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機構だより 2009.3.20 No.208 |
平成21年2月19日〜20日、「全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議 第4回勉強会」が神戸市で開催されました。
今回の勉強会には、34社、67名(事務局含)の方々にご参加いただき、活発な意見交換が行われました。
第1日目は、阪神・淡路大震災の被災地である新長田復興再開発地区内にある、新長田まちづくり株式会社(アスタくにづか4番館4階会議室)にて、勉強会が行われました。
はじめに、「㈱まちづくりとやま」の廣瀬会長より、次に開催地として、伊藤神戸市都市計画総局長より、続いて来賓として、国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課澁谷企画専門官よりご挨拶の後、㈱コー・プラン上山卓氏より、「神戸市のまちづくり」について、1975年から震災をへて、現在までの流れを詳しくご講演いただきました。
その後、「エリアマネジメント、まちづくり会社における管理・運営」、「情報・ネットワークの活用によるまちづくり」、「まちなか産業の活性化と起業家支援」の3分科会を開き会員同士で活発な意見交換がおこなわれました。
第2日目は、新長田震災復興の再開発地区及び区画整理地区を視察後、新開地地区へ移動し、新開地まちづくりNPO 古田篤司事務局長よりまちの活性化についての成功事例をご講演いただきました。
![]() 勉強会風景 |
![]() 2日目の再開発地区を含む現地見学会 |
平成21年2月27日(金)、当促進機構会議室において、「業務代行組合区画整理講習会〜業務代行方式の実態を知り、活用を図る〜」を開催いたしました。
この講習会では、業務代行組合区画整理の理解と効果的な活用を図るため、業務代行方式の基礎的事項の解説を行った上で、業務代行者の取組み姿勢や考え方、事例を紹介し、今後の業務代行のあり方について解説をいたしました。業務代行方式を検討されている組合や市町村の担当職員、業務代行者等から27名の参加がありました。今後も引き続き、制度の周知および活用促進を図って行きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
講習会の内容は、下記のとおりです。
| 内 容 | 講 師 |
| 1部 業務代行方式の基礎知識 | (財)区画整理促進機構 支援業務部長 鈴木 雅雄 |
| 2部 業務代行者の立場から 〜業務代行者のプロフィールを知ろう〜 |
清水建設(株) 営業部長 小又 啓攝氏 |
| 3部 事例紹介 美濃加茂市中部台土地区画整理事業 における保留地販売促進戦略 |
(株)フジタ 営業部長 福原 広美氏 |
| 4部 業務代行方式の活用に向けて | (財)区画整理促進機構 支援業務部長 鈴木 雅雄 |
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![]() 講習会風景 |
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今回講習会で使用したテキストは、当機構にて販売しております。
下記のホームページより図書購入予約申込書を印刷して、FAXにてお申し込みください。
http://www.sokusin.or.jp/book/b_index.html
【業務代行組合区画整理のあらまし ―事業運営の智恵と工夫―】
■A4版図書 115頁
■定価:2,100円(税込、送料無料)
FAX : 03−3230−4514
問合せ先:当機構 総務部 03−3230−4914

専門家等派遣については年度内の派遣要請を締め切りましたので、本年度の実績を報告致します。今年度は13県からの15件の派遣要請にお応えいたしました。
| No | 派遣地域 | 派遣要請者 | 要請テーマ |
| 1 | 兵庫県 | 神戸市 | 直接施行の実務について |
| 2 | 滋賀県 | 米原市 | 保留地処分の創意工夫 |
| 3 | 鹿児島県 | 薩摩川内市 | 直接施行の実務と法令解釈 |
| 4 | 千葉県 | 運動公園周辺地区駅前商業地まちづくり協議会 | 土地共同利用の進め方 |
| 5 | 岩手県 | 岩手県県土整備部都市計画課 | 保留地販売の促進に向けた対策について |
| 6 | 千葉県 | 柏市高柳駅西側土地区画整理組合 | 駅広周辺と都市計画道路沿道の土地活用方策 |
