|
街なか再生・中心市街地活性化ニュース |
>>>平成18年度版 >>>平成17年度版 >>>平成16年度版 >>>平成15年度版 >>> 平成14年度>>> 平成13年度 >>>HOME
平成20年3月28日
4月17日、独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道支部が主催する街元気セミナーが札幌ガーデンパレスホテルで開催される。テーマを「ぬくもりとやさしさを感じさせる商店街づくり～地域と共につくる、心ふれあう元気なまち～」とし、全国商店街振興組合連合会理事長の桑島俊彦氏による基調講演に続きパネルディスカッションが行われる。募集人数は１５０名で参加無料。詳細はhttp://www.smrj.go.jp/hokkaido/area/machizukuri/034341.htmlを参照。
平成20年3月26日
3月21日より独立行政法人中小企業基盤整備機構が「中心市街地商業活性化サポート事業」の募集を開始した。同事業は各地の中心市街地活性化協議会などが企画・実施するセミナーなどのサポートなどを行うもので研修会等への講師派遣、シンポジウム企画・立案、商業施設の整備などに関する専門家アドバイスの３区分がある詳細は、http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/034497.htmlを参照。
平成20年3月24日
秋田市の中心市街地再開発の核と位置づけられ、都市計画決定がされている日赤・婦人会館跡地の再開発計画地（2.9ha）の公共公益施設への移転要請に原則反対としていた秋田県立美術館（秋田市千秋明徳町）は指定管理者である財団法人平野政吉美術館が理事会を開催し移転受入れを決定した。同再開発計画は平成２０年度に着工を予定しており、同美術館の移転受入により弾みがつくものと思われる。
平成20年3月19日
3月15日、高岡市の路面電車である万葉線の高岡駅前電停と片原町電停の間に新たに末広町電停が設置された。同電停は中心部の商店街にあり、認定を受けた基本計画に新設が盛り込まれていた。スロープや屋根が取り付けられており、商店街の利用者や高齢者などの利便性が高まると期待されている。
平成20年3月17日
2月8日既報の基本計画の認定申請について、3月12日に８市が認定を受けた。今回の認定は滝川市(北海道)、柏市(千葉県)、新潟市(新潟県)、藤枝市(静岡県)、宝塚市(兵庫県)、久留米市(福岡県)、日向市(宮崎県)、奈良市(奈良県)。これで認定を受けた市の数は32市となった。詳細は内閣府のHP、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.htmlを参照。
平成20年3月11日
基本計画の第1陣認定を受けた青森市で市と青森商工会議所が中心となり第3セクター方式によるまちづくり会社を4月にも設立する見通し。同市では中心部の空き店舗や空き地を活用する民間開発の動きが出てきていることから、まちづくりの支援体制を強化する会社の設立が課題になっていた。
平成20年3月11日
新潟県小千谷市は08年度から市内に就職または就農する40歳以下の新市民を対象に３年間にわたり家賃を１カ月最高1万5000円補助する就業者定住促進住宅補助事業を導入する。市内の家賃が周辺に比べて割高と言われる同市で、産業振興の人材確保のために、初年度は５０人を目標に家賃補助を実現させようとする見込み。
平成20年3月10日
基本計画の認定申請の準備が進められている新潟県上越市で、同計画の中で高田地区の核施設と位置づけられる旧高田共同ビルの再開発が国土交通省の「暮らし・にぎわい再生事業」に選ばれた。地上１８階建て延べ床面積約１万㎡、商業施設やカルチャー施設などの入居が予定される低層階と高齢者や子育て世代の居住する高層階の計画。09年度にビルを解体し、11年度にオープンする見込みで総事業費は約３０億円を予定している。旧高田共同ビルは74年に長崎屋高田店をキーテナントとする地下１階、地上９階建てのビルとして開業したが、同店は02年に撤退。その後は衣料品店や地元スーパーなどが入居していたが、05年の競売で上越市の企業が取得していた。
平成20年3月10日
㈱まちづくり大津がタウンマネージャーを2月12日から29日の日程で公募を行った。平成20年度の1年契約で募集は1名。委託料は月50万円（税込）。書類、小論文審査の１次選考を経て、面接試験を行い、3月21日に選考される予定。
平成20年3月6日
3月29日から6月8まで群馬県内の各会場で「第25回全国都市緑化 ぐんまフェア」が開催される。前橋市では総合会場の他に中心市街地をサテライト会場の一つとしているが、空洞化した中心商店街のシャッターを使ったアートコンテストを行い、フェアに備えた街の活性化を図るイベントを開催する。
平成20年3月5日
2月28日、昨年施行された地域公共交通活性化法に基づく軌道事業の上下分離制度の特例支援措置として富山市が昨年11月に申請していたLRTの上下分離方式を認可した。同支援措置の適用の第1号。同市は富山国際会議場などを通る丸の内－西町間約０・９４キロの新設に早期に着手する予定で、既存の富山地方鉄道が運営する電車軌道に接続し、富山駅からの約3.5ｋｍの環状化路線に既存の路面電車とＬＲＴの新車両が乗り入れる計画。将来的には富山ライトレールとも接続させる構想となっている。
平成20年3月5日
1月29日に決定された地方再生戦略に基づく、地域活性化統合本部の地域圏別の連絡室の発足が相次いだ。2月25日に北海道地方連絡室と北陸圏・中部圏地方連絡室、2月26日に近畿圏地方連絡室、
2月27日に中国圏地方連絡室と四国圏地方連絡室と九州圏・沖縄県地方連絡室、 2月29日に東北圏地方連絡室、3月 4日に首都圏地方連絡室。詳細はhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/を参照。
平成20年3月4日
岩手県内で最初の基本計画認定を受けた久慈市は08年度から改正中心市街地活性化法に基づく税制優遇措置に基づき、中心市街地に休憩施設や多目的ホールなど共用の商業基盤施設（一般の商業施設は除く）を設ける民間事業者に建物と土地の固定資産税を３年間軽減する不均一課税を全国第1号として始める。標準税率1.5％を初年度は0.15％、2年目は0.5％、3年目は1.0％とするものであるが、減税を受けるには特定民間中心市街地活性化事業計画を策定し、経済産業省の認定が必要となるほか、基本計画の変更も必要となる。
平成20年3月4日
岩手県内で最初の基本計画認定を受けた久慈市は08年度から基本計画に定めた区域に他の地域から移って住宅を新築する場合に工事費の10％以内で100万円上限を助成する「街なか居住促進事業」を行う。賃貸住宅を建設する場合は戸当たり50万円限度で総額500万円まで。さらに、商店の出店を助成する「街なかテナントミックス誘導奨励補助金」事業も行い、新規出店または空き店舗の利用に100万円上限に初期費用の半額を交付する。
平成20年2月25日
3月24日に浜松市のアクトシティ浜松 コングレスセンター41会議室で「都心未来創造フォーラム」が開催される。定員は200名で入場無料。中小機構のまちづくりサポーターである服部年明氏の基調講演の後、福岡の「We
Love 天神協議会」の定村事務局次長による事例紹介に続き、パネルディスカッションが開催される。詳細はhttp://www.toshinmirai-hamamatsu.jp/forum/を参照。
平成20年2月18日
経済産業省・中小企業庁は08年度の予算成立に伴い、「少子高齢化等対応中小商業活性化事業」として実施してきた地域商業の活性化事業を「中小商業活力向上事業」として拡充する。支援対象は①少子高齢化、②安心・安全対策、③環境・リサイクル、 ④創業・ベンチャー、⑤地域資源・農商工連携、⑥生産性向上（集客力向上、IT化、物流効率化等）のいずれかに対応した事業で商店街等における中小商業の活性化を図るもの。コミュニティホール等や商業集積の施設・設備（電子マネー、バリアフリー等）整備のハード事業と、空き店舗活用支援、経営革新支援、アーケード等撤去支援等のソフト事業に区分され、事業費の1／2が事業者に上限5億円・下限100万円（補助対象事業費で200万円以上）で助成される。補助事業者には商店街振興組合のほかに、特にソフト事業ではNPO法人等も含まれ、幅広い支援がされる見込み。１次募集は3/3で終了するが、詳細はhttp://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/080201shougyoukatsuryoku_koubo.htmを参照。
