平成27年度 『街なか再生助成金』公募のお知らせ

 


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■街なか再生助成金の目的


 本助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の取り組みや、中心市街地活性化に資する取り組み等を、
 自発的に行う各種団体等の活動・事業に対して、(公財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)が資金面で助成を行い、
 街なかの再生に寄与することを目的とします。


■助成額


 助成額は、1件あたり100万円を限度とします。
 ただし、申請された助成額から減額されて選考される場合もございますので、あらかじめご了承ください。


■助成対象


 〔1〕対象事業
 助成の対象事業は、以下の@及びAとします。

 @街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下などの活動
  ・まちづくり構想・計画の策定 ・地区計画などのまちづくりのルール等の作成
  ・まちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 (エリアマネージメントに関する検討等など)
  ・講習会・講演会・先進事例視察・勉強会、専門家等派遣・現地調査

 A中心市街地活性化基本計画(旧法の計画含む)の達成等の街なか再生に寄与するために実施する取組みで、以下などの活動
  ・街の新たな魅力や可能性の発掘
  ・街の資源(歴史的建造物等)の活用やそれに係る検討


  注意  ただし、次のような活動は助成の対象となりませんのでご注意ください
  ・著しく政治、宗教、思想、個人営利などの目的に偏するもの
  ・特定の事業の反対運動を目的としたもの
  ・実質的に完了しているもの、専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動
  ・イベント等の開催のみを目的とした事業
  ・過去に本助成金により助成を受けた団体の申請で、活動内容が過去に助成を受けたものと同一である場合

 〔2〕対象団体
 助成の対象団体は、主にまちづくりに寄与する活動・運動・事業を行う下記の団体で、
 活動を行う地域の公共団体の推薦が受けられる方とします。
 ただし、全国で活動を行う団体は対象に含みません。

 @街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等

 A街なかにおけるまちづくりに関する活動を行う特定非営利活動法人

 B中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等


 〔3〕対象使途
 助成の対象使途は、前述〔2〕に掲載されている対象団体が、
 前述の〔1〕に掲載されている対象事業を行うために必要となる経費とします。
 ただし対象団体を運営する上で経常的にかかる経費(家賃等)、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財(図書等は除く)、
 前述の〔1〕に掲載する対象事業外の飲食費は助成金の使途から除きます。

 〔4〕対象期間
 本助成の対象事業は、平成27年度末日までに終了するものに限らせていただきます。
 ただし複数年度に継続して実施される対象事業も、単年度毎での助成の対象とさせていただき、
 同事業の翌年度以降の申請も受理いたします。
 (但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。)


■助成金の申請手続き


 〔1〕申請に必要な提出書類
 助成金の交付を希望される方は、下記の書類を当機構が指定する様式に従って作成し、提出いただきます。

 @街なか再生助成金交付申請書(様式1)

 A申請団体の概要(様式2)

 B事業内容(様式3)
 ※目標設定と事後評価指標について
 様式3の作成にあたっては、対象事業の具体的な目標と、その目標達成状況を把握するための評価指標を1つ以上設定していただきます。

 C事業予算書(様式4)

 D市町村の推薦状(公印が押されているもの、様式は自由です)

 E申請団体関連書類(以下のいずれかひとつ)
  ・土地区画整理事業等の準備組合にあたっては、結成に係る届出書(写)
  ・特定非営利活動法人にあっては、法人格取得の書類(写)
  ・中心市街地活性化協議会にあっては、会の規約(写)
  ・中心市街地活性化推進機構にあっては、指定が確認できる書類(写)
  ・まちづくり会社にあっては、会社の定款(写)

 Fその他添付資料(団体紹介、活動実績等がわかる資料)

 G返信用封筒(長形3号 返信先の住所・氏名を明記し、82円切手を添付したもの)


 〔2〕提出方法 
 申請に必要な提出書類に必要事項を記入・押印のうえ、下記受付期間までに当機構の事務局へ郵送してください。
 なお受付期間末日の消印があるものまで有効とします。
 また、押印の必要のない書類(様式2、様式3、様式4)に限っては、電子メールでの送付も受け付けます。
 予め事務局にその旨を申し出てください。
 また、提出された申請書等の返却は行いません。


 〔3〕受付期間 
 公募開始から平成27年3月31日までとさせていただきます。


■助成金の交付対象の選考について


 〔1〕選考方法
 助成金の交付対象の選考は、提出された書類を基に、
 当機構が別途設置する「街なか助成金選考委員会(主に外部の専門家で構成)」において行います。


 〔2〕選考結果
 選考の合否は概ね6月上旬に書面にて通知させていただきます。


 〔3〕選考スケジュール

 公募開始から
 平成27年3月31日

 助成金公募受付 (受付期間末日消印有効)

 平成27年5月下旬

 選考

 平成27年6月上旬

 決定通知

 平成27年6月上旬

 覚書の締結
 覚書締結後、1ヶ月程度で助成金を交付

 (平成28年4月末)

 (活動報告書を提出)



■選考後の交付手続きについて


 〔1〕覚書の締結
 助成交付先に決定した通知を受けた団体の方と、助成前に(公財)区画整理促進機構と覚書を締結していただきます。

 〔2〕助成金交付
 覚書の締結後、1ヶ月程度で助成金を指定の口座に交付させていただきます。(現金の手渡しでの交付は行いません)



■助成対象事業の実施について


 〔1〕助成対象事業の変更
 助成金の対象事業及びその活動内容が申請時から変更を生じた際には、事前に当機構と協議し、その了解を得てください。
 変更内容に応じて、覚書の変更や助成額の変更(返納を含む)を行うことがあります。


 〔2〕活動報告
 助成金の対象となった活動結果を、別途指定する書式(活動報告書並びに事業決算書)に、
 当初設定した目標の達成状況とその評価を含めてとりまとめ、以下の資料を添付し、
 平成28年4月末日までに当機構の事務局へご提出いただきます。
 なお、提出いただいた活動報告の内容は、当機構の発行する機関紙やホームページで紹介させていただきます。
 またそのために必要となる関連事項(更なる資料提供や電話やメール等でのヒアリング、実際の現地視察等など)について
 ご協力をいただきます。

  【活動報告時に所定の書式以外に添付をいただく資料】
  ・助成対象となった事業の活動状況や結果を撮影した写真
  (A4縦サイズの紙に2枚程度を掲載した写真を10枚程度)
  ・助成対象となった事業により作成した資料(会議資料や広報誌、PRツールなど)
  ・事業決算書の記載内容に対応した領収書の一式(コピー可)



■平成27年度街なか再生助成金交付要綱及び申請書フォーマット


 平成27年度街なか再生助成金交付要綱は下記をファイルを参照ください

  平成27年度街なか再生助成金交付要綱      



 平成27年度の街なか再生助成金の申請書(様式1〜様式4)および市町村の推薦状(参考)は、下記ファイルをダウンロードください。


  平成27年度街なか再生助成金申請書(様式1〜様式4)


  申請書 記入例
      

  市町村の推薦状

      

■これまでの助成事業


  平成23年度   平成24年度   平成25年度   平成26年度


  -参考- 
  H23年度より助成事業の内容を変更し、新たに『街なか再生助成金』事業としてスタートしたため、これ以前の実績は対象事業の要件等が一部異なる場合があります。

  平成16年度   平成17年度   平成18年度   平成19年度   平成20年度   平成21年度   平成22年度

 




公益財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地12 B.D.A.二番町ビル2階
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街なか再生助成金担当: 阿 部
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