街なか: 2020年度
まちづくりに携わる全ての方を対象にした「データを活用したまちづくり～取組のヒントと事例～」を作成しました
（2021年3月31日）
国土交通省では、急速に進展するデジタル化等を背景に、令和２年11月に設置した「データ駆動型社会に対応したまちづくりに関する勉強会」における議論を踏まえ、「データを活用したまちづくり～取組のヒントと事例～」を作成しました。まちづくりに携わる全て方が、データを使いこなしたまちづくりを行う上での第一歩として、本書をぜひご活用くださいとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「新しいまちづくりのモデル都市」として１３都市を選定～ コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に対応したまちづくりを支援します～
（2021年3月31日）
国土交通省では、内閣府地方創生推進事務局と連携し、地方都市において、コンパクトシティの取組とウォーカブルシティの創出により都市の魅力の向上を図る取組を一体として実施することで、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現するモデルとなる都市として、１３都市を選定しました。今後、国土交通省と内閣府地方創生推進事務局においては、各種支援メニューにより、モデル都市が取り組むまちづくりに対して集中的、重点的に支援を実施し、歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりの実現を目指すとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
地域で育まれた伝統的な営みを活かしたまちづくりの進展～宮城県多賀城市、埼玉県川越市、神奈川県小田原市、岐阜県美濃市、三重県明和町、京都府京都市、岡山県高梁市の『歴史まちづくり計画（第２期）』の認定～
（2021年3月29日）
多賀城市、川越市、小田原市、美濃市、明和町、京都市、高梁市の歴史まちづくり計画（第２期）について、歴史まちづくり法に基づき、３月２９日付けで主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定されました。今回の認定により、全国で歴史まちづくり計画に取り組む８６都市のうち、第１期計画を完了し、第２期計画の取組を進める都市は２５都市となります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた関係省庁支援チームを立ち上げます～「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた関係省庁支援チーム会議の開催～
（2021年3月24日）
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、道路、公園、水辺空間、民間空地などの利活用等に関する各地域のプロジェクトを推進するため、関係省庁が連携した「関係省庁支援チーム」第１回会議が３月26日に開催されました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
石川県加賀市、滋賀県大津市、大分県杵築市の歴史まちづくり計画の認定式の開催～小林政務官より各市長に認定証を交付します～
（2021年3月19日）
加賀市・大津市・杵築市の歴史まちづくり計画について、歴史まちづくり法に基づき、主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定します。認定式では、小林政務官が、主務大臣連名の認定証を各市長に直接交付します。今回の認定により、認定都市数は８６市町となります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！～令和２年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～
（2021年3月19日）
国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。今年度調査におけるテレワーク実施者の割合は、緊急事態宣言中に増加し、昨年度比倍増の19.7％となりました。
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前橋市の中心市街地におけるまちづくり事業を支援します！～ 「前橋まちなかまちづくりファンド」を設立！～
（2021年3月 8日）
MINTO機構は、しののめ信用金庫との間で「前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。「前橋まちなかまちづくりファンド」は、中心市街地の再生によるにぎわいの創出を図るため、空き家・空き店舗を商業施設や宿泊施設等へリノベーションして行う民間まちづくり事業に出資等を行います。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
地域で育まれた伝統的な営みを活かしたまちづくりの進展～福島県白河市、茨城県桜川市、富山県高岡市、熊本県山鹿市の『歴史まちづくり計画（第２期）』の認定～
（2021年3月 5日）
歴史まちづくり法に基づき、白河市、桜川市、高岡市、山鹿市の歴史的風致維持向上計画（第２期）（通称 歴史まちづくり計画）について、３月５日付けで主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定しました。今回の認定により、全国で歴史まちづくり計画に取り組む８３都市のうち、第１期計画を完了させ第２期計画の取組を進める都市は１８都市となります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
秋田市の中心市街地におけるまちづくり事業を支援します！～ 秋田県初！「秋田まちづくりファンド」を設立！～
（2021年2月26日）