平成20年2月18日
2月14～15日に東京の田町ビジネスセンターで、全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議の第２回勉強会が行われた。当日は会員団体から22社約40名の参加のほか、まちづくり会社の設立を計画している自治体からの参加もあった。第1日は国土交通省まちづくり推進課の菱田課長の来賓挨拶、会議会長の㈱まちづくりとやまの笠原社長の開会挨拶の後、金沢と長野の事例紹介に続き、テーマごとに３つのグループに分かれて課題などの討議を行った。第2日は国土交通省まちづくり推進課の横山企画専門官、内閣官房地域活性化統合事務局の武政参事官から国の取り組みの講演があり、質疑応答も行われた。詳細は同会議のHP、http://www.machikaigi.jp/ を参照。
平成20年2月8日
1月22日に7市が中心市街地活性化基本計画の認定申請を行った。7市は滝川市(北海道)、柏市(千葉県)、新潟市(新潟県)、藤枝市(静岡県)、宝塚市(兵庫県)、久留米市(福岡県)、日向市(宮崎県)。3月頃に認定される見込み。
併せて、1月16日から25日の期間において、構造改革特別区域計画及び地域再生計画の認定申請の受付があり、それぞれ17件、49件の申請があった。詳細はhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/080129/080129nintei.htmlを参照。
平成20年2月5日
1月29日、国は「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」を閣議決定し、開会中の第169回国会に提出した。今国会で成立すれば今秋にも施行する見通しの同法では、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上を図るものとし、具体には市町村が作成する「歴史的風致維持向上計画」を国が認定する。認定計画に基づいた武家屋敷の復元や町屋の修復といった中核事業（文化庁の所管する重要文化財を除く）には１/２、案内板の設置等の付帯事業には１/３を補助することにより、幅広い歴史的街並みの整備を促進する。また併せて新たな地区計画制度により、街並みにあった出店ができるよう計画区域内の用途規制が緩和される。
平成20年2月4日
4月23日、埼玉県越谷市で「埼玉まちづくりフォーラム2008」が開催される。同市内の越谷レイクタウン土地区画整理事業地（UR都市機構施行）において平成２０年3月に開業するＪＲ武蔵野線の新駅「越谷レイクタウン駅」と越谷レイクタウンのまちびらきを記念するフォーラムで、水辺と環境共生のまちづくりやＣＯ2の排出削減に配慮したマンション建築の事例報告と黒川洸(財)計量計画研究所理事長による基調講演、パネルディスカッションが行われる。参加費は無料。詳細は、http://www.ur-net.go.jp/saitama/forum
平成20年1月21日
1月15日、岐阜市柳ケ瀬で「柳ケ瀬通北地区市街地再開発組合」が設立された。計画する再開発ビルは商業施設や交流スペースなどの公益的施設、高齢者向け住宅や一般住宅など約６０戸が入居する10階建ての複合ビルで敷地約1200㎡、約6400㎡。総事業費は約２０億円で2009年度に着工、翌年度に完成を目指す。
平成20年1月16日
1月10日、中心市街地活性化本部が「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」の改定した。中心市街地活性化基本計画と構造改革特別区域計画及び地域再生計画の認定申請について、基本的に同時受付を可能とし、窓口の一元化したことに伴う改定。詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/sinsei.htmlを参照。
平成20年1月15日
1月8日、松江市の松江サティと一畑百貨店松江店、シャミネ松江の店舗敷地が中心市街地活性化法に規定する第二種大規模小売店舗立地法特例地域に島根県から認定された。第二種の認定は全国では山口市、八代市に続き３例目。認定地域では大型店の出店や一定の増床の際に通常は必要である都道府県への届出や住民説明会、審査等の手続きが簡略化され、２ヶ月程度で進む。
平成20年1月11日
1月28日、経済産業省中心市街地活性化室が主催する「中心市街地活性化ワークショップ in 姫路市」が同市市民会館で行われる。プログラムは宮城大学大学院事業構想学研究科の横森豊雄教授による基調講演と和歌山市まちづくり局まちおこし部の池永俊二部長による事例発表の後、「地域の特性を活かしたまちづくり」と「実行力ある体制づくりのための人材の発掘と育成」の２テーマに分けた分科会。定員60名（分科会は定員30名）で、参加費無料。申込はhttp://www.murc.jp/index.php
まで。締切りは1月22日。
平成20年1月8日
平成19年12月27日、中小企業庁は平成19年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金」（第5次募集）の交付先に高松丸亀町まちづくり株式会社（香川県高松市）の「丸亀町商店街B･C街区における小規模連鎖型再開発事業（第1期）」と高松丸亀町商店街振興組合（香川県高松市）の「丸亀町商店街B～F街区における街路整備事業（第1期）」の2件が採択された。同庁では第6次募集を既に終えている。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.htmlを参照。
平成20年1月4日
平成19年12月25日、鹿児島市が改正法に基づく中心市街地活性化基本計画の第5弾となる認定を受けた。今回の認定は鹿児島市のみで認定でを受けた市の数は24市となった。詳細は内閣府のホームページを参照。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html
平成19年12月26日
来年2月26日に、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中心市街地支援室が東京駅前丸ビルホールで『中心市街地活性化促進セミナー』を開催する。内閣府中心市街地活性化担当室の講演と4つの認定都市からの報告を通じてこれからの「新たなまちづくり」を考えるもので定員は300名で参加費は無料。来年1月上旬募集開始予定。詳細は、http://machi-semi.jp/
平成19年12月25日
12月20日、長崎市の中心市街地の商店街活性化に取り組む「浜んまちマネージメント委員会」が活動内容を紹介する「“浜んまち”まちづくりニュース」を創刊した。同委員会は６つの商店街でつくる「浜んまち六商会」の役員らを中心に10月に発足し、課題や活性化へ向けた具体的な取り組みについて意見交換している。ニュースのHPは、http://www.hamanmachi.com/
平成19年12月25日
1月17日に経済産業省北海道経済産業局が主催して「ビジネスの視点に立った空き店舗活用」をテーマとした中心市街地活性化ワークショップが開催される。対象者はまちづくりに取り組む市町村、商工会・商工会議所、まちづくり会社、中心市街地活性化協議会（協議会に参加している又は参加予定の民間事業者を含む）等で、定員は25名（参加費無料）。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hokib/h19workshop2/
平成19年12月21日
