街なか再生助成金

○ 本助成金の対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
（第三セクターも含まれます）
① 復興まちづくりに向けた検討を行うために、複数の地権者や住民等が構成員となって作った団体
② 復興まちづくりに関する活動に取り組もうとしているＮＰＯ,まちづくり会社等
③ その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

※以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
・広域的に活動を行っている団体
・イベント等の実行委員会

対象とする事業

○本助成金の対象事業は、以下のような取り組みで、特に一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取り組む事業で市町村も積極的に支援している事業を優先的に採択します。
① 「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
② 複数の権利者が共同して取り組むもの
③ 地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの

※次のような事業は助成の対象となりませんのでご注意ください。

政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
団体又は個人の営利を目的とするもの
特定の事業の反対運動を目的としたもの
特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの
活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
イベント等一過性の事業
希望額の助成金が助成されないと事業実施が困難なもの
事業内容がＰＲツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業
コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業

過去に助成金を活用された事業の活用事例を紹介しています

街なか再生助成金を活用した事例の、当時の活動と現在の状況をご紹介しています。申請のご参考にしてください。

○「久能街道まちみがき研究会支援事業」〔静岡市・NPO法人静岡都市デザイン機構〕（平成25年度助成）

○「旦過市場再整備合意形成支援事業」〔北九州市・新市場管理運営委員会〕（平成29年度助成）

街なか再生助成金活用事業の紹介

令和６年度街なか再生助成金（当初公募）

令和６年度当初の「街なか再生助成金」については、令和６年２月１日（木）から３月３１日（日）まで募集を行ったところ、全国より１５件の応募をいただき、下記の通り助成対象事業を決定いたしました。

令和６年度（当初公募）助成事業発表