MINTO機構は、秋田信用金庫との間で「秋田まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。「秋田まちづくりファンド」は、中心市街地の活性化や交流人口の増加を図るため、空き家・空き店舗等を飲食・物販等の商業施設や宿泊施設等へリノベーションして行う事業等に出資等を行います。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
瀬戸内市（岡山県）の観光エリア等におけるまちづくり事業を支援します！～ 岡山県初！「備前日生しんきんまちづくりファンド」を設立！ ～
（2021年2月19日）
MINTO機構は、備前日生信用金庫との間で「備前日生しんきんまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。 「備前日生しんきんまちづくりファンド」は、観光をはじめとする産業・雇用の創出や地域活性化を図るため、空き家・空き店舗等を飲食・物販等の商業施設や宿泊施設等へリノベーションして行う事業等に出資等を行います。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
福知山市（京都府）の中心市街地におけるまちづくり事業を支援します！～ 「福知山まちづくりファンド」を設立！ ～
（2021年2月16日）
MINTO機構は、京都北都信用金庫との間で「福知山まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。「福知山まちづくりファンド」は、中心市街地の賑わい創出・回遊性向上を図るため、空き家・空き店舗等を飲食・物販等の商業施設や宿泊施設等へリノベーションして行う事業等に出資等を行います。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
ほこみちプロジェクト本格始動！～全国初の歩行者利便増進道路（ほこみち）が指定されました～
（2021年2月12日）
賑わいのある道路空間創出のため、全国で初めて、御堂筋（大阪市）、三宮中央通り（神戸市）及び大手前通り（姫路市）が歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）に指定されました。ほこみちで、道路からまちを変えていきます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
京都府内の観光エリア等におけるまちづくり事業を支援します！～ 「京銀まちづくりファンド」を設立！ ～
（2021年1月15日）
MINTO機構は、京都銀行との間で「京銀まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。「京銀まちづくりファンド」は、観光客等の滞在時間の延長や中心商店街等の活性化を図るため、空き家・空き店舗等を飲食・物販等の商業施設や宿泊施設等へリノベーションして行う事業等に出資等を行います。同ファンドは、宇治市・舞鶴市・南丹市に設定される３つのエリアで行われる事業を支援します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「空き家の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」を公開！～先進的なモデル事例を横展開し、空き家対策の一層の活性化を図ります～
（2021年1月12日）
空き家対策に取り組むモデル的事例を紹介し、取組を共有するためのサイトを１月12日に「全国版空き家・空き地バンク」内に公開しました！「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」国土交通省では、全国で増加し続ける空き家対策のため、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取組を支援しています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00007.html
「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約55％～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます～
（2020年12月25日）
国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を平成30年7月に公表し、地方公共団体における復興事前準備の取組を推進しています。このたび、ガイドラインに基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
～『「空間」・「機能」確保のための開発』から『「価値」・「持続性」を高める複合的更新』へ～「市街地整備2.0 新しいまちづくりの取り組み方」に資する事例集を公表しました
（2020年12月23日）
市街地整備をとりまく環境の大きな変化を踏まえ、昨年度、国土交通省に「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」を設置し、令和２年３月にその報告がとりまとめられました。とりまとめにおいて、新たな市街地整備のあり方は、『行政が中心となって公共空間確保・宅地の整形化・建物の不燃共同化を大規模に志向した開発』から、『「公民連携」で「ビジョンを共有」し、「多様な手法・取組」を組み合わせて、「エリアの価値と持続可能性を高める更新」』（市街地整備 2.0）へと大きく転換を図る必要があること等の提言を受け、その考え方を広めるために本事例集を作成しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを支援します！～人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業～
（2020年12月 9日）
国土交通省は、誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを行う事業者を支援するモデル事業（人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業）について、第２回の公募に対して応募のあった１９事業の中から、１０事業を選定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