12月12日、山口市の中心商店街で複合商業施設「どうもんパーク」が営業を開始した。同施設は撤退した大規模スーパーの建物跡地を市が取得した後、コープやまぐちが営業していたが今般建て替えた施設で2階建ての延べ床約3463㎡で芝生広場も整備された。２階には来年3月にＮＨＫ文化センターが開設する予定。
平成19年12月20日
11月30日、内閣府の中心市街地活性化本部から5市が改正法に基づく中心市街地活性化基本計画の第4弾となる認定を受けた。今回の認定は三沢市(青森県)、高岡市(富山県)、福井市(福井県)、越前市(福井県)、鳥取市(鳥取県)。12月18日には認定書授与式が首相官邸で行われ、福田首相から認定書が渡された。今回で認定でを受けた市の数は23市となった。詳細は同本部のホームページを参照。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html
平成19年12月17日
12月12日、地域活性化統合本部事務局が自治体などを対象に「地方再生戦略説明会」を都内で開催した。11月30日に了承された「地方再生戦略」の概要のほか、新たに創設された「地方の元気再生事業」や政府の一体的な推進体制などが説明された。資料の詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/siryou/071212setsumei.html を参照。
平成19年12月13日
12月5日、高松市は来年1月12日に高松市で基本計画の認定を受けた各都市が集まる「まちなか元気サミット２００８（地域振興フォーラムｉｎ高松）」を開催することを発表した。首長の参加が決まっているのは高松、青森、富山、岐阜の４市。今後認定を受けている全２３市からの参加を呼びかけている。当日は特別講演、取組紹介、パネル討論の３部構成。入場無料で、一般参加も募集中。問い合わせは高松丸亀町商店街振興組合<087-821-1651>か、高松市まちなか再生課<087-839-2445>まで。
平成19年12月12日
12月4日、財団法人都市文化振興財団が「中心市街地活性化ハンドブック」（監修：国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課）の販売を開始した。同書では中心市街地活性化の最近の動向の他に国土交通省の主な支援策などを紹介している。詳細は、http://www.toshibunka.or.jp/new.htmlを参照。
平成19年12月11日
12月7日、藤枝市や藤枝商工会議所、民間企業等が出資して株式会社「まちづくり藤枝」を設立した。JR藤枝駅周辺は南側の開発に比べ北側の活性化が課題であり、市では認定に向けた基本計画案を国に申請する方針であるが、新会社は基本計画に沿って、再開発事業を柱に空き店舗有効活用事業やイルミネーション事業、駐車場の管理運営などを予定している。
平成19年12月10日
12月5日、大津市に社会学部のキャンパスを構える龍谷大学(京都市)が大津市の中心市街地にある町家を利用して、地域連携型の教育プログラムの拠点となる「町家キャンパス」の開設を発表した。町家は同市京町１丁目の百石町通沿いにあり、以前は呉服店の住居部分として使われていたもので、築１１１年の木造２階建て。来年度から始まる活動では凡そそのままの形で使用する予定。
平成19年12月6日
12月2日、徳島市の中心商店街が連携した活性化イベント「まけまけいっぱいおもっしょい」（同市中心市街地まちづくり協議会主催）が始まった。来年1月11日まで各種イベントが開催される。同イベントの情報ブログは右、http://tmo.betoku.jp/
平成19年12月4日
12月2日より、徳島市中心市街地まちづくり協議会が主催する中心商店街が連携した活性化イベント「まけまけいっぱいおもっしょい」が始まった。市内中心部で各種イベントが開催される。詳細は、イベント情報ブログの http://tmo.betoku.jp/ を参照。
平成19年12月3日
12月6日に近畿経済産業局と近畿中心市街地活性化推進協議会が共催するセミナーが開催される。場所は大阪市中央区大手前の合同庁舎１号館で、定員は150名。参加無料で12月4日が申込締切。京都橘大学文化政策学部の織田直文教授の基調講演の後、２件の事例紹介とパネルディスカッションが行われる。
平成19年12月3日
12月1日、基本計画の認定を受けている山口市で「中心市街地活性化シンポジウム」が開催された。千葉大学大学院工学研究科の福川裕一教授の講演後、「まちづくりカンパニー・シープネットワーク」の西郷真理子代表がコーディネーターになり、「地域資源を活かした中心市街地活性化への取り組み」のテーマでシンポジウムが開かれた。
平成19年12月3日
11月30日、国に基本計画の認定申請を行っていた青森県三沢市、富山県高岡市、福井市、福井県越前市、鳥取市の計画が認定された。12月中旬に認定式が行われる見込み。第4次となる今回で認定は計２３市となった。
平成19年12月3日
11月30日、地域ファンド「いわて希望ファンド」の運営が公表された。県単位で運営される同ファンドは岩手県の達曽拓也知事が重要施策としていたもので、盛り込まれていたもの。中小企業基盤整備機構から県ファンドへの40億円（貸付期間10年）、県と北日本銀行の各5億円の計50億円の運用益を基金として、新規創業や中心市街地活性化に関わる事業等を公募し助成する。基金はいわて産業振興センターが2008年1月から管理・運営予定。詳細は、http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=7019 を参照。
平成19年12月3日
11月30日、2006年5月に成立し既に一部が施行されていた改正都市計画法が全面的に施行され、大型店の郊外出店を制限するが施行された。延べ床面積が1万平方メートルを超すショッピングセンター等の大規模集客施設について、都市計画法の「工業」「第二種住居」「準住居」の3つの用途地域に定められた地域には原則として立地が規制された。
平成19年12月3日
11月29日、別府市の旧楠港跡埋立地に完成した大型商業施設「ゆめタウン別府」がオープンした。同施設は広島市の大手スーパー「イズミ」が運営し、延べ床面積88,600㎡、店舗数は１０８店舗。今後年間140億円の売上高を見込む。今年5月の市長選挙では同施設の是非は大きな争点となっていた。
平成19年12月3日
11月27日、大津市が「中心市街地活性化基本計画案」をまとめた。「まちづくり会社」設立のほか、琵琶湖岸でのオープンカフェや町家活用等で活性化を狙う。ＪＲ大津駅前を中心にした約160haの区域が対象で、『駅と湖岸からまちなかへの人の流れをつくる』などの基本方針を掲げる。
平成19年11月30日
11月27日、政府による平成19年度地方再生モデルプロジェクトの決定が公表された。同プロジェクトは雇用情勢の厳しい8道県(北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を対象に、地域の経済活性化に寄与するプロジェクトを発掘・構築して地域経済の下支えを図るもので、「中心部の賑わい創出産業振興」「集落での地域活性化」「雇用促進」において、帯広市の「アーケード再生による冬のにぎわい創出プロジェクト」等17のプロジェクトが決定された。詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ を参照。
平成19年11月30日
11月27日、富山市総曲輪のグランドプラザでまちづくり会社「まちづくりとやま」が総曲輪広場の地面に子供たちが絵を描く「街なかお絵かきプロジェクト」を開催した。縦20ｍ、横10ｍのスペースに同市在住のイラストレーターよしざきようこさんが描いたイラストの周りに子どもたち270人が、花やウサギなど自分たちの好きな絵を描き込んだ。絵は29日まで展示された。
平成19年11月28日
11月20日、釧路キャッスルホテルで中小企業基盤整備機構北海道支部が「街元気セミナーin釧路」を開催した。株式会社ハイマート久留米代表取締役専務の徳永亮平氏、中小機構・まちづくりサポーターの服部年明氏による基調講演の後、６名によるパネルディスカッションが行われた。
