民間事業者による水災害対策の取組を促進します～都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について通知を発出～
国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、その一環として「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、検討を行ってきました。先般、本検討会の提言に、水災害リスクの軽減に資する取組を講じるインセンティブを付与する仕組みの検討が必要である旨が盛り込まれたところです。今般、都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について、本日付けで地方公共団体あてに通知（別紙）を発出するとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。