| 7 | 茨城県 | 茨城県土地区画整理組合連合会 | 事業終息に向けた組合運営のポイントについて |
| 8 | 新潟県 | 新潟県土地区画整理組合連合会 | 組合事業運営と保留地処分 |
| 9 | 山梨県 | 山梨県都市計画協会 | 事業計画の作成について |
| 10 | 秋田県 | 秋田県土地区画整理行政連絡協議会 | 区画整理事業への住民の理解・協力向上を図るワークショップ等の手法について |
| 11 | 栃木県 | 栃木県土地区画整理組合連合会 | 組合区画整理事業における事業運営について |
| 12 | 宮城県 | 宮城県土木部都市計画課 | 土地区画整理組合の解散に向けた取組みについて |
| 13 | 富山県 | 富山県土地区画整理組合連合会 | 現経済状況下での組合事業運営について |
| 14 | 埼玉県 | 埼玉県土地区画整理事業推進協議会 | 土地区画整理事業における物件移転について |
| 15 | 埼玉県 | 埼玉県土地区画整理事業推進協議会県北支部 | 長期化している区画整理事業の推進方策について |
昨年度に引続き、組合事業については保留地処分や直接施行など事業終息段階で抱える課題対応、公共では長期化する事業の推進方策についての助言要請が目立ちました。また、電話やメールによるご相談が多い割に専門家派遣業務制度の利用件数の少ない1年でした。(今年度総受講者数は約600名)
新年度からの専門家登録ラインアップでは〈組合施行〉、〈公共施行〉、それぞれ各専門家の得意分野の整理がされており、従来以上に要請に応じた適切な助言が出来る体制となっています。中心市街地活性化の分野についても専門家が増えました。その他にも土地の売買、土地活用(共同利用含む)、土地活用に伴う税制関係等々多岐にわたるご要請に応えてまいりたいと考えておりますので、どうぞ本制度を積極的にご活用下さい。
(支援業務部/専門家等派遣担当)
〜郵便局株式会社との意見交換会の開催報告〜
平成21年2月26日(木)、郵便局株式会社 本社 店舗管理部長 中島 久治氏にお越しいただき、当機構会議室にて、民間研メンバーとの意見交換会を行いました。
中島氏より、『郵便局の店舗戦略について』ご説明いただき、その後、活発な意見交換が行われました。
(財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)では、中心市街地活性化に関する様々な課題に取り組んでいるNPO、まちづくり会社等に助成を行います。
また、区画整理関係団体を対象とし、土地区画整理事業の初動期に活動する団体や土地区画整理事業完了後の街の維持活動、エリアマネジメント等を行う団体に対して助成を行います。
今回の助成額は、1事業40万円以内、助成件数は5件程度、公募期間は平成21年2月1日〜3月31日です。詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
| 問合せ先 | (財)区画整理促進機構 街なか再生NPO助成金担当 小塚 TEL:03−3230−8477 FAX:03−3230−4514 |
平成21年度 技術士第二次試験対策セミナー(建設部門 都市及び地方計画)
| 共催 | : | ㈳都市計画コンサルタント協会 ㈳ランドスケープコンサルタント協会 ㈳街づくり区画整理協会 ㈳区画整理促進機構 |
| 日時 | : | 平成21年4月22日(木) 9:30〜17:00 |
| 場所 | : | 日本工営㈱ 3F会議室(千代田区麹町5-4) |
| 締切日 | : | 平成21年4月10日(火) |
| 申込方法 | : | 別紙講習会受講申込用紙(下記ホームページからもダウンロードできます)に必要事項を記入の上、『㈳都市計画コンサルタント協会』宛まで、FAXにてお申込ください。 http://www.sokusin.or.jp/events./e_index.html FAX:186−03−3261−5082 |
| 受講料 | : | 会員・公共8,000円/一般12,000円(テキスト付) |
| 振込先 | : | みずほ銀行 町村会館出張所 普通口座 2371822 |
| 問合せ先 | : | ㈳都市計画コンサルタント協会 TEL:03−3261−6058 E-mail:info@toshicon.or.jp ※当セミナーは都市計画CPDプログラムの認定を受けております。(6.5ポイント) |
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問合せ先 (財)区画整理促進機構 |