平成19年11月28日
11月26日、東京国際フォーラムにて経済産業省が「まちづくりマネジメントの進化」と題し、中心市街地活性化シンポジウムを開催した。宮城大学大学院事業構想学研究科の横森豊雄教授による趣旨説明の後、イギリスとフランスのまちづくりについてそれぞれ現場で携わる２氏の講演と、日本から㈱アフタヌーンソサエティ代表取締役の清水義次氏とまちづくりカンパニー・シープネットワークの西郷真理子代表の講演があり、イギリスタウンセンターマネジメント協会会長のサイモン･W・クイン氏による総括講演を経て、パネルディスカッションが行われた。
平成19年11月26日
11月22日、東京都千代田区の全国町村議員会館にて中心市街地活性化推進支援協議会（事務局：当センター）が「中心市街地活性化講習会200７ －新たに活性化を目指す中心市街地－」を開催した（後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、市街地整備促進協議会）。主催者挨拶の後、国土交通省大臣官房の竹内直文技術審議官、宮城大学大学院事業構想学研究科の横森豊雄教授による講演があり、午後は先進事例の３件（【高松市】高松丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長、【八代市】八代工業高等専門学校の齊藤郁雄教授、【浜松市】浜松市商工部都心政策課の内山俊宏課長補佐）について紹介があった。
平成19年11月26日
11月18日、基本計画の認定を受けている広島県府中市で新たなにぎわい創出拠点として基本計画の主要事業の１つに保存･再生が位置づけられていた元老舗旅館「恋しき」が複合施設としてオープンした。同旅館は明治５年に創業し、吉川英治や井伏鱒二ら多くの文人に愛されたが平成2年に廃業していた。敷地面積は約2700㎡で、木造３階の母屋（延べ約800㎡）１階に土産物店、２階大広間はイベント会場、離れ５棟のうち３棟を喫茶店、小料理店、茶室となる。し、日本庭園（約１０００平方メートル）には滝を復活させた。
平成19年11月21日
11月16日、高松市中心市街地活性化協議会は高松丸亀町商店街のＢ、Ｃ街区の再開発計画について審議、了承した。事業主体の高松丸亀町まちづくり会社が今後、経済産業相に「特定民間中心市街地活性化事業計画」の認定申請を行う。昨年12月にオープンしたA街区に隣接するＢ、Ｃ街区では小規模な４つの複合ビルの建設を連鎖的に展開されるが、都心居住を進めるため、上層階に住宅を配置するほか、医療モールを誘致して居住者の利便性向上につなげる。来年１月着工を目指す。
平成19年11月19日
11月16日、国土交通省は創意と工夫を活かした個性的な地域づくりの例として表彰した「地域づくり表彰」を公表した。国土交通大臣賞には「ハッピーロード大山商店街振興組合（東京都板橋区）」等4件、全国地域づくり推進協議会会長賞には「認定特定非営利活動法人霧多布湿原トラスト(北海道浜中町)」等4件他賞が表彰された詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/041116_3_.htmlを参照。
平成19年11月19日
11月14日、国土交通省が「まちづくり計画策定担い手支援事業」2次募集の選定結果を発表した。市川南地区まちづくり推進協議会（千葉県）、谷中地区まちづくり協議会(東京と)など8件が認定された。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/041114_.htmlを参照。
平成19年11月19日
11月14日、上越市の直江津地区で低床バスの試乗会が開かれた。同会は地元の「三八市周辺活性化協議会」が企画したもので、公共交通を生かした中心市街地活性化策を探るため行われたもの。
平成19年11月16日
11月12日、浜松市役所で鈴木康友市長が市民と市政を話し合う懇話会「チャット！やらまいか」の2回目の昼食会が開かれ、市内の女性団体「歩（あゆみ）の会」のメンバー代表８人と話し合った。「歩の会」は1994年から市政に関心の高い女性によるまちづくりの実践的活動団体で懇話会では中心市街地の衰退等の指摘があった。
平成19年11月16日
11月11日、那覇市平和通りの空き店舗に「まちぐゎー情報広場じんぶん缶」がオープンした。同施設は那覇商工会議所が進めるプロジェクトの一環として開いたもので、県内の学生が集まって地域活性化の研究や市民との情報交換をするほか、お薦め商品の委託販売も行う。
平成19年11月14日
11月9日、高岡市が同市にキャンパスを持ちこれまでＪＲ高岡駅前地下街に芸文ギャラリーを開設する等地域振興に協力してきた富山大芸術文化学部とまちづくりや人材育成面で連携する協定を結んだ。協定では両者の関係を明文化し、相互応援体制を整えて、今後の中心市街地活性化への学生の参加等の協力関係の進展を目指す。
平成19年11月13日
11月23日まで、岐阜市で中心市街地のにぎわいづくりにつなげるイベント「岐阜まち物語―第２幕」が同市徹明通のてつめいギャラリーを拠点に開かれている。10月22日に富山市で開催された既報の全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議の第1回勉強会においても紹介がされた同イベントは岐阜市を舞台にした小説を執筆した作家川端康成等岐阜ゆかりの人物に光を当て、昭和レトロをテーマにした市民手作りのイベント。柳ケ瀬商店街では柳ケ瀬のレトロな風景写真を飾った「柳ケ瀬まちなか写真館」が開かれ、高校生による生徒が昭和のヒット曲をメドレーするミニコンサートも開催される。
平成19年11月13日
11月8日、宇部市が山口銀行と等価交換した旧山口銀行宇部支店（旧宇部銀行）の建物について、市議会都市建設委員会で保存方針を示した。今後、市の歴史展示スペースと市民から公募したアイデアによる活用が見込まていれる。同建物は建築家村野藤吾（1891-1984年）の設計により、昭和14年に完成したもの。
平成19年11月12日
11月1日、中小企業庁が平成19年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（商店街、商業者等事業枠）」の5次募集を開始した。対象事業は基本計画の認定を受けた中心市街地における「施設整備事業」または「活性化支援事業」。対象事業者は商工会議所等で、事業費の2/3を補助する。募集期間は12月7日まで。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/071101senryaku_5koubo.htmを参照。
平成19年10月19日
10月22日、23日に富山市の富山国際会議場大手町フォーラムで全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議の第1回勉強会が行われる。当ニュース欄6月29日付けで設立記事を掲載した同会議は各地の中心市街地でまちづくりを進める重要な主体であるまちづくり会社等の全国的な情報交換や情報発信をする場として設立されたもので、現在44のまちづくり会社が会員参加している（他に賛助会員4社）。勉強会では岐阜、長浜、高松の取組み発表や富山市の現地視察などを通じて各会社間の交流が図られる予定。
平成19年10月17日
10月13日、「岐阜シティ・タワー４３」がグランドオープンした。JR岐阜駅にデッキで直結する同タワーは、敷地面積5,412㎡、延床面積57,577㎡、地上43階地下1階、高さ162.8ｍ、1-4階は商業･業務スペース、6-14階は高齢者向け優良賃貸住宅(108戸)、15-42階は分譲マンション(243戸)。事業主は岐阜駅西地区市街地再開発組合（平成元年2月設立）で、平成17年に起工した。政府の認定を受けた岐阜市の中心市街地活性化基本計画における居住人口増加の受け皿となる同ビルのオープンに細江茂光市長はコンパクトシティーの考え方に沿うタイムリーな整備と評価した。総事業費約１５０億円のうち５０億円は国、県、市の補助金が導入され、残り１００億円は保留床の処分で賄われた。
