービスを盛込む検討を進めている。具体的には、商店街の販売促進策や空き店舗へのテナント誘致、顧客対応の指導を想定している。
平成18年5月31日
空洞化した地方都市の中心部にｽｰﾊﾟｰや病院、共同住宅などを集め、にぎわいを回復させる改正中心市街地活性化法が31日、参院本会議で可決、成立した。8月末までに施行する。内閣に新設する「中心市街地活性化本部」で市町村別の活性化計画を審査し、意欲的で成果が見込める地域を重点的に支援する仕組みにしたのが特徴。中心部で公共施設の建設費用を補助する「暮らし・にぎわい再生事業」の創設や、市町村の都市再生整備事業に充てる「まちづくり交付金」の拡充を盛り込んだ。
平成18年5月31日
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰなどの郊外出店を抑制する動きが各地で広がる中、九州・沖縄、山口の9県は、県境域で大型商業施設の進出計画が持ち上がった場合、お互いに情報を交換し、出店調整を行う方針で合意した。今国会で成立し、大型施設の郊外立地を原則禁止する改正都市計画法を補完・強化する内容で、出店をめぐる県間調整は全国でも例がないという。
平成18年5月30日
大事な税金の使い道が書いてあるのに、分厚くて数字だらけで、とっつきにくい自治体の予算書。その予算の中身をかみ砕いて紹介する解説書づくりが、沖縄県内の自治体で徐々に広がりつつある。情報を積極的に示し、住民参加のまちづくりの呼び水にする狙い。
平成18年5月30日
北側国土交通相は30日、05年度版の「首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を閣議に提出し、了承された。それによると、95年以降、東京23区の人口は増え続け、特に05年の都心３区（千代田、中央、港区）の人口増加率は、00年と比べて、いずれも15%を超えている。一方、埼玉県、茨城県、千葉県の一部など首都圏の郊外地域では人口が減少傾向にあり、03年は5年前と比べて約11,000世帯が減った。生活や通勤の便利さから、都心部のﾏﾝｼｮﾝなどを購入する人が増える「住居の都心回帰」の動きが裏付けられた格好だ。人口が増加した都心3区の住民の転出・転入を世帯主の年齢別で見ると、35歳から54歳にかけての「ﾌｧﾐﾘｰ世帯」の転入が多い。
平成18年5月30日
福岡市・天神を中心に発生する都心の渋滞対策として、那珂川で水上ﾊﾞｽを運航する社会実験が7月末に実施される見通しとなった。実験は地元の街づくり団体や特定非営利活動法人が企画しており、今年で3年目。今回初めて美野島（博多区）の護岸を発着点にする新ｺｰｽを加え、上流からの通勤への利用可能性を探る。
平成18年5月30日
中小企業庁は30日、全国の商店街におけるｱｲﾃﾞｱや成功事例を盛り込んだ冊子「がんばる商店街77選」を作成し、公開した。冊子では、各地商店街の活動を「にぎわいが再生したまちや活性化が図られている商店街における取組事例（32事例）」「独自性のある取り組みやｱｲﾃﾞｱあふれる事例（30事例）」「にぎわいあふれるまちづくりの参考となる事例（15事例）」の3類型に整理し、紹介。
平成18年5月30日
関東経済産業局はこのほど、今年2月に長野市で「我が街のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略～街のｲﾒｰｼﾞを活用した中心市街地活性化～」をﾃｰﾏに開催した「中心市街地活性化ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」の報告書を作成、公表した。報告書では、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの内容とともに、管内の中心市街地活性化基本計画策定市区町（208地区）、TMO（115団体）を対象にしたｱﾝｹｰﾄ調査結果や取り組み事例集も掲載している。
平成18年5月29日
政府の都市再生本部はこのほど、先導的な地域再生活動を支援する平成18年度「全国都市再生ﾓﾃﾞﾙ調査」に応募のあった全国の542件の提案一覧を公表した。同調査は、市町村、NPOなどの地域が「自ら考え自ら行動する」都市再生活動を「全国都市再生ﾓﾃﾞﾙ調査」として選定･支援するもの。
平成18年5月29日
