平成23年3月31日 申請は締め切りました。多数の申請ありがとうございました。

 

平成23年度 『街なか再生助成金』公募のお知らせ

〜今年度より、助成内容・助成対象等が新しく生まれ変わりました〜

 

 


■街なか再生助成金の目的


 この助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の活動や、中心市街地活性化に資する取組み等を自発的に行う各種
団体等の活動・事業に対し、(財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)が資金面で助成し、街なかの再生に寄与することを
目的とします。


■助成対象


〔1〕 対象事業
  街なかの再生に寄与する下記に該当する活動・事業(重複可)

 @土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下の何れかに該当するもの
  ・まちづくり構想・計画作成
  ・各種まちづくりのルール等の作成
  ・まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進
   (エリアマネージメントに関する検討等を含む)
  ・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み
    (講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動・会議資料の作成等を含む)

 A中心市街地活性化基本計画(旧法の計画を含む)等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源
  (歴史的建造物等)の活用等に関する検討・活動等

   ※次のような活動は助成の対象とはなりません。
   ・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの
   ・特定の事業の反対運動を目的としたもの
   ・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする
    活動
   ・イベント等の開催のみを目的とするもの

〔2〕 対象団体
 主に、まちづくり寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象になりません。
  @街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
  A街なかにおける街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人
  B中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等※

  ※まちづくり会社等とは良好な市街地を形成するため、まちづくりの推進を図る事業を行う会社(中心市街地の活性化に関する法律第
   15条 第1項第1号ロ)で政令に定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進機構(同法第51号)を指す。
   <要件>
   ・株式会社の場合 :市町村がその株主の議決権の3%以上保有していること
   ・持ち株会社の場合:会社の社員に市町村職員が含まれること
 
〔3〕 目標と評価指標
 申請に当たって、当該助成金の対象事業について、具体的な目標と事業完了後に目標の達成状況を把握するための目に見える評価
指標を設定し、事業完了後は当該評価指標に基づく目標達成状況を報告する。

 <参考例>
   評価指標は1つで可能であるが、具体的かつ評価が目に見えるものとする必要有。
   目標を「市街地整備に係る権利者組織の立上げ」とし、事業内容が「市街地整備を進めるための勉強会等を実施」である場合
    @ 権利者組織の立ち上げ
    A 権利者アンケートによる意向の変化 (○○理解度を○%上昇)
    B 勉強会出席率の上昇(○%から○%)                  

〔4〕 対象用途
 活動・事業に必要となる経費とし、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財(図書等を除く)、飲食費及び賃料等の経常
経費への充当等は除きます。


■助成額


 助成額は、1件あたり100万円を限度とします。(4〜5件程度)

■選考方法


 
助成の対象は「街なか再生助成選考委員会」が5月中に選考・決定します。

■対象期間


 
区画整理促進機構が設置する選考委員会が選考・決定します。

■申請方法


〔1〕 提出書類
 @街なか再生助成金交付申請書(様式1)
 A申請団体の概要(様式2)
 B事業の内容(様式3)
 C事業予算書(様式4)
 D市町村の推薦状(公印が押されているもの、様式は自由)
 E申請団体関係書類(以下のいずれかの団体の場合に書類の写しを提出)
  ・区画整理準備組合:結成にかかる届出書
  ・NPO法人:法人格の取得が認められる書類
  ・中心市街地活性化協議会:規約
  ・中心市街地活性化推進機構:市町村の指定が認められる書類
  ・まちづくり会社:定款
 Fその他添付資料
  (団体の紹介・過去の事業の資料等、活動内容が具体的にわかる資料)
 G返信用封筒(長形3号。80円切手貼付 返信先の住所・氏名を明記したもの)

 控えとして、お手元に申請書のコピー1部を必ず保管してください。
 御提出頂いた申請書および添付書類はご返却致しかねますので、御了承下さい。

〔2〕 応募期間
 
平成23年2月1日〜平成23年3月31日まで
 申請書は、必要事項を記入・捺印の上、3月31日までに(財)区画整理促進機構/街なか再生全国支援センター内の事務局まで
郵送して下さい。 (締切日消印有効、郵送限定。押印を要しない申請書類(様式2-4)に限り、メールでの送付可)
 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせて頂くことがありますが、御協力お願いします。

■選考結果


 選考結果は5月中に書面にてお知らせします。
 決定通知を受けた団体は(財)区画整理促進機構と覚書を締結し、覚書締結後1ヶ月程度で助成金を交付します。なお、事業内容に変更があった場合は当機構と協議し、助成金を変更することがあります。

■活動事業報告


 本助成金に係る取り組みは平成24年3月末日までに終了するものとし、活動報告書、事業決算書をまとめて、平成24年4月末日までに事務局に提出して下さい。活動報告書には活動内容(実績)、当初に設定した評価指標に基づく目標の達成状況と評価等を記載し、活動内容が分かる資料、活動状況を撮影した写真(10枚程度)、広報誌、領収書(コピー可)を添付して提出頂きます。
  活動事業報告は当機構の機関紙やホームページで紹介する場合があり、掲載に際して資料提供等の協力をお願いすることがあります。また、事業完了後一定期間後に事業効果が発現すると考えられるものについては、その際に改めてヒアリングや資料提供をお願いする場合があります。


■申請から助成金交付までの流れ


 平成23年2月1日
 〜平成23年3月31日
 助成金公募受付
 平成23年5月  選考
 平成23年5月  決定通知
 平成23年5月  覚書の締結
 覚書締結後、1ヶ月程度で助成金を交付
 平成24年4月末日  活動報告書を提出
■申請書の請求 〔H23.3.31ダウンロードは終了しました〕

 申請書(様式1〜様式4)および市町村の推薦状(参考)は、Word形式およびPDF形式でダウンロードできます。


  申請書(様式1〜様式4)


  申請書 記入例
      


  市町村の推薦状       

■これまでの助成事業

  平成16年度   平成17年度   平成18年度   平成19年度  平成20年度    平成21年度   平成22年度



財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地12 B.D.A.二番町ビル2階
TEL.03-3230-8477 FAX.03-3230-4514
街なか再生助成金担当: 木 村
http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html
E-mail: mail@sokusin.or.jp