平成19年10月16日
10月13日、甲府市内の中心市街地各所で大学生が主体になった中心市街地活性化のイベント「花菱祭2007 ～百花繚蘭～」が行われた。主催したのは特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなし。同イベントは平成19年度山梨県地域活性化促進事業費補助金を活用したもので、キッズパークや早食いイベント、ライブが行われた。
平成19年10月11日
10月10日、日本商工会議所は「新しいまちづくりに向けた取組みに関する調査」の集計結果を発表した。今年5月に全国517商工会議所を対象に実施し、255件（回収率49.3％）から回答を得た結果によると、中心市街地活性化基本計画の作成に向けた取組みについて何らかの対応をしている地域は約6割で、人口規模が小さいほど「作成予定なし」との回答が多くなるなどの状況であった。詳細は同所のHPの http://www.jcci.or.jp/machi/071010chosakekka.pdfを参照。
平成19年10月10日
10月9日、福田内閣総理大臣が本部長となり全閣僚で構成される「地域活性化統合本部」が発足した。これにより、既に設けられている都市再生、構造改革特区推進、地域再生、中心市街地活性化の４本部が統合、一本化された。11月をめどに総合的な「地域再生戦略」が取りまとめられる。
平成19年10月8日
10月2日、愛媛県庁で全日本空輸と宇和島市が地域協働協定を締結し、全日空は地域再生マネージャーとして客室乗務員を派遣する。これは総務省の地域再生支援プランの一環として、ふるさと財団（地域総合整備財団）が実施する地域再生マネージャー事業によるもので、宇和島市はH19年度の事業採択を受け、マネージャー派遣の要請に全日空が応えたもの。全日空としては４例目の派遣となる。地域再生マネージャー事業については、同財団のHP http://www.furusato-zaidan.or.jp/を参照。
平成19年10月5日
10月2日、中小企業庁は平成19年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金のうち、「中心市街地活性化協議会事務局支援事業」の補助金交付先を決定した。採択されたのは、「青森市中心市街地活性化協議会」、「白河市中心市街地活性化協議会」、「松山市中心市街地活性化協議会」の3件。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/071002chishishigaichishien_kekka.htmを参照。
平成19年10月1日
9月27日、石巻市議会は土井喜美夫市長が中心市街地活性化に寄与するものとして開設を計画した競艇舟券場外発売場「オラレ石巻」（設置許可を受けたのは石巻市ではなく東京都青梅市から委託を受けて場外舟券売り場の管理運営を行う東京都モーターボート競走会で、市は条例案でコミュニティースペース設置を計画）に関する議案を反対18、賛成15で否決した。これを受け、同市長はオラレ石巻開設を事実上断念する意向を示した。
平成19年9月28日
9月26日、三沢市は中心市街地活性化基本計画案を発表し、10月5日まで意見募集を開始した。計画の基本理念を「国際色を愉しむ魅力・活力・安心のある街」とし、「仮称・アメリカ村整備事業」等を盛り込み、“基地の街”を活かした集客施設の整備やイベント開催等に取り組む。他に中心市街地から郊外に移転する市立三沢病院の跡地の活用案も検討。詳細は、http://heroweb.jp/~machizukuri_plan/ を参照。
平成19年9月26日
9月21日に富山市総曲輪三丁目の大型商業施設「総曲輪フェリオ」が開店した。同施設は総曲輪通り南地区再開発事業によるもので同事業は認定を得た基本計画でも重点的な支援措置に関連する事業に位置づけらていた。ビルは総事業費123億5千万円で、地上7階地下1階建て、売り場面積は県内第3位の31,500㎡。百貨店の大和富山店がキーテナントとして地下1階から地上6階までの売り場を65億円で取得した。7階には紀伊國屋書店富山店が出店した。開店初日は約8万人の買い物客でにぎわった。開業に併せて、富山市、まちづくりとやまなどで組織する「公共交通おでかけウィークエンド事業実行委員会」が企画した3日間の無料運行（路面電車、富山ライトレールと支線バス、コミュニティーバス）も実施された。
平成19年9月21日
9月19日、都道府県地価調査(7月1日時点)が公表された。三大都市圏は2年連続して上昇したが、地方圏では下落幅が縮小したが引き続き下落が進む状況で、大都市と地方の格差が広がった。但し地方圏でも中心市街地活性化や交通基盤整備の進んだ都市では上昇地点が見られた。詳細は、http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2007/index.htmを参照。
平成19年9月21日
9月16日、四国弁護士会連合会主催による「持続可能な街・今後の街づくりのあり方について」をテーマに改正まちづくり三法や快適な街に住む権利を考えるシンポジウムが高松市で開催された。高松市から岩田吉隆都市整備部次長や、当センターが事務局となり11/22に開催する講習会で登壇する古川康造・高松丸亀町商店街振興組合理事長ら５氏が討論を行った。
平成19年9月19日
9月13日、岐阜市の柳ケ瀬商店街のメーンストリート「柳ケ瀬本通り」劣化の進行により本年度着手が見込まれていたアーケードの全面リニューアル事業（柳ケ瀬本通りと楽天地の東西に延びる約３００ｍ）が見送られることとなった。同事業は認定を受けた基本計画に特別の措置に関連する事業として位置づけられたものであったが、一部の商店主が負担に難色を示した。ただし、同意が得られた柳ケ瀬通１、２丁目と楽天地のアーケード約２００メートル間については安全上の問題から緊急工事が暫定的に行われる。
平成19年9月19日
9月12日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が各地の中心市街地活性化協議会などが企画・実施するセミナーなどのサポートなどを行う「中心市街地商業活性化サポート事業」の2次募集を開始した。申込み締切りは11月30日。詳細は、http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/021885.htmlを参照。
平成19年9月12日
9月11日の記者会見で増田寛也総務相は内閣官房の都市再生本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部、構造改革特区推進本部の４団体を一本化する方針を示した。10日の安倍首相の所信表明演説の「地域再生などの実施体制を一元化する」との表明を受けたもの。
平成19年9月11日
9月8日、国土交通省は民間主体のまちづくりを支援する「まち再生融資支援事業」を来年度に創設する方針を決めた。民間金融機関が民間都市開発事業に融資する際、債権の一部を民間都市開発推進機構が買い取り、地権者・企業が資金を借りやすくし、地域再生につなげることを狙いとしている。なお、民間都市開発推進機構はこれまでに民間開発事業者に直接出資等を行う「まち再生出資業務」も行っている。
平成19年9月10日
第2弾の中心市街地活性化基本計画の認定を受けた八代市で、9月8日に街づくりシンポジウム～八代”らしさ”のまちづくり～が開催された。基調講演に豊後高田まちづくりの安部谷次郎氏が「昭和の街づくりについて」と題し講演し、続くパネルディスカッションでは、八代工業高等専門学校教授の齊藤郁雄教授がコーディネーターとなり、安部氏を含む５名のパネリストによる討論が進められ、約200名が参加した。
平成19年9月6日