日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、「都市集積の評価と建物ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ事業による地域再生の可能性」と題した調査研究ﾚﾎﾟｰﾄ（第89号）を取りまとめ、公表した。ﾚﾎﾟｰﾄは、ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝの進展や郊外店舗の増加で、空きﾋﾞﾙや空き店舗などが目立つ地方都市の中心市街地の再生手法として建物ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ（用途変換）事業に着目し、その可能性や課題について調査。
平成18年5月26日
滋賀県大津市の京阪浜大津駅前にある再開発ﾋﾞﾙ「明日都浜大津」が先月、大津市関連の福祉関係施設や市民活動の拠点として再始動した後、同駅の利用客や駅前の公共駐車場の利用台数が前年比で大幅に増えていることが分かった。同市都市再生室は同ﾋﾞﾙの施設の有効活用により、街の活性化と「まちづくり」活動の進展を目指し、6月からは同ビルで子どもたちのための「食育」を進める料理教室を新たにｽﾀｰﾄさせる。「明日都」は入居していた商業施設が04年春に撤退後、市が約10億円をかけて改修・整備。子育て総合支援ｾﾝﾀｰ、浜大津保育園、市民活動ｾﾝﾀｰなどが入り、再ｽﾀｰﾄした。
平成18年5月25日
足利市の学区再編に伴い、閉校した旧相生小が、同市生涯学習ｾﾝﾀｰとして新装ｵｰﾌﾟﾝする。自治体の創意工夫による再生計画を国が支援する、地域再生ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの第1次認定を受け、改修を進めてきた。同市教委生涯学習課や教育研究所が市教育庁舎から移転して入居するほか、情報ｺｰﾅｰや体験施設などを設け、同市の生涯学習拠点として活用する。
平成18年5月24日
無秩序な郊外開発を抑制し、ｿﾞｰﾆﾝｸﾞなど計画的な土地利用規制を進める都市計画法改正案が24日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。改正法では、延べ床面積10,000㎡以上の大規模集客施設が出店できる地域を「近隣商業」「商業」「準工業」の3つの用途地域に限定するほか、都市計画提案制度の改善、広域調整の仕組みも創設されている。施行日は公布の日から1年半以内で政令で定める。
平成18年5月23日
地域ぐるみで子育てを支える環境をつくろうと、岡山県は今年度、空き店舗などを利用して子育て中の親子が情報交換したり、地域の住民と交流できる拠点をつくる「ももっこ広場応援ﾓﾃﾞﾙ事業」を始める。週１日以上の活動が条件で、①中高校生らと乳幼児の触れ合う機会づくり②地域の子どもたちの自然体験・社会体験活動③三世代交流事業④子育てバリアフリー化の推進など、9つの事業内容のうち2つ以上の実施が必要。
平成18年5月20日
京都市は、市中心部の四条通などで一般車両の進入を規制し、歩行者や公共交通に開放する「ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙ」化に向けて、新たな協議会を設けることを明らかにした。学識者や地元商店街、府警のほか、駐車場経営者もﾒﾝﾊﾞｰに加え、実現までの課題を検討する。大都市でのﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙは全国的にも例がなく、市は「日本を代表する歴史的街並みを、歩いて楽しめる空間にしたい」としている。設置するのは「歩いて楽しいまちなか戦略推進協議会」。商店街などのほか自治連合会、交通事業者など約60の関係機関で構成される。
平成18年5月19日
携帯電話のQRｺｰﾄﾞ読み取り機能を活用したｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ「街NAVI仙台」を昨年12月に共同開設した仙台市中心部の6商店街が、ｻｲﾄと連動したﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ「ｍａｃｈｉｎａｖｉ ＰＲＥＳＳ（街ﾅﾋﾞﾌﾟﾚｽ）」を創刊した。商店街の各店舗やＪＲ仙台駅の総合観光案内所などで配布している。紙媒体との融合で「街ナビ」の利用を促進し、集客効果を高めるのが狙い。
平成18年5月19日
