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土地区画整理事業の用語解説

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換地
(かんち)
区画整理では、道路・公園等の公共施設を整備すると同時に、個々の宅地の条件を考慮しながら、最も利用しやすいように宅地の再配置を行います。このように、もとの宅地に対して新しく置き換えられた宅地を換地といいます。換地には、もとの宅地についての権利(所有権、地上権、永小作権、賃借権等)がそのまま移っていきます。換地は、換地処分という方法で原則として地区内において一斉に行われます。 なお、換地処分前においても、工事などに必要となるため、もとの宅地の使用・収益が停止され、仮換地が指定されるのが通例です。
業務代行方式
(ぎょうむだいこうほうしき)
民間事業者が保留地の取得を条件として、土地区画整理組合からの委託に基づき、組合の運営に関する業務、その他の土地区画整理事業の施行に関する業務の相当部分を代行する方式をいいます。
減価補償金
(げんかほしょうきん)
地方公共団体や都市再生機構(元の都市基盤整備公団等)等が施行する事業において、整理後の宅地価額の総額が整理前の総額より減少する場合(減価補償地区)に、整理前の宅地について所有権及び使用収益等の権利を有する人に対して交付される整理前後の宅地価額の差額に相当する金銭をいいます。 なお、実際の事業においては、減価補償金椙当額の土地を先買い(減価買収)することにより、整理後に減価しないようにすることが少なくありません。
減歩
(げんぶ)
区画整理は、公共施設のための用地(公共減歩)及び保留地を生み出すために必要な土地(保留地減歩)を地区内の権利者から少しずつ出していただく仕組みになっており、この個々の土地の面積が事業により減少することを減歩といいます。
公共施設管理者負担金
(こうきょうしせつかんりしゃふたんきん) 
都市計画決定された幹線道路、水路、広場、公園、緑地及びその他重要な公共施設用地を取得する場合に、施行者がその公共施設管理者に対して、求めることができる負担金をいいます。公共施設管理者負担金は、公共施設用地の取得費用の額の範囲内で、その土地区画整理事業費に充当されます。 なお、公共施設用地の取得費用には、買収方式により積算された用地買収費、物件移転補償費、工事雑費、事務費等が含まれます。