9月5日、中小企業庁が平成19年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（商店街、商業者等事業枠）」の4次募集を開始した。対象事業は基本計画の認定を受けた中心市街地における施設整備事業または活性化支援事業。事業費の2/3を補助する。募集期間は10月3日まで。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070905senryaku_4koubo.htmまで。
平成19年9月4日
9月1日に岡谷市都市計画事業「岡谷駅南土地区画整理事業」の完成式典が開催された。同事業はＪＲ岡谷駅南地区の面積9.4haを対象に、1992年に都市計画決定、93年の事業計画決定後に総事業費72億6400万円で整備が進められたもので、旧中心市街地活性化法に基づく旧基本計画にも位置づけられており、岡谷駅南北地区を結ぶ自由通路の建設や街区の基盤整備が行われた。
平成19年9月4日
当機構の専門家派遣制度を利用し、5月17日に鈴木俊治氏が講演を行った秋田市の中心商店街である仲小路にて、9月1日にJAZZ FESTIVALが開催された。同地で店舗を構える芳賀洋介氏が中心となり仲小路活性化のため音楽を通じて賑わい創出を企画したもので、当日は秋田県出身のギタリスト小沼ようすけ氏による演奏などが行われた。
平成19年8月31日
8月27日、富山市の旧西武富山店(昨年3月末に閉店)の跡地を管理する総曲輪開発（株）と地権者はアパマンショップホールディングス連結子会社で札幌市にある駒矢ビル(株)に土地建物(面積約3100㎡、地下1階・地上10階建)を約13億円で売却する契約を締結した。西武富山店跡の再生支援は認定を受けた中心市街地活性化基本計画にも位置づけられており、今後同HDは富山市と調整を進めて再開発を進める模様。
平成19年8月28日
8月1日より浜松市が「浜松市都心商業チャレンジャー支援制度」を創設し、支援事業を募集している(9/14まで)。対象業種は小売業（百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストアを除く）、一般飲食店並びに理容・美容業などで、市中心部の大型商業施設進出支援区域（47ha）内において出店する場合等に内装工事費や家賃を補助し、アドバイスを行う。詳細はhttp://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/news/toshin/index.htmまで。
平成19年8月27日
8月27日、内閣府の中心市街地活性化本部から5市が改正法に基づく中心市街地活性化基本計画の第3弾となる認定を受けた。今回の認定は帯広市(北海道)、砂川市(北海道)、千葉市(千葉県)、浜松市(静岡県)、和歌山市(和歌山県)で、政令市では初の認定となった。これで認定を受けた市の数は18市となった。詳細は同本部のURLhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.htmlを参照。
平成19年8月15日
8月10日、鳥取市が「中心市街地活性化基本計画」の素案を発表し、9月7日まで意見募集を行っている。ＪＲ鳥取駅と鳥取城址の2地区と2地区を結ぶ2街道の2核2軸構造を範囲とした約210haを対象区域とし、居住人口、平日歩行者通行量、空き店舗数について数値目標を設定している。今後、市民の意見等を踏まえながら修正を加え、9月には国に申請する見込み。詳細は、http://www.city.tottori.tottori.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::18668
を参照。
平成19年8月15日
8月9日、岩手県は(仮称)「大規模集客施設の立地誘導等に関する条例」（案）の意見募集を開始した(9月10日まで)。床面積6,000㎡超の大型店舗の立地を原則「商業地域」または「近隣商業地域」に誘導するもので、条例による誘導規制は福島県に次いで全国2例目。今後、12月県議会に提出を予定している。詳細は、http://www.pref.iwate.jp/~hp0403/shou-machi/jourei/public-comment.htm を参照。
平成19年8月13日
8月8日、経済産業省は平成19年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」の2次募集分のうち、6月1～7月10日に公募申請分について、交付先を決定、発表した。「岐阜シティ・タワー43グランドオープン事業」（岐阜市）、「『恋しき』開館記念イベント事業」(広島県府中市)、「IruCaカード利用促進事業」(高松市)、「WebサイトTVを活用した情報提供事業」(熊本市)の4件。詳細は、http://www.meti.go.jp/press/20070808001/20070808001.html を参照。
平成19年8月13日
8月8日、熊本県が「大規模集客施設の広域調整に関する方針」を公表した。市町村が大規模集客施設の立地規制を解除する都市計画の決定や変更を行う場合に必要となる知事への同意協議を通じて、県が関係市町村の意見を聞き、12項目の立地評価を判断するもので、平成18年11月30日以降に県に同意協議がなされたものに適用する。詳細は同県のサイトhttp://www.pref.kumamoto.jp/asp/news.asp?page_flag=newcome&i_news_no=11366 を参照。
平成19年8月9日
8月6日、中小企業庁が平成19年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（商店街、商業者等事業枠）」の3次募集を開始した。対象事業は基本計画の認定を受けた中心市街地における施設整備事業または活性化支援事業。事業費の2/3を補助する。募集期間は9月4日まで。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070806senryaku_3koubo.htmを参照。
平成19年8月3日
7月31日、香川県が「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」と「中心市街地の活性化に関するガイドライン」を策定した。前者では床面積1万㎡超の大規模集客施設に対し既存店を含めて「地域貢献計画書」の届出を求め、地域づくりの推進を図っている。後者では望まれる中心市街地のあり方を説いている。詳細は、http://www.pref.kagawa.jp/keiei/matidukuri/machidukuri.html を参照。
平成19年8月3日
7月末日、中心市街地活性化基本計画の認定へ向けて、砂川市、帯広市、千葉市、浜松市、和歌山市が中心市街地活性化本部に申請を行った。各市の計画については審査を経て、10月末までには認定の可否が出る見込み。
平成19年8月1日
7月27日、国土交通省は密集市街地などで地権者やまちづくりNPO法人など、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら地区計画などの都市計画の素案を検討・策定するために必要な経費を国が支援する「まちづくり計画策定担い手支援事業」の2次募集を開始した。募集締切は9月28日。詳細はhttp://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/040727_.htmlを参照。
平成19年7月27日
経済産業省が、「郊外開発に伴う都市構造、まちづくりへの影響評価方法」～大規模商業施設を例に～を公表している。都市構造やまちづくりに影響を与える施設が立地した場合の地域への影響を大規模商業施設を例にして、予測する方法を提示している。詳細は、https://www.machigenki.jp/pdf/howtoestimation/howtoestimation.pdfを参照。
平成19年7月24日
7月21日、青森市新町のパサージュ広場に新たなホテル・商業施設「ハイパーホテルズパサージュ」が完成し、グランドオープンセレモニーが現地で開かれた。同ホテルは経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の認定を受け、2005年度から建設を進められたもので、11階建て。1階には飲食店、ラジオのサテライトスタジオが入り、2階は書店、3階から11階がホテルとなっている。