国土交通省は、民間都市開発推進機構が手がける「まち再生出資業務」の要件を緩和する。国会審議中の改正中心市街地活性化法に基づき認定される中心市街地活性化基本計画の区域内で対象とする事業区域面積の下限を引き下げ、既存の建物にも支援を広げる。中心市街地の比較的小規模な再生事業、遊休化した施設の用途変更を推進する。
平成18年5月17日
東京商工会議所は独自の商店街評価ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開発した。商店街をｺﾐｭﾆﾃｨの核と位置づけ、商業に加え、快適性と公益的機能に関する点も診断・評価項目に取り入れた点が特徴。同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを活用して東京23区内の商店街を診断し、個性を活かしたまちづくりに向けての将来ﾋﾞｼﾞｮﾝ作りを支援する。
平成18年5月17日
鹿児島市東開町に大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰを計画している流通大手、ｲｵﾝｸﾞﾙｰﾌﾟのｲｵﾝ九州は16日、大規模小売店舗立地法に基づき、同SC新設を鹿児島県に届け出た。出店にあたり、ｲｵﾝは3月、敷地内を通る市道を換地により移動することで土地の有効利用を図る敷地整序型土地区画整理事業を申請した。
平成18年5月16日
町家や商家などの歴史的街並みを保存活用して地域づくりを行う盛岡市の計画が、国交省の支援事業「都市観光の推進による地域づくり支援調査事業」に内定した。市の盛岡ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進計画でも「まちなみ景観づくり」は重点事項として位置づけられている。
平成18年5月16日
京都市は、市内の公営駐輪場の一部で利用料金支払いの際に導入しているﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞを、24ｶ所のすべての公営駐輪場に拡大する。公営駐輪場の多くは、通勤や通学のため地下鉄などに乗り換える人が、おおむね6割を占めている。市は「ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞの導入で、小銭がなくても利用でき、利便性が高まる」と話す。
平成18年5月16日
国土交通省は、人口減少で予想される土地利用への影響を聞いたところ、市街地の空洞化や空き地の増加を懸念する声が強かったとするｱﾝｹｰﾄ結果をまとめた。05年度土地白書に盛り込む。調査は約3,000人を対象に実施（回答率64%）。人口減少による影響についての質問（複数回答）に対し「市街地の空洞化」「空き地・空き家の増加」がともに約43%と、悪影響を心配する回答が上位を占めた。
平成18年5月16日
滋賀県守山市の将来の町づくりについて考えようと、守山北中の生徒たちが、水田や昔ながらの家が並ぶ学校近くの集落を歩き、地域の特徴や課題などを話し合った。市が昨年度から都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの見直し作業を進めていることもあり、2年生の選択社会の授業の一環として取り組んでいる。4月から市都市整備課の職員に、町づくりや住みやすさの基本的な考え方などを学び、今回は現状を探るため、田園地域を歩くことにした。
平成18年5月15日
文部科学省はこのほど、平成18年度の同省における地域振興施策一覧（予算額）をネット上で公表し、活用を呼び掛けている。18年度は、「地域教育力の再生」「生涯学習の推進」「学校の機能の活用」「高等教育機関の機能の活用」「スポーツの振興」「地域文化の振興」「地域の科学技術振興」の7分野で44事業の実施を予定している。
平成18年5月14日
全国各地でﾌﾞｰﾑの「ご当地検定」をさらに盛り上げるため、京都・観光文化検定試験（京都検定）を主催する京都商工会議所は、各地の検定関連団体の連絡会を開設する。6月8日に第1回会議を開き、全国の約50団体の参加を目指し、ご当地検定の火付け役となった京商が連携や相互協力を呼びかける。
平成18年5月12日
