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民間事業者研究会

民間事業者研究会について

 民間事業者研究会は、民間企業の立場から土地区画整理事業の諸問題について調査、研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なう目的で平成5年6月に機構内に設立されました。この研究会は当機構理事長直属の調査・研究機関として位置付けられ、会員は機構出捐団体の民間企業です。
 研究会は、年度当初に参加を希望した各企業メンバーにより構成され、総会で決定された研究テーマについて分科会を中心に調査研究を行い、年度末に活動報告を取りまとめたうえで、必要に応じ国等の機関に提言を行っています。幹事会が活動全体の取りまとめを行ないます。
 研究会は、これまで時宜を得た延べ50近くのテーマに取り組み、国をはじめとする関係機関等に多くの要望、提言を行なうと共に、新しい制度の創設等に貢献しております。

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令和3年度・民間事業者研究会・講演会のご案内

「気候変動と民間事業者」

国立環境研究所気候変動適応センター 主任研究員 岡 和孝 氏

 研究会では、近年異常気象による豪雨災害が多発している状況を踏まえ、まず、災害の要因となっている「異常気象などの気候変動」について勉強することが重要であるとの考えから、この講演会を企画いたしました。

 講演会にはどなたでもご参加いただけますが、定員に限りがありますのでお早めにお申し込みください。

日時 令和3年12月17日(金) 15:00~16:30(予定) 
場所

講師は区画整理促進機構会議室で講演

受講者は促進機構会議室、もしくはZoomによるオンライン参加

内容

以下のファイルをご参照ください。

 「気候変動と民間事業者」 講演会のご案内

定員

促進機構会議室での参加は16名以下(運営メンバー以外は先着順)

Zoomによるオンライン参加は定員100名

※促進機構会議室への参加は、民間事業者研究会の参加企業の方に限ります。

参加費 無料
申込方法

申込みフォームにてお申し込みください。

申込み期限 令和3年12月3日(金)まで
問合せ先

(公財)区画整理促進機構 藤崎、遠藤
TEL  03-3230-4513
FAX  03-3230-4514

E-mail mail@sokusin.or.jp

講師のプロフィール

岡 和孝(おか かずたか)氏 

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【所属】国立環境研究所 気候変動適応センター 主任研究員

【経歴】1976年和歌山県生まれ。宇宙物理学分野において神戸大学より博士号(理学)を取得後、民間シンクタンクにおいて14年以上にわたり気候変動の影響や適応に関する調査研究等に従事。2018年7月に国立環境研究所に入所。気候変動影響・適応(主として健康及びエネルギー分野)に関する研究を進めるとともに、A-PLAT運営や民間事業者のための適応情報の発信等に従事。

【著書】著書(いずれも共著)に「近代科学社『気候変動下の水・土砂災害適応策-社会実装に向けて-』」、「技法堂『気候変動適応技術の社会実装ガイドブック』」等がある。

【講演】環境省や地方公共団体の検討会等の委員を多数務める。地方公共団体や民間企業を対象に適応推進に向けた講演も積極的に行っている。

 岡 和孝氏プロフィールの詳細

 

令和3年度民間事業者研究会総会の結果報告

 令和3年7月16日(金)に開催された民間事業者研究会令和3年度総会において、3つの議案が審議され、

次のとおり承認されました。

1)令和2年度活動報告

 民間事業者研究会令和2年度活動報告、令和2年度会計報告(案)、監査報告書が原案どおり承認されました。

2)令和3年度活動方針

 令和3年度民間事業者研究会活動方針並びに分科会活動方針・テーマが次のとおり承認されました。

1.令和3年度民間事業者研究会活動方針

 新型コロナウィルス感染拡大は、1年半という短期間に私たちのライフスタイルに大きな変化をもたらしました。感染拡大終息後も、起きた変化が元には戻らないことは想像に難くありません。インターネットが不可欠のインフラとなり、多くの社会活動が移動せずに仮想空間で行われる、通勤地獄やベッドタウンは昭和・平成の象徴になるのかもしれません。こうした急速な変化は、個人でも組織でも、恩恵を受ける人・損害を被る人、ついていける人・ついていけない人を生み、人々の格差が広がっています。「誰一人取り残さない」社会を掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」実現の道のりは、遠く険しいように見えます。

 まちづくりに携わる様々な分野の民間事業者で構成される当研究会では、その特徴を活かして、事業環境の急変に対して各社がどのように対応し、どのような展望を持つのか、そして民間事業者はこれからどのようなまちづくりを目指すのかについて研究してまいります。

2.令和3年度分科会活動方針・テーマ

〈テーマ〉

新型コロナ危機により顕在化した民間事業者の課題と展望(その2)

〈調査研究趣旨〉

 令和2年度は、外部有識者の講演を通じて「新型コロナ危機を契機とした意識の変化」や「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新しいまちづくりの必要性」などインプット中心の活動を行いました。その領域は区画整理の枠を超え、社会学的視点に始まり「住まい」や「物流」からみたまちづくりの視点など、多岐に渡る内容となり大変有意義なものでした。

 今年度は同テーマの「その2」として、「民間事業者の課題と展望」についてコロナ危機の先にあるゼロカーボン社会やSDGsの実現も含め研究を進めます。具体的には「住まい方(住宅)」「働き方(オフィス)」「購買の仕方(商業・物流)」のテーマ毎にワークショップを行うなど、コロナ禍で生まれた商品やサービスなどより具体的な題材を通して、民間事業者がまちづくりにどのような「展望」を描いていくか、それをどう「社会実装」していくか、手法として「区画整理」をどう生かすか等々、自由闊達に議論をしてアウトプットにつなげたいと思います。オンライン参加も可能ですので、多くの会員の参加をお待ちしております。

3)役員の改選

 民間事業者研究会規約第6条(役員)、第7条(役員の選任)および第8条(役員の任期)に基づき、2年に1回の役員の改選を行いました。

 

令和3年度民間事業者研究会参加企業

 令和3年度民間事業者研究会参加企業は次のとおりです。

株式会社安藤・間

イオン不動産サービス株式会社

株式会社大林組

株式会社奥村組

小田急電鉄株式会社

鹿島建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

大成建設株式会社

大日本土木株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社竹中土木

東急株式会社

戸田建設株式会社

西松建設株式会社

野村不動産株式会社

阪急阪神不動産株式会社

株式会社フジタ

三井住友建設株式会社

三井不動産株式会社

過年度の活動概要・成果