平成19年7月13日
6月27日に日本政策投資銀行が岡山県倉敷市で「地域づくり健康診断」事業の報告会を開催した。同事業は同行が現地にて実地調査やヒアリングから得た情報等から課題を抽出し、地元とのディスカッションを通じて、対処作となる提案を行うプログラム。地域の課題として「人口転出入対策」「製造業依存の微修正」「旧市街地の空洞化」「観光の産業化」の4点が挙げられた。詳細は、http://www.dbj.go.jp/japanese/local/diagnosis/070627_kurashiki.htmlを参照。
平成19年7月13日
7月1日から7月31日まで、白河市中心市街地活性化協議会（白河商工会議所）がタウンマネージャーの公募を行っている。募集人員は1名で、応募資格は白河市内在住でまちづくりに興味を持ち情熱を有していることなど。委嘱期間は平成19年9月1日から平成20年3月31日まで（最長3年まで更新可）。タウンマネージャーの業務は白河市の中心市街地のまちづくりについて民間中心市街地活性化事業の取りまとめなど各種プロジェクトの企画・調整・助言に関すること。詳細は、http://www.shirakawa.ne.jp/~cci/machi/townmanager.pdfを参照。
平成19年7月11日
7月6日、経済産業省がまちづくりの成功事例を分析し、各事例に共通する普遍的な成功の秘訣を検討する「まちづくり成功事例分析研究会」の研究成果を取りまとめたパンフレット「まちづくりの秘訣」を公表した。パンフレットでは、中心市街地活性化のためのキーワードとして、「資源を再発見する」「地域特性を考える」「マーケットを分析する」「ターゲットと目標を設定する」「まちの魅力を創る」「まち使いを提案する」「まちをプロデュースする」「まちづくりの人材を育成する」「まちを持続・発展させる」の9つを示している。詳細は、http://www.meti.go.jp/press/20070706002/20070706002.htmlを参照。
平成19年7月9日
6月26日、鶴岡商工会議所を中心にした「株式会社まちづくり鶴岡」が創立総会を開き、中心市街地活性化事業への取り組みをスタートさせた。行政などからのまちづくりに関連する業務委託をはじめ、中心市街地再開発のコンサルティングやコーディネート、にぎわいを創出する観光関連事業、商店街への活動支援などの事業展開を想定している。
平成19年7月9日
6月27日、基本計画の認定を受けた久慈市が整備する観光交流センター「風の館」の工事安全祈願祭が建設地の同市中町の旧ダイエー跡地で行われた。同施設は隣接する物産館「土の館」（第三セクター街の駅・久慈が整備）と併せて基本計画に位置づけられたもので、両館来年４月の開業を目指す。久慈市は1998年に県立久慈病院が郊外に移転、2002年にはダイエーが撤退し、空洞化が深刻化していた。
平成19年7月9日
伊達市が中心市街地での出店者を支援する「中心市街地チャレンジ事業補助金」を始めた。対象は新規開業、新分野進出、業種転換、事業拡大又は移転進出により出店する事業（一部の飲食業や娯楽業は除く）。補助額は新規開業などに要する経費の1/2で、限度額は１００万円（事業拡大及び移転転出は５０万円）。詳細は、http://www.city.date.hokkaido.jp/keizaikankyou/shoko/index.htmlを参照。
平成19年7月2日
7月1日、越前市で大規模集客施設制限地区建築条例が施行された。同条例では特別用途地区として設定された大規模集客施設制限地区(530ha)で1万㎡以上の店舗等の立地を制限するもの。当月には中心市街地活性化協議会が発足する見込みで、今後は基本計画の認定申請を早期に行うことを進めていく。
平成19年6月29日
6月28日、秋葉原で「全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議」の設立総会が開催された。同会議は各地の中心市街地でまちづくりを進める重要な主体であるまちづくり会社等の全国的な情報交換や情報発信をする場として設立されたもの。全国から42社の会社等が会員になっている。当日は会長に㈱まちづくりとやまの笠原氏が選出され、今後の事業計画が発表された後、岸井隆幸日本大学教授による記念講演が行われた。なお、当区画整理促進機構は賛助会員として入会が承認された。
平成19年6月29日
6月26日、宮崎市で5月に認定を受けた基本計画に盛り込まれた「橘通りの公園化構想」の実現に向けた検討会が始まり、社会実験の検討などを進められる。同計画では、市のメインストリートで現在６車線の橘通りの道路空間を再配分し、市民による植栽ボランティア事業などを活かして中心市街地の活性化を図るものとしている。
平成19年6月29日
6月27日、中小企業庁は平成19年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金」の2次募集の結果を発表した。選定された事業は、久慈市の「市の観光施策と連携した「土の館」、イベント広場の整備」と金沢市の「再開発事業と連携したアーケード整備」の2つ。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070627senrakuchyushinshyougyou_jigyousya2ndkekka.htmを参照。
平成19年6月29日
6月25日、都市再生本部は平成19年度「全国都市再生モデル調査」の選定結果を公表した。今回選定された都市再生活動は157件あり、「御殿堰再生による中心市街地活性化調査」(山形市)、「中心市街地に居住する大学生のコミュニティ市民化実践調査」(奈良市)、都心ｴﾘｱﾞﾒﾝﾄのためのまちづくりガイドライン策定調査」（福岡市）など。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070627senrakuchyushinshyougyou_jigyousya2ndkekka.htmを参照。
平成19年6月27日
6月25日、5月に基本計画の認定を受けた熊本市と八代市の中心市街地を自民党国土交通部会等の国会議員が視察した。訪れたのは、同部会の専任部会長の金子恭之衆院議員のほか6名の議員。熊本市では主要商店街を、八代市ではサティ跡地に建設中の子育て支援施設などを視察し、現地関係者と意見交換を行った。
平成19年6月19日
熊本市の下通の商店街は老朽化が進んでいたアーケードの大規模改修工事を来夏に行うが、その設計デザインをコンペ方式で公募している。商店街のデザイン公募は全国的にも珍しいという。改修事業は5月に認定を受けた基本計画に盛り込まれていたもの。審査で最優秀者に選ばれた建築士に設計・監理業務が委託される。
平成19年6月19日
6月13日、酒田市の東北公益文科大で「まちづくり」をテーマにした連続講座「日本のまちづくりを俯瞰する」が開講した。内閣官房都市再生本部事務局の坂井企画官が全国のまちづくりの事例を紹介し、まちづくりの自助の意識の大切さを訴えた。
同講座は9月まで4回の開催を予定している。
平成19年6月11日
6月9日、金沢市で中心市街地にぎわいのためマイカーを抑制し歩行者と公共交通優先のまちづくりについて、地元住民を対象にした説明会が行われた。金沢市では全国に先駆けて中心部のマイカー抑制を市民の努力義務とする条例(H19.3.8既報)を4月に施行し、「新金沢交通戦略」（http://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/koutsuu/sinsenryaku/sinsenryaku.htmを参照）を打ち出している。
平成19年6月7日
6月2日、3日に郡山市でＪＲ郡山駅前周辺の中心市街地を会場にして中心市街地ににぎわいを創出する「元気応援！！郡山わくわくフェスタ?歩いて楽しむまちづくり」が開催された。動物とのふれあいのステージイベントや歩道でのストリートパフォーマンス、大道芸などが披露された。