東かがわ市は今年度から「地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活動支援制度」を始めた。補助金交付などで自治会などの活動を支援、地域活性化につなげる狙い。対象となるのは、自治会や老人会などの（１）防災・防犯（２）福祉・健康の増進（３）子どもの健全育成に関する活動。防災ｾﾝﾀｰの視察費用や講演会の謝礼など活動経費の3分の2以内の補助金を交付する。活動に必要な情報の提供も行う。補助金の限度額は50万円で人件費などは経費に含めない。また、地域活性化が目的のため団体の構成員だけが対象の活動は支援しない。
平成18年5月12日
京都通にお墨付きを与える「京都検定」が全国的に注目を集める中、大津市は、東海道の宿場町として発展した旧市街地についての知識を問う「大津検定」の実施を決めた。京都検定は筆記のみだが、大津版は、歴史や文化を体験しながら学ぶ「大津まちなか大学」を開講し、その卒業試験として行って大津通を認定する。
平成18年5月12日
福岡地所は、まちづくり3法の改正をにらみ、郊外型大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（SC）の進出で疲弊した九州の地方商店街再生に乗り出すことを明らかにした。空き店舗やｼｬｯﾀｰが閉まった店舗が目立つ商店街の中に、既存店舗を取り込む形で小型ｽｰﾊﾟｰや全国ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの衣料・飲食の専門店、多目的ﾎｰﾙなどが入居する新業態の「ﾀｳﾝｾﾝﾀｰ」を開発するもので、商店街再生の起爆剤にしたいとしている。
平成18年5月11日
今、ｼﾆｱの間で「ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ」が人気を集めている。ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽは、まちづくりや商店街活性化など地域の課題をﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾃではなく、ﾋﾞｼﾞﾈｽの手法で解決する仕組み。同ﾋﾞｼﾞﾈｽが広がる背景について「住民ﾆｰｽﾞの多様の中、営利優先の企業は尻込み、画一的な行政ｻｰﾋﾞｽでは対応できない、ﾆｯﾁ分野」と分析される。その分野に会社での豊富な経験を生かしたｼﾆｱが参入しているとみられる。
平成18年5月9日
酒田市中町に「酒田まちづくり・まちなかｻﾛﾝ」がｵｰﾌﾟﾝした。同市の活性化事業に取り組んでいる酒田まちづくり開発会社が開設した。同社は「川辺の館」などの観光施設営業、地場産品を活用した食品開発などさまざまな事業を手掛け、人が集まるまちづくりを目指している。新しく開設したまちなかｻﾛﾝは、約130㎡の空き店舗を借り上げ、同社が事業受託している団体の事務所として使うほか、20㎡前後の貸室を4室設け、新しい分野で起業しようという人に賃貸して支援する。
平成18年5月9日
東京都福祉保健局が外出時のﾄｲﾚ利用についてｲﾝﾀｰﾈｯﾄでｱﾝｹｰﾄを実施したところ、ﾄｲﾚの設置を進めてほしい場所として「商店街」を挙げる人が最も多かった。外出時にﾄｲﾚがなかったり少なかったりした場所としても商店街がﾄｯﾌﾟで、商店街の活性化を図るうえでﾄｲﾚの設置は一つの鍵になりそう。
平成18年5月9日
経済産業省は、市町村合併を実施した自治体における中心市街地活性化のあり方を検討する。現在基本計画を策定している市町村同士が合併した場合、複数の基本計画が並立する形になってしまい、集中的な投資の実施などの面で課題がある。このため、合併した市町村での中心市街地の再設定や都市機能の分担のあり方などを検討し、今後の支援策などに反映させていく。
平成18年5月3日
高松丸亀町商店街振興組合などは、現在進めているA街区市街地再開発事業に合わせ、全国初となる本格的なｶﾞﾗｽのﾄﾞｰﾑなどを整備する。ｶﾞﾗｽﾄﾞｰﾑは、現在の三町ﾄﾞｰﾑ（丸亀町・兵庫町、片原町が交差する地点）に新たに整備する。直径25m、高さ33m。中心市街地の中心的な広場として整備する方針。これに伴い、商店街の新しいｱｰｹｰﾄﾞは、現在の約2倍の高さとなる地上21mに設置されるなど、これまでの一般的な商店街とはまったく異なる空間をつくる。
平成18年5月3日
