|
機構だより 2011.4.20 Ｎｏ.226 |
お見舞い
専務理事 水野紳志
平成23年東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた犠牲者の方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対して、機構職員一同、心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
平成23年３月11日午後２時46分、マグニチュード9.0という未曾有の規模の大地震が東北関東沖で発生しました。これによる津波は14メートルとも18メートルとも言われ、その被害は甚大なものとなりました。
現在（３月25日）、死者・行方不明者併せ、２万７千人を超えるという発表がありました。人的被害の他、物的被害も25兆円にも上るという試算もあり、阪神淡路大地震を遙かに上回るものとなっています。既に発生後２週間がたとうとしていますが、福島原発の影響もあり、復興どころか復旧のめども立っていません。未だ、避難所生活を余儀なくされている方も24万人程度いらっしゃるようで、今回の地震の影響の大きさがこれからも類推できると思います。
しかしながら、何時までも立ち止まっている場合でないと思います。20世紀には、関東大震災、第二次世界大戦、阪神淡路大地震と、３度にわたり復興を果たしてきております。特に第二次世界大戦による被害は、人的にも物的も今回の被害を上回るものであったと思います。我々の先人はそれさえも克服し、今の繁栄を築き上げてきたわけですので、21世紀に生きる者として、その後を追って行かなければいけないと思います。
幸いにも、ニュースなどを見ると、高校生までもがボランティアとして復旧作業に従事しており、これからの復興事業にもこれら若い世代が主体となってくれそうで、その頼もしさが非常に心強く感じられます。
今回の大地震の復興は、これまでの20世紀の３度にわたる復興と異なってくると考えています。 過去は、『「街」が壊れたから「街」を造り直す。』という発想でした。ところが、今回、特に津波で被災した都市は、『「生活」が壊れたから、「生活」を造り直す。』という発想で復興を進める必要があると思います。つまり、生活を再建することを主眼にして復興事業を行うことが求められていると思います。これは、これまであった街をそのまま再建するのではなく、そこで生活をしていた方のこれからの生活をどうするか、という課題を被災したその地域のみで考えるのではなく、さらに広域な観点で検討することが求められていると思います。
これから様々な視点から検討が行われ、復興策が練られると思います。そのなかで、土地の交換分合を効率的にできる区画整理手法は、復興事業の重要な柱になることは疑いようがありません。
当機構も、微力ながら国、地方公共団体、民間事業者等とともに、被災地の復興に向け、最大限尽力して参りたいと存じます。
結びに再度、今回の地震で被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。
平成23年３月23日（水）都市計画会館会議室にて当機構の「第24回 評議員会」を開催し、「役員の選任について」の議案が議決され「平成23年度 事業計画及び収支予算について」の議案が同意されました。また同日に、「第34回 理事会」を開催し、「平成23年度 事業計画及び収支予算について」、「評議員の選任について」の議案が議決されました。
民間事業者研究会の参加企業のメンバーが自治体を訪れ、平成21年度の活動報告を行いました。その後、意見交換に移り、活動報告や土地区画整理事業における土壌汚染対策法の取り扱いについてなどの議論が行なわれました。
平成23年２月７日（月）の午後、横浜市の波止場会館において神奈川県及び県内市町の土地区画整理担当の方々と行いました。平成23年２月９日（水）の午前、千葉市中央コミュニティセンターにおいて千葉市の土地区画整理担当の方々と行いました。
| 意見交換会風景 | ||
|
|
|
平成23年２月22日（火）16：00から当機構会議室において、（独）都市再生機構 ニュータウン事業部 事業計画チームの大谷 英基氏による「郊外における低炭素社会まちづくり」についてをテーマに講演会を開催しました。民間事業者研究会参加企業の方々が多数参加されました。
平成23年３月１日（火）13：00〜17：00、都市計画会館3階会議室において「柔軟な運用による区画整理事業事例紹介」講習会を開催しました。全国から地方公共団体、コンサルタントの方々、42名が受講されました。紹介された事例は以下のとおりでした。
内容：都市再生型、一体型、地籍整備型区画整理事業地区等の事例紹介（４地区）
（事例紹介①） 渡辺通駅北土地区画整理事業（福岡市）UR都市機構 岡田武司氏
（事例紹介②） 浜山地区土地区画整理事業（神戸市）神戸市役所 竹本真也氏
（事例紹介③） 明野中心部第一土地区画整理事業（大分市）東急設計コンサルタント 大場雅仁氏
（事例紹介④） 西篠崎地区土地区画整理事業（江戸川区）玉野総合コンサルタント 上村康祐氏
| 講習会風景 | ||
 |
 |
|
地方整備局等と４団体（（独）都市再生機構、（財）民間都市開発推進機構、（社）全国市街地再開発協会、（財）区画整理促進機構）の共催により、北海道から沖縄まで全国９箇所において、平成23年１月20日〜２月25日までの間、「中心市街地活性化推進施策セミナー」を開催しました。国交省及び4団体より中心市街地活性化にかかる支援策、公共団体及びまちづくり団体等より中心市街地活性化の取組事例等の講演を実施し、公共団体や商工会議所、まちづくり会社等を中心に、総勢650名の出席を頂きました。
平成23年２月17日（木）〜18日（金）に、当機構が参与会員となり事業運営の支援を行っている「全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議」の「第８回勉強会」が宮崎市で開催され、会員等23社、58名（事務局等含）の方々に参加を頂きました。
１日目は、宮崎観光ホテルにて13：30に勉強会が開始され、鈴木会長（豊田まちづくり（株））、宮崎市戸敷市長、国土交通省まちづくり推進課鹿子木企画専門官より御挨拶を頂いた後、『宮崎市からの取組紹介』と題し、宮崎市中心市街地活性化推進室及び景観課より、公園に例えた中心市街地全体の向上、景観まちづくりについてそれぞれ発表を頂きました。
休憩をはさみ、中心市街地活性化に係る「主な事業の紹介」と題して、区域内で展開されている４事業について、それぞれ宮崎商工会議所、Ｄｏまんなかモール委員会、みやざき文化村から発表を頂き、その後、国からの情報提供として、最新の情報により「国土交通省における中心市街地活性化支援策等」について説明を頂きました。
２日目は、総勢約40名で宮崎市の中心市街地の約２ｋｍ弱の行程を約１時間半程かけて現地視察を実施しました。次回は、平成23年５月中旬に東京・新宿にて総会を開催予定です。
紙面による機構だよりは年４回の発行に変更となります。各月の詳細な報告につきましては、（財）区画整理促進機構のホームページ（http://www.sokusin.or.jp/news/news.html）にて行ってまいりますので、ホームページの活用をお願いします。