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建築物等の「直接施行」の実務(2016増補版)

建築物等の「直接施行」の実務の表紙【建築物等の 「直接施行」 の実務】

《2016増補版》

  • 編集・発行:(公財)区画整理促進機構
  • A4版図書
  • ページ数:183ページ
  • 定価:3,240円(税込)

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土地区画整理実務者必携の教習本

 区画整理施行者としての責務を果たす手段のひとつである「直接施行」。

「直接施行」の概論を法律・判例等を踏まえて解説し、実際の検討段階においてもわかりやすい表現をもちい、
 理解のしやすいフロー図や参考事例を多数収録しております。

「直接施行」をはじめて知る方から、実際に直接施行を検討しなければならない方まで
 幅広くお使いいただける実務者必携の教習本です。

目 次

1.建築物等移転の関連条文

2.概論解説
 1 直接施行の要件
  (1)移転又は除却の意義 (2)処分性 (3)法の効果と作用 (4)実施の要件等 (5)対象物件の範囲
 2 移転等の必要性
  (1)必要性 (2)協議の重要性 (3)移転等の基準 (4)移転等の検証
  (5)進め方の整理 (6)代執行との相違
 3 移転等の手続き
  (1)移転等手続きの内容等 (2)移転期限 (3)審査請求の教示
  (4)書類の送付と送付に代わる公告 (5)関係機関への協力依頼等 (6)市町村長の認可
 4 移転等と権利関係
  (1)移転等工事の通知 (2)権利の態様 (3)移転建築物の同一性

  (4)借地権 (5)借家権 (6)抵当権
 5 実施計画等
  (1)移転等の実施方針 (2)直接施行の移転等工事 (3)平成26年度の建築基準法改正と対応
  (4)実施計画書等の策定 (5)直接施行の実施スケジュール (6)実施本部の組織
 6 直接施行の実施
  (1)移転等工事の通知 (2)直接施行の行為等 (3)実施宣言 (4)建築物等の調査 (5)立会と記録
  (6)動産の移転と保管等 (7)動物の扱い (8)解体材の保管と引き渡し (9)完了宣言
 7 移転等と損失補償
  (1)補償協議 (2)法定協議 (3)補償裁決申請 (4)損害賠償請求に対する対応

  (5)移転等工事差止め請求
 資料編
 「建築物等に係る直接施行の実施方針」 「様式集」

3事例解説
 《事例-1 T地区の事例》
 1 建築物等を土地区画整理法第77条第7項による直接施行を実施し、一部の相続人が確知できず損失補償金を供託した事例
 2 建築物等の除却に係る損失補償金の取扱いについて(通知)
 《事例-2 I地区の事例》
 1 ○○地区に係る直接施行の実施事例解説 2 直接施行実施計画 3 直接施行実施要領
 《事例-3 KG地区の事例》
 1 広大な対象地の立木を土地区画整理法第77条第7項による直接施行を実施した事例
 2 新聞記事
 《事例-4 N地区の事例》
 1 立竹木等を土地区画整理法第77条第7項による直接施行を実施し、収用裁決を行った事例解説
 2 立竹木等の移転等工事の施行について(通知)
 3 立竹木等の移転又は除却工事の完了について(通知)
 4 立竹木等の移転又は除却に係る損失補償金について(協議)
 5 立竹木等の移転又は除却に係る損失補償金の最終協議について
 6 裁決申請書  7 収用委員会審理に係る意見書  8 裁決書
 《事例-5 K地区の事例》
 1 一般廃棄物等を土地区画整理法第77条第7項による直接施行及び民事保全法による保全執行を実施した事例解説
 2 直接施行等の事例スケジュール  
 3 地区直接施行に係るフロー
 4 保全執行に係るフロー
 5 非常事態等を想定した対応マニュアル
 6 判決、仮処分決定、「強制執行申立書」、仮処分調書
 7 工作物等の移転又は除却に係る損失補償金について(協議)
 8 工作物等の移転又は除却に係る損失補償金について(通知)