出雲市平田町の商業施設「思ひ出横丁ぶらり」が、昭和30年代の横丁のｲﾒｰｼﾞでﾘﾆｭｰｱﾙした。食堂も新たにｵｰﾌﾟﾝし、団塊世代に照準を合わせ集客ｱｯﾌﾟを目指す。古い駅舎風の入り口を抜ける、約1,400㎡の施設内は、駄菓子やﾚｺｰﾄﾞ、しょうゆ、米、土産物などを売る店舗風の約30ﾌﾞｰｽが軒を連ね、射的やﾋﾟﾝﾎﾞｰﾙ、ｲﾝﾍﾞｰﾀﾞｰｹﾞｰﾑも楽しめる。店の軒先には古ぼけた看板や往年の人気歌手のﾎﾟｽﾀｰ、雑誌などがみられ、ｵｰﾄ三輪の消防車も展示している。日本酒発祥の地とされる平田地区にちなみ、駅前で「立ち久（きゅう）」と親しまれた日本酒の立ち飲み屋も再現。150席の「どぶろく食堂」では酒かす料理を売りにしている。
平成18年5月3日
まちづくり三法改正への対応について、日本経済新聞社がｽｰﾊﾟｰ大手などに実施した調査によると、回答企業の51%が規制の適用を受けない床面積1万㎡以下の店舗を出店すると答えた。改正法が施行されると流通業の投資が急減するとの見方が多かったが、大手の出店意欲は強く、床面積上限いっぱいの店舗が広がる見通し。
平成18年5月2日
中小企業庁は1日、中心市街地の施設整備事業や活性化事業を行う民間事業者を支援する平成18年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（中小企業等事業枠）」の交付先を決定した。国は中心市街地活性化のためのこれらの取り組みに対し、ﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄ両面で事業費の3分の2を補助する。
平成18年4月29日
全国初の本格的なLRT（次世代型路面電車）となる富山ﾗｲﾄﾚｰﾙ・富山港線「ﾎﾟｰﾄﾗﾑ（愛称）」が29日、開業した。JRの赤字ﾛｰｶﾙ線を活用し、富山駅北―岩瀬浜間約7.6kmを約25分で走る。総工費約58億円。公設民営型で、富山市の第三ｾｸﾀｰ「富山ﾗｲﾄﾚｰﾙ」が運営する。
平成18年4月28日
飛騨市は神岡町の玄関口、西里通り商店街の一角に地域の人々への情報発信施設としての役割を担う「ﾎﾟｹｯﾄﾊﾟｰｸ」を整備し、地元町内会に管理を委託した。ﾎﾟｹｯﾄﾊﾟｰｸの場所は商店街が軒を連ねており、交通量が多い割には歩道が狭く、交通安全施設としての待避所を望む声が地域の人から上がっていた。そこで飛騨市は昨年から「街なみ環境整備事業」として、一角にあった空き家を取り除いてｽﾍﾟｰｽを活用し、ﾎﾟｹｯﾄﾊﾟｰｸを整備した。
平成18年4月28日
佐賀市白山の再開発ﾋﾞﾙ「ｴｽﾌﾟﾗｯﾂ」の再活用策を探っている同市は27日、市民の要望などを聴いたｱﾝｹｰﾄ結果を公表した。ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄや飲食店、大型書店など、商業施設を望む声が多かった。ｴｽﾌﾟﾗｯﾂ（1～3階が商業床、5階以上が住居）は98年に開業したが、第三ｾｸﾀｰ「まちづくり佐賀」の運営が01年に破たんし、03年に商業床を閉鎖。市は04年に約1億7000万円、今年3月には約8億円を投じて、商業床を買い取った。多額の公金投入に批判も強く、再活用の行方が注目されている。
平成18年4月28日
高知市の日曜市に近年、地殻変動が起きている。出店者の廃業が後を絶たず、ここ10年で100店舗が廃業。県内客の減少と出店者の高齢化が要因とみられている。衰退回避策を探り、再生策をつくる上で欠かせない基礎的データを集めようと、高知市はこのほど、来市者数や来市者の居住地、購買物や購買金額、交通手段などを日曜市の地域貢献度を調査した。その結果、周辺も含めた経済波及効果は130億円に上ることが分かった。市はこうしたデータを基に、日曜市の魅力アップを図る。
平成18年4月27日
国土交通省は27日、不動産市場の透明化、取引の円滑化などを目指し、同省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ内の「土地総合情報ｼｽﾃﾑ」で、土地取引価格情報の提供を開始した。提供する土地取引価格情報は、取引当事者（買主）に対して実施したｱﾝｹｰﾄ調査をもとに作成したもの。
平成18年4月26日
福岡県の中心市街地再生検討委員会は25日、大型店による郊外出店の抑制を求める提言を麻生渡知事に提出した。大型商業施設が相次いで郊外に立地する中、既存の中心市街地の商店街が衰退する傾向に歯止めをかけるのが目的。県はこれに基づいて本年度中に指針を策定する。大型店の郊外進出をめぐっては、福島県が立地場所の変更を勧告できる全国初の条例を制定。九州でも、熊本県が進出前に地域貢献計画書などの提出を求める指針を設けているが、主体的な出店抑制に取り組むのは福岡県が初めてとなる。