優れた地域づくり活動を国土交通大臣が認定！～手づくり郷土(ふるさと)賞 １６件を選定～
（2020年12月 4日）
国土交通省は、社会資本と関わりを有する地域づくりの優れた取組を推進するため、全国各地から応募のあった活動の中から、16件（一般部門13件、大賞部門3件）の優れた活動を令和２年度の「手づくり郷土賞」として選定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
空家法施行から５年、全国で空き家対策の取組が進む～空き家対策に取り組む市区町村の状況について～
（2020年11月26日）
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に関し、空家等対策計画は法施行後５年で全市区町村の７割で策定されています。空家法の効果として、５年で約1.2万物件の特定空家等の除却等（うち代執行260件）が進んでおり、空家法に基づく助言・指導などの措置を実施する市区町村、措置件数も年々増えています。 また、空家法に基づく措置に加え、市区町村における様々な空き家対策に関する取組の効果として、５年で約9.0万物件の管理不全の空き家の除却等（うち約1.2万物件の特定空家等の除却等）が進んでいます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
地方公共団体と事業者のマッチングにより公的不動産（PRE）の利活用を促進～不動産証券化手法により公的不動産の利活用を検討する地方公共団体・事業者を選定～
（2020年11月25日）
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、公的不動産（PRE）の利活用事業の実施を促進するため、今般、マッチング支援を行う地方公共団体・事業者を選定しました。人口減少、少子高齢化が進む中、効率的・効果的な地方創生を実現するためには、地元資金を活用しつつ、遊休化した公的不動産（PRE）等の利活用を促進していくことが重要です。国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した公的不動産（PRE）の利活用事業を検討している地方公共団体に対し、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法のノウハウを持つ事業者の紹介等を行うことで、PREの利活用を支援しています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00007.html
伊豆地域（静岡県）の中心市街地等におけるまちづくり事業を支援します！～ 「さんしんIZUまちづくりファンド」を設立！ ～
（2020年11月24日）
MINTO機構は、三島信用金庫との間で「さんしんＩＺＵまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。「さんしんＩＺＵまちづくりファンド」は、中心市街地活性化や温泉地活性化を図るため、空き家・空き店舗等を飲食・物販等の商業施設や宿泊施設等へリノベーションして行う事業等に出資等を行います。同ファンドは、三島市・熱海市・伊東市・伊豆の国市・伊豆市土肥・伊豆市湯ヶ島・伊豆市修善寺に設定される７つのエリアで行われる事業を支援します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
令和2年度コンパクトなまちづくり大賞、先進的まちづくり大賞の国土交通大臣賞の受賞者決定
（2020年11月 9日）
コンパクトなまちづくり大賞は、地域の創意工夫のもと、コンパクトなまちづくりを推進し、他のモデルとなるまちづくりの取組事例を表彰する制度です。また、先進的まちづくり大賞は、都市課題の解決や次世代型都市の創出に繋がる、他のモデルとなる先進的なまちづくりの取組事例を表彰する制度です。（両大賞の主催者：コンパクトなまちづくり推進協議会及び一般財団法人都市みらい推進機構） 例年「まちづくり月間」（６月）に併せて受賞団体を選定していますが、新型コロナウィルス感染症の影響により審査延期となっており、今般、受賞団体が選定されました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
令和２年度地域づくり表彰（第37回）～国土交通大臣賞等の決定～
（2020年10月 8日）
国土交通省国土政策局地方振興課では、地域づくり活動の優良事例を表彰する「地域づくり表彰」を昭和59年度から実施しています。これは地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、創意と工夫を活かした個性的な地域づくり活動に顕著な功績のあった優良事例を表彰するものです。このたび、全国から推薦のあった41件の中から、厳正な審査の結果、令和２年度の国土交通大臣賞はじめ各賞受賞８事例が決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000139.html
デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会の第１回会議が開催されました
（2020年10月 6日）
国土交通省では、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を設置しており、その第１回会合が令和２年１０月６日に開かれました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/toshi_daisei_tk_000062.html
新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の３時点で個人の時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査結果の速報が出されました
（2020年10月 6日）
