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新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の3時点で個人の時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査結果の速報が出されました  

国土交通省では、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、上記の3時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施しており(サンプル数約13,000)、調査結果の速報が出されました。結果として、『お出かけは宣言解除後も自宅周辺が増加していること』、『コミュニケーションはリモートより対面志向が強いこと』などが確認されています。
今後、さらに対象地域別、個人属性別の詳細な分析を行い、本日設置された「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」等での検討に活かしていくとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000162.html