平成18年4月26日
衆議院は25日の本会議おいて、中心市街地活性化法の改正案を可決した。付帯決議では、交通体系や生活環境整備を含めた総合的な取り組みの実施、基本計画の認定基準を作成する際の第三者からの意見聴取、基準の早期公表、事業予算の効率的な執行、各地で取組事例などの幅広い情報提供、住民参画促進と人材育成措置の実施、中心市街地活性化策と都市計画のｿﾞｰﾆﾝｸﾞとの運用面における整合性確保、空き店舗対策についての地権者への協力要請、などを盛り込んだ。
平成18年4月25日
山形県は今月1日から、「市町村土地利用計画の広域調整要綱」を施行した。要綱は、市町村が床面積が1万㎡を超える大規模集客施設（店舗、飲食店、遊技場、映画館などの用途に供する建築物）の立地を目的に土地利用に関する計画を策定または変更する場合、周辺市町村から意見を聞き、立地予定の自治体にその対応を求めることができるというもの。まちづくり三法の見直し完全施行となる前の大規模集客施設などの駆け込み出店を抑制することなどを目的に制定した。これにより、農振法や都計法に基づく土地利用計画を策定または変更する場合、市町村は知事への事前報告が義務付けられ、報告を受けた知事は、関係市町村等連絡調整会議を開催し、周辺市町村から異論がある場合には、立地市町村に対応を求めることになる。
平成18年4月24日
北海道はこのほど、「大規模集客施設の立地に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（素案）」を作成し、道民からの意見を募集している。ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（素案）では、まちづくり三法改正の趣旨を踏まえ、市町村に対しては、①準工業地域における特別用途地区の適用など、ｿﾞｰﾆﾝｸﾞを活用すること、②「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即した用途地域の変更など、都市計画制度の適切な運用を図ることを要請。一方、大規模集客施設の設置者に対しては、①都市計画法、大店立地法等の法的手続開始の3カ月前までに、出店計画書を届け出ること、②出店計画書の届出から1カ月以内に説明会を開催すること、③施設の新設（増設）の3カ月前（既設の場合は施行後6カ月以内）に地域貢献策の提出を要請することなどが盛り込まれている。
平成18年4月23日
学生が大学付近の商店街の空き店舗に店を出し、商店街の活性化に一役買っている。武蔵野大や一橋大の学生はそれぞれの大学の近くにｶﾌｪをｵｰﾌﾟﾝさせ、明治大の学生は青果店を営み、地元の買い物客でにぎわっている。武蔵野大人間関係学部の学生は西東京市の伏見通り商店街に「ｺﾐｭﾆﾃｨｧﾌｪ うたたね」を開店させ、毎週火曜と土曜に本格的な営業を始めた。昨年10月に商店街側から、商店街を活気付けるｱｲﾃﾞｱはないかとの提案があり、学生ｶﾌｪを思いついた。内装工事では商店街の店主から材料などの協力を受けて自分たちの手でした。また、一橋大学のｻｰｸﾙは、国立市の富士見台団地内の商店街に「ｃａｆｅここたの」を運営している。一方、明治大商学部の学生は昨年3月、千代田区の「空き店舗活用支援事業」の支援を受け、神田ふれあい通り商店会内に「ふれあい神田市場」をｵｰﾌﾟﾝ。同区の姉妹都市、群馬県嬬恋村の特産品や野菜などを販売し、商店街を盛り上げている。
平成18年4月21日
豊田市桜町の桜町本通りで、地元商店街や市が進めていた改修工事が今月末に終了する。景観に配慮して街並みを統一し、高齢者ら交通弱者に配慮したﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝを採用した。歩いて楽しめる商店街に生まれ変わる。本通り（長さ140m）と本通りに接続する市道（長さ70m）の左右歩道部分（いずれも幅3m）に石畳を敷いたほか、車道との段差をなくして横断歩道を渡りやすくした。車道部分に石畳がせり出すﾃﾞｻﾞｲﾝで、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが速度を上げにくい心理的効果を狙った。商店の外壁には通りの名前にちなみ、桜をｲﾒｰｼﾞした共通の看板を取り付けるなど、統一感のある街並みを演出した。
平成18年4月20日
