新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けての 「論点整理」が公表されました
国土交通省都市局では、令和２年６月～７月にかけて、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者の方々、合計６１名に個別ヒアリングを実施した他、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者の方々にもヒアリングを実施しました。そして、ヒアリングにおける有識者の方々のご意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点整理を行い、その結果を8月31日に公表しました。自治体や民間事業者等のまちづくりに取り組む皆様が今後のまちづくりのあり方を検討される際に、役立てて欲しいということです。
また、国土交通省都市局では、今回整理した都市政策の方向性に向け、具体的な実現方策を検討するため、本年秋頃を目途に有識者からなる検討会を設置し、検討を深めていく予定とのことです。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。