国土交通省では、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、上記の３時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施しており（サンプル数約13,000）、調査結果の速報が出されました。結果として、『お出かけは宣言解除後も自宅周辺が増加していること』、『コミュニケーションはリモートより対面志向が強いこと』などが確認されています。
今後、さらに対象地域別、個人属性別の詳細な分析を行い、本日設置された「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」等での検討に活かしていくとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。