金沢市は、市内中心部を走るｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ「金沢ふらっとﾊﾞｽ」此花ﾙｰﾄの横安江町商店街区間で、ﾊﾞｽが接近すると、歩行者に注意を呼びかける音声案内ｼｽﾃﾑを導入した。ICﾁｯﾌﾟをバスのﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄに付けた「電子ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ」を利用しており、実用化は全国初。同商店街は、2年がかりで、老朽化したｱｰｹｰﾄﾞを撤去し、同市が約9億円をかけて舗装の更新や融雪装置を整備を支援。今月15日に完成式を開いた。本願寺東別院や西別院の門前町であることから「金澤表参道」の愛称を持つ。同商店街まちづくり協議会と市は、「歩けるまちづくり協定」を締結、車に頼らない商店街を目指している。このため、同ﾊﾞｽや指定車両以外は通行できない「ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙ」を採用している。
平成18年4月20日
京都市は19日、07年度から市の中心地区約15,000haを対象とする建築物の高さ規制を大幅強化すると発表した。中心部では河原町、堀川、御池など6本の幹線道路沿道の通称「田の字地区」で、約190haで45mを31mに、これらの幹線道路に囲まれ町家などが軒を連ねる約150haの区域は31mを15mに、引き下げる。既存建物は建て替え時に新基準を適用。他の地区も今秋をめどに規制内容を詰めるという。ただし、京町家に調和するなど景観に十分配慮したデザインの建物は、今後設置する第三者機関の審査などを経て、最高限度を超えても許可する見込み。
平成18年4月19日
鹿児島県霧島市の国分山形屋は18日、建設中の新店舗を「きりしま国分山形屋」とし、5月20日開業と発表した。同市中心市街地の商業核施設に位置付けられており、開業によって、周辺部の開発も期待される。鹿児島初出店舗もある他、街の回遊性を高めるため、1、2階に同市の商業開発地域と市役所方面を結ぶ45mのﾌﾟﾛﾑﾅｰﾄﾞを設置。2階には、県道に面してｲﾍﾞﾝﾄ時の舞台などに使えるｽﾍﾟｰｽを設け、中央部に4階まで吹き抜けの空間を確保した。駐車場は市の全面協力により、市が整備中の周辺駐車場（計950台収容）を活用する。
平成18年4月18日
食品ｽｰﾊﾟｰ各社が住宅地近郊で自社店舗の周囲に衣料品専門店やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱなどをﾃﾅﾝﾄ出店させる近隣型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（SC）の自社開発に乗り出している。郊外ではなく住宅地近隣に売り場面積1万㎡以下のSCを出店し、自宅近隣でのまとめ買い需要を取り込む。郊外への大型店出店を規制する「まちづくり三法」改正をにらんだ戦略と見られる。
平成18年4月17日
工学部など理系で産学連携を進める静岡大学は、全国でも珍しい文系での地域連携に乗り出す。あまり知られていない地域芸能を使ったまちおこしや、外国人との共生に関する法政策研究で地域との連携を目指すといい、文系初の共同研究説明会も開く予定。主催する同大地域社会文化研究ﾈｯﾄﾜｰｸは「基礎学問の文系も大学の重要な要素。理系の説明会がものづくりの見本市なら、こちらは研究手法の見本市にしたい」と話している。
平成18年4月15日
駅構内の店舗増加をうけ、東京都は駅敷地への土地評価の方法を見直し、鉄道事業者への固定資産税を引き上げる方針を固めた。地方税法では、算定する際、駅など運送に利用する用地の評価額は、その特殊性から近隣沿線の土地の平均の1/3に抑えられている。都は、今年度分から見直し、周辺の商店との不公平感をなくしたい考えだ。「駅ナカ」施設は各地で拡大しており、業種もﾚｽﾄﾗﾝから、衣料品店、ﾈｲﾙｻﾛﾝまで様々。改札内がｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙのようになっている駅もある。
平成18年4月13日
仙台市は本年度、都心部で新築される建築物を対象に、駐車ｽﾍﾟｰｽを現行基準から20%削減することを目指し、駐車場設置義務条例の見直しに着手する。併せて荷さばき作業によるﾄﾗｯｸの路上駐車を減らすため、新たに建物や敷地内に荷さばきｽﾍﾟｰｽの設置を義務付ける。市交通政策課は「公共交通の利用促進や交通混雑の解消策になる」としている。条例見直しの対象地区は、JR仙台駅西側の都市計画に定められた「駐車場整備地区」と、駐車需要の増大が予想される「仙台駅東地区」。