国土交通省では、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、上記の３時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施しており（サンプル数約13,000）、調査結果の速報が出されました。結果として、『お出かけは宣言解除後も自宅周辺が増加していること』、『コミュニケーションはリモートより対面志向が強いこと』などが確認されています。
今後、さらに対象地域別、個人属性別の詳細な分析を行い、本日設置された「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」等での検討に活かしていくとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
ニューノーマルに対応した「駅まち空間」の再構築の推進に向けて設置された「駅まちデザイン検討会」の第１回会合が開催されました
（2020年9月16日）
国土交通省では、新型コロナ危機を契機に、働くにも住むにも快適な環境、ゆとりあるスペースへのニーズが高まり、安全性、快適性、利便性を備えた「駅まち空間※」の一体的な整備が期待されていることから、「駅まち空間」の再構築の推進に向けた有識者からなる「駅まちデザイン検討会」を設置しており、その第１回検討会が令和２年９月１６日に開催されました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
大阪駅前に「みどり」と「イノベーション」の融合拠点を実現～(仮称)うめきた2期開発事業を国土交通大臣が認定～
（2020年9月15日）
国土交通大臣は、(仮称)うめきた2期開発事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、大規模な都市公園を整備するとともに、オフィス、商業施設、ハイグレードな都市型住宅、スーパーラグジュアリーホテル、そしてイノベーション施設(MICE施設含む)等の高次都市機能を整備し、「みどり」と「イノベーション」の融合拠点を実現するとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
ニューノーマルに対応した「駅まち空間」の作り方をまとめた手引き作成に向けて 「駅まちデザイン検討会議」がはじまりました
（2020年9月14日）
新型コロナ危機を契機に、働くにも住むにも快適な環境、ゆとりあるスペースへのニーズが高まり、安全性、快適性、利便性を備えた「駅まち空間」の一体的な整備が期待されています。このため、国土交通省都市局街路交通施設課では、「駅まち空間」の再構築の推進に向けて、有識者からなる「駅まちデザイン検討会」を設置し、９月１６日(水)に初会合を開催しました。（ウェブ会議併用）。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
佐伯市（大分県）の中心市街地における遊休不動産の活用等によるまちづくり事業を 支援するため「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド」が設立されました
（2020年9月 8日）
国土交通省は、一般財団法人民間都市開発推進機構（民都機構）と地方公共団体が共同で組成するファンドを通じて、クラウドファンディングを活用した民間まちづくり事業（空き家等の利活用に資する事業、伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する事業等）に助成等を行う「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業」を実施しています。2020年9月8日に、民都機構は、佐伯市と共同で資金を拠出し、クラウドファンディング活用型まちづくりファンド「佐伯市市街地民間活力応援基金」を設立しました。同ファンドを通じて、城下町エリアにおいて、公共施設を活用した交流拠点施設を整備する事業等を支援し、文化的・歴史的景観を守りつつ、地域の魅力向上を図る計画です。また、駅前・港エリアにおいて、空き家・空き店舗を改修する事業等を支援し、地域の活性化に貢献します。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
民間事業者による水災害対策の取組を促進します～都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について通知を発出～
（2020年9月 7日）
国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、その一環として「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、検討を行ってきました。先般、本検討会の提言に、水災害リスクの軽減に資する取組を講じるインセンティブを付与する仕組みの検討が必要である旨が盛り込まれたところです。今般、都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について、本日付けで地方公共団体あてに通知（別紙）を発出するとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議の第１４回総会、第２６回勉強会が９月７日に開かれました
（2020年9月 7日）
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議は、中心市街地のまちづくりを進める重要な主体として位置づけられた、まちづくり会社や中心市街地整備推進機構等が情報交流を行い、民間主体による中心市街地の再生とコンパクトな街づくりを促進することを目的として、平成19年6月28日に 設立された会議です。
令和２年度は、令和２年９月７日に、アットビジネスセンター東京駅八重洲通り（東京都中央区）において、第１４回総会と、第２６回勉強会が開かれました。
