平成24年度 『街なか再生助成金』公募のお知らせ

■街なか再生助成金の目的

　この助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の活動や、中心市街地活性化に資する取組み等を自発的に行う各種
団体等の活動・事業に対し、(財)区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）が資金面で助成し、街なかの再生に寄与することを
目的とします。

〔2〕 対象団体
　主に、まちづくり寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象になりません。
　　�@街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
　　�A街なかにおける街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人
　　�B中心市街地活性化協議会（法に定めるもの）、まちづくり会社等※

　　※まちづくり会社等とは良好な市街地を形成するため、まちづくりの推進を図る事業を行う会社(中心市街地の活性化に関する法律第
　　 15条 第1項第1号ロ)で政令に定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進機構（同法第51号）を指す。
　 　＜要件＞
　　　･株式会社の場合　：市町村がその株主の議決権の３％以上保有していること
　　　･持ち株会社の場合：会社の社員に市町村職員が含まれること
　
〔3〕 目標と評価指標
　申請に当たって、当該助成金の対象事業について、具体的な目標と事業完了後に目標の達成状況を把握するための目に見える評価
指標を設定し、事業完了後は当該評価指標に基づく目標達成状況を報告する。

　<参考例>
　　　評価指標は1つで可能であるが、具体的かつ評価が目に見えるものとする必要有。
　　　目標を「市街地整備に係る権利者組織の立上げ」とし、事業内容が「市街地整備を進めるための勉強会等を実施」である場合
　　　 �@ 権利者組織の立ち上げ
　　　 �A 権利者アンケートによる意向の変化　（○○理解度を○％上昇）
　　　 �B 勉強会出席率の上昇（○％から○％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〔4〕 対象用途
　活動・事業に必要となる経費とし、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財（図書等を除く）、飲食費及び賃料等の経常
経費への充当等は除きます。

■助成額

　助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。（４〜５件程度）
　なお、助成額は申請額から減額されて採択される場合もありますので、予めご了承ください。

■対象期間

　平成２４年度末日迄。
　なお、複数年度にわたり継続して行う活動・事業も単年度毎の助成となりますが、翌年度以降の応募も可能です。
　（但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。）

■これまでの助成事業


　　平成２３年度

　　-参考-　
　 H23年度より助成事業の内容を変更し、新たに『街なか再生助成金』事業としてスタートしたため、これ以前の実績は対象事業の要件等が一部異なる場合があります。

　　平成１６年度　　　平成１７年度　　　平成１８年度　　　平成１９年度　　　平成２０年度 　　平成２1年度　　　平成２２年度