平成18年4月13日
仙台圏や首都圏居住者の移住促進を目指し、山形県大江町は宅地分譲用地60区画を整備し、今秋から販売を始める。ﾀｰｹﾞｯﾄは子育て世代で、就学前の子どもがいる移住世帯に100万円を贈るなど、さまざまな「特典」付きで定住人口増を目指す。同町はこれまでも、定住促進策として91年以降、約230区画の住宅地を造成。町外から約120世帯の移住に成功した実績を持つ。
平成18年4月12日
函館市中島町の老舗商店街「中島廉売（れんばい）」の商店主たちが、車道の幅を狭めて空間をつくることで露店を大幅に増やす活性化計画をまとめた。全国的に常設の露店が姿を消す中で、かつて数多くの露店でにぎわった活気を取り戻す試み。既存店舗の建て替えや移転ではなく、露店を再ﾃﾞﾋﾞｭｰさせる「逆転の発想」とも言えるもの。
平成18年4月12日
秋田県横手市で今春、道路や公園、並木道などの環境美化を近くの住民に担ってもらう無償の「公共施設市民ｻﾎﾟｰﾀｰ制度」がｽﾀｰﾄした。市の管理が行き届かないところを、市民、団体、事業所などの手助けでｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟする「きれいなまちづくり」への試みだ。同市は昨年10月、横手平鹿旧8市町村が合併し、新しい横手市となった。市はこれを機に行政、市民「協働」の地域づくりを推進する考えで、旧横手市が04年度導入した「公共施設里親制度」を新市全域へ拡大することにした。
平成18年4月12日
「民」の連携による福岡市・天神の街づくり母体組織「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天神」協議会が、13日に発足する。郊外の大型店との競争激化、交通渋滞などによる魅力低下が問題化する天神を「再生」するのが目的。地権者、商業者、住民が「まちの共益費」を負担し合って協議会を運営し、環境美化など公共空間の街づくりに努める「エリアマネジメント」導入にいよいよ着手する。行政だけに頼らない民間主導のｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄは、街の魅力ｱｯﾌﾟで集客力を上げ、その収益を街づくりに還元するｼｽﾃﾑ。
平成18年4月11日
日本政策投資銀行はこのほど、大分県の豊後高田市観光まちづくり株式会社に対し、市の策定した地域再生計画（豊後高田「昭和の町」づくり計画）に合致する事業を行う者として、出資を決定した。同行はこれまで、「昭和の町」のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ中核的組織である「まちづくり会社」の設立やﾌｧﾝﾄﾞ形式の資金調達ｽｷｰﾑの提言など、商工会議所を中心としたまちづくりの取り組みを積極的に支援してきた。
平成18年4月7日
都市再生本部はこのほど、先導的な地域再生活動を支援する平成18年度「全国都市再生モデル調査」の対象となる活動の提案募集を開始した。応募主体はまちづくり活動を推進する商工会議所やNPO法人、地方公共団体など。来月12日までに必着。
平成18年4月7日
日本商工会議所は、まちづくり三法の見直しに合わせ、中心市街地の活性化や大型店の駆け込み出店抑制に向けた各地の商工会議所の取組みを支援する、「まちづくり110番」を開設する。法律や公的支援制度に関する相談に乗るほか、内閣総理大臣が認定する「中心市街地活性化基本計画」について、商議所が主体的に策定協力できるよう研修会も開催する。
平成18年4月5日
特許庁は5日、地域名と商品名を組み合わせた「地域団体商標」の登録出願が、同日正午の時点で299件に上ったことを明らかにした。改正商標法の施行で制度ができ、1日に受け付けが始まったばかり。今後も増えるとみられる。具体的な商品名は約1ｹ月後に公表される見込み。農林水産物、伝統工芸品などの「地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ」の商標は、これまで全国的な知名度がないと登録が認められなかった。新制度では、複数の都道府県で知名度があればよいなどと要件が緩和されたため、出願が大幅に増えた。