第２６回勉強会では、国土交通省都市局まちづくり推進課から「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（検討状況）」と、その他情報提供として「居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出のための支援制度」や「官民連携まちづくりに関する情報提供」がありました。経済産業省中小企業庁商業課地域経済産業グループ 中心市街地活性化室からは、「ポストコロナを見据えた新たな商店街施策について」ということで「今後の商店街支援の方向性」や「新型コロナウィルス感染症対策」についての話がありました。さらに、内閣府地方創生推進事務局から、「内閣府からの情報提供について」ということで「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の事例」などのお話がありました。
詳細は全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議のホームページをご覧ください。
新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けての 「論点整理」が公表されました
（2020年8月31日）
国土交通省都市局では、令和２年６月～７月にかけて、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者の方々、合計６１名に個別ヒアリングを実施した他、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者の方々にもヒアリングを実施しました。そして、ヒアリングにおける有識者の方々のご意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点整理を行い、その結果を8月31日に公表しました。自治体や民間事業者等のまちづくりに取り組む皆様が今後のまちづくりのあり方を検討される際に、役立てて欲しいということです。
また、国土交通省都市局では、今回整理した都市政策の方向性に向け、具体的な実現方策を検討するため、本年秋頃を目途に有識者からなる検討会を設置し、検討を深めていく予定とのことです。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
滋賀県長浜市の『歴史まちづくり計画（第2期）』が認定されました
（2020年8月26日）
歴史まちづくり法に基づき、滋賀県長浜市の歴史的風致維持向上計画（第２期）（通称 歴史まちづくり計画）について、８月２６日付けで主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定しました。今回の認定により、全国で歴史まちづくり計画に取り組む８３都市のうち、第１期計画を完了させ第２期計画の取組を進める都市は１４都市となり、滋賀県内では彦根市に続き２例目となります。
長浜市では、近世城下町の町割りを今に伝え、江戸時代の面影を残す町家が軒を連ねる長浜の町並みを舞台に、絢爛豪華な曳山が巡行する「長浜曳山祭」など、合計８つのテーマを設定し、歴史まちづくりに取り組むこととしています。
「歴史まちづくり」とは、全国各地にある、城や神社仏閣とその周辺の町家や武家屋敷等から成る市街地と、祭礼行事、民俗芸能、昔ながらの生業等の人々の伝統的な営みや活動とが一体となって、地域の個性とも言える歴史的な情緒や風情を醸し出すまちを、地域固有の資産として捉え、ハード・ソフト両面の取組により維持向上を図り、地域の活性化や歴史・伝統文化の保存・継承を支援するものです。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
「新しい生活様式を踏まえた公園利用のポイント」が公表されました
（2020年8月 7日）
都市公園は、身近な場所で散策、遊び、休息、スポーツなど健康的な生活に必要な活動を楽しめる貴重な屋外空間ですが、新型コロナの感染拡大により、一部の地域では公園全体や一部施設を閉鎖せざるを得ない状況も発生しました。このため、国土交通省都市局公園緑地・景観課が、感染症対策の専門家からアドバイスをいただき、新型コロナウイルスの感染状況が変化する中でも継続的に公園を利用できるよう、注意していただきたい事項を「『新しい生活様式』を踏まえた身近な公園利用のポイント」としてまとめました。今後、地方公共団体と連携して、公園の魅力や多様な楽しみ方をあわせて情報発信することにより、多くの方に感染対策にも気をつけながら積極的に公園を利用していただける環境づくりを進めていくとしています。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者が決定されました
（2020年7月30日）
官民連携まちなか再生推進事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うものです。
今般、令和２年４月８日から５月２９日まで公募を行い、応募のあった６１者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、別紙のとおり補助対象となる実施事業者４４者を決定しました。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
令和２年度から「都市構造再編集中支援事業」が創設されました
（2020年4月 1日）
令和２年度から、立地適正化計画に基づく事業を総合的・集中的に支援するため、従来の「都市再構築戦略事業」と「都市機能立地支援事業」を統合して「都市構造再編集中事業（個別支援制度）」が創設されました。
詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001353173.pdf
「芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドライン（芝生のチカラを活かしたまちの ＣＯＲＥ（コア）のつくり方）」が策定されました
（2020年4月 1日）
まちなかのパブリック及びセミパブリック空間における芝生・みどりを対象に、地方公共団体や民間事業者、地域住民等の方々の参考となるように、 「芝生」の意義、効果、造成・管理の主なポイントを解説したものです。「まちなか公共空間等における『芝生地の造成・管理』に関する懇談会」で学識経験者、地方公共団体その他、多くの方々からのご意見を集約し、取りまとめられました
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。