平成19年5月30日
5月28日、中小企業庁が平成19年度「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（商店街、商業者等事業枠）」の2次募集を開始した。対象事業は基本計画の認定を受けた中心市街地における施設整備事業または活性化支援事業。事業費の2/3を補助する。募集期間は6月7日まで。詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070528senryaku_2koubo.htmを参照。
平成19年5月28日
5月23日、富山市は大規模小売店舗立地法の特例区域の指定を県に要請した。今回の要請は認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づくもので、旧富山西武と大和富山店の跡地、今秋オープン予定の総曲輪フェリオの３か所。同法では通常大型店の出店の手続きに約８か月かかるが、特例区域に指定されると手続きが簡略化される。
平成19年5月28日
5月28日、内閣府の中心市街地活性化本部から11市が改正法に基づく中心市街地活性化基本計画の第2弾となる認定を受けた。11市は、久慈市(岩手県)、金沢市(石川県)、岐阜市(岐阜県)、府中市(広島県)、山口市(山口県)、高松市(香川県)、熊本市､八代市(熊本県)、豊後高田市(大分県)、長野市(長野県)、宮崎市(宮崎県))。2月8日に第１陣の認定を受けた富山市、青森市を併せて、計13の市の基本計画が認定となった。詳細は同本部のURLhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.htmlを参照。
平成19年5月25日
5月25日、中小企業庁が募集していた平成19年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金のうち、中心市街地活性化協議会事務局支援事業の補助金の交付先が「鳥取市中心市街地活性化協議会」に決定した。この制度は中心市街地活性化協議会の事務局を担う者が実施する事業に対し支援を行うもの。
平成19年5月14日
5月11日、中小企業庁は「中心市街地活性化協議会事務局支援事業」の補助金交付先に、長野市中心市街地活性化協議会（株式会社まちづくり長野）と栃木県の大田原市中心市街地活性化協議会（大田原商工会議所）の2件を採択した。同制度は中心市街地活性化協議会の事務局を担う者が実施する事業に対して支援を行うもの。詳細はhttp://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070511senrakuchyushinshyougyou_kekka.htmを参照。
平成19年5月9日
独立行政法人中小企業基盤整備機構が各地の中心市街地活性化協議会または協議会立ち上げ組織などが実施するセミナー等のサポートや商業施設の整備運営などに関する助言などを行う「中心市街地商業活性化サポート事業」の募集を開始している。内容により、３つのタイプに区分されている。申込み締切りは7月31日。詳細はhttp://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/021885.htmlを参照。
平成19年5月9日
経済産業省が平成19年度「市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業」の事業実施市町村の公募を開始している。中心市街地活性化に取り組む市町村に対し、新しい基本計画における基本的な考え方や地元における事業推進体制のあり方などについて、診断・助言を行うもの。平成20年度までに基本計画の認定を目指す市町村が応募対象で支援地域は20カ所程度。募集締切は5月18日。詳細は、http://www.meti.go.jp/information/data/c70427cj.htmlを参照。
平成19年5月9日
5月21日に独立行政法人中小企業基盤整備機構が開催する「街元気シンポジウム2007」の参加者募集を開始している。同機構が各地で中心市街地活性化に取り組んでいる7人（青森市まちづくりあきんど隊隊長・加藤博氏ほか）を「中小機構･まちづくりサポーター」として委嘱しているが、その報告・トークセッションが行われる。定員は50人で参加費無料。申込締切は5月14日。詳細はhttp://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/021831.htmlを参照。
平成19年5月9日
4月27日、鹿児島市は市立病院と市交通局電車部門の移転先に予定している日本たばこ産業工場跡地(約6.9ha)を市土地開発公社を通じ購入した。今後、同市は申請を検討している中心市街地活性化法に基づく基本計画に跡地全部を区域に組み入れて、周辺の整備を進める方針。
平成19年4月28日
4月27日、青森市新町通りのパサージュ広場が融雪設備などの整備を終えてリニューアルオープンし、新たに4店舗を加えた計9店舗が開店した。同広場は市の中心市街地活性化の一環として2000年9月にオープンした。
平成19年4月17日
4月16日、国土交通省は密集市街地などで地権者やまちづくりNPO法人など、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら地区計画などの都市計画の素案を検討・策定するために必要な経費を国が支援する「まちづくり計画策定担い手支援事業」の公募を開始した。対象となる事業主体は、土地所有者等、まちづくりNPO・公益法人、営利を目的としない法人など。地区計画など都市計画の提案素案の作成に要する費用のうち、基礎調査（土地利用・建築物に関する現況把握、市街地環境の調査など）、地区診断（地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析など）、都市計画の提案素案の作成に係る経費について、重点密集市街地については定額補助、それ以外の地域では1/2を補助する。補助限度額は1haあたり500万円まで（重点密集市街地については、1地区あたり2000万円まで）。募集締切は6月1日。詳細はhttp://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/topics/ninaite.htmを参照。
平成19年4月13日
Ｈ18年度内に中心市街地活性化本部に基本計画の認定申請を行った市は、既に認定を受けた富山市、青森市以外には９市（岩手県久慈市、石川県金沢市、岐阜県岐阜市、広島県府中市、山口県山口市、香川県高松市、熊本県熊本市、同八代市、大分県豊後高田市）があった。続いて、宮崎市が4月中旬に申請予定で、千葉市は申請を目指して3月20日から4月20日まで基本計画案のパブリックコメントを募集している。
平成19年4月2日
3月30日、青森市のみそ醸造業「かねさ」は青森市を相手取り、7億円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。同社は昨年10月の「青森市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」の施行により、ＳＣ開発を目的として売却する市内郊外の工場用地約5haのＳＣ開発が認められなくなり、土地評価が下がったことにより財産権の侵害を受けたというもの。
平成19年4月2日
3月14日、愛知県はまちの顔である商店街を、中心市街地や地域コミュニティの核となり、安心・安全で暮らしやすいまちを支える商店街として再生するための支援策をまとめた「あいち商店街アクションプラン」を策定した。このプランに沿って愛知県では、「がんばる商店街推進事業費補助金」などの推進事業を平成19年度からスタートさせている。推進事業の内容はhttp://www.aibsc.jp/nsj/01tokusyuu/070401_03syo/index.shtmlを参照。