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民間事業者研究会

民間事業者研究会について

民間事業者研究会は、民間企業の立場から土地区画整理事業の諸問題について調査、研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なう目的で平成5年6月に機構内に設立されました。この研究会は当機構理事長直属の調査・研究機関として位置付けられ、会員は機構出捐団体の民間企業です。
 研究会は、年度当初に参加を希望した各企業メンバーにより構成され、総会で決定された研究テーマについて分科会を中心に調査研究を行い、年度末に活動報告を取りまとめたうえで、必要に応じ国等の機関に提言を行っています。幹事会が活動全体の取りまとめを行ないます。
 研究会は、これまで時宜を得た延べ50近くのテーマに取り組み、国をはじめとする関係機関等に多くの要望、提言を行なうと共に、新しい制度の創設等に貢献しております。

民間事業者研究会の写真民間事業者研究会の写真民間事業者研究会の写真

平成30年度の活動

 平成30年7月20日に開催された民間事業者研究会平成30年度総会において、

以下の通り承認されました。

平成30年度の活動方針 [全体]

2020年東京オリンピック・パラリンピックを目前に、株価の上昇や外国人観光客の増加、就職活動における売り手市場など国内景気の浮揚感を見てとれる場面が多くなってきています。しかし一方で、歯止めの掛からない人口減少、急速な高齢化、深刻な働き手不足など社会構造の変化に伴うひずみが随所に現れてきているのも現実です。AIやIOT、ドローンや自動運転の技術進歩により、人々の暮らしが革新的に便利になり、こうしたひずみが徐々に解消されることが期待されます。都市基盤側がこうした変化に対応していくため、市街地整備やまちづくりにはどのような変革が求められていくのか、未知数であると言えます。

 平成時代最後の活動となる今年度、来るべき新時代に向け民間事業者がどのような動向に注視しながら、短期・中期・長期のそれぞれ潜在するビジネスチャンスをどのように見極めていくのか、過去の経験や失敗をどう活かしていくのか、自由な発想と創意工夫について議論する1年にしてまいります。

平成30年度の分科会活動方針

2030市街地整備のあり方検討分科会

 

人口減少・高齢社会を背景に、空き地・空き家の増加による「都市のスポンジ化問題」、急増する「建築物・インフラの老朽化問題」、主に都市部における「生産緑地の2022年問題」など市街地整備における課題は引き続き増大していると言えます。民間事業者研究会では、これまで土地区画整理事業を中心に諸問題や課題の改善策をテーマに研究を進めてきましたが、今年度は従来の枠組みにとらわれず、まちづくり全般に関わる諸問題を民間事業者の立場からとらえていきたいと思います。

 そこで、仮に東京オリンピック・パラリンピック開催後10年経過した時点、つまり2030年にはどのようなライフスタイルが繰り広げられ、どのような世界が広がっているのか。拡大する仮想世界を前に、現実世界における社会基盤はどのようにあるべきなのか。過去・現在の土地区画整理事業をはじめとした市街地整備手法を今一度振り返り、未来の市街地整備のあり方を民間事業者の立場から考えてみたいと思います。具体的には、民間事業者各社から公表されている中長期経営計画などの情報を共有し、その中で市街地整備やまちづくりに関連するキーワードの抽出や方向性の確認を行った上で、2030年の市街地整備のあり方を自由な発想で議論します。ゼネコン・ディベロッパー・ハウスメーカー・金融機関などが各社の得意分野を活かし、どのような貢献をすることで、サスティナブルな社会が実現できるのか等について、まとめてまいります。

平成30年度民間事業者研究会参加企業

株式会社安藤・間

イオン不動産サービス株式会社

株式会社大林組

小田急電鉄株式会社

鹿島建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

大成建設株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社竹中土木

東京急行電鉄株式会社

戸田建設株式会社

西松建設株式会社

野村不動産株式会社

阪急阪神不動産株式会社

株式会社フジタ

三井住友建設株式会社

三井不動産株式会社

過年度の活動概要・成果