街づくりを応援します 公益財団法人区画整理促進機構 The Land Readjustment Center

民間事業者研究会

民間事業者研究会について

民間事業者研究会は、民間企業の立場から土地区画整理事業の諸問題について調査、研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なう目的で平成5年6月に機構内に設立されました。この研究会は当機構理事長直属の調査・研究機関として位置付けられ、会員は機構出捐団体の民間企業です。
 研究会は、年度当初に参加を希望した各企業メンバーにより構成され、総会で決定された研究テーマについて分科会を中心に調査研究を行い、年度末に活動報告を取りまとめたうえで、必要に応じ国等の機関に提言を行っています。幹事会が活動全体の取りまとめを行ないます。
 研究会は、これまで時宜を得た延べ50近くのテーマに取り組み、国をはじめとする関係機関等に多くの要望、提言を行なうと共に、新しい制度の創設等に貢献しております。

民間事業者研究会の写真民間事業者研究会の写真民間事業者研究会の写真

平成29年度の活動

平成29年度の活動方針 [全体]

 中心市街地の活性化、防災性の向上や施設再配置など、いわゆる既成市街地における市街地整備事業のニーズの高まりに対して、土地区画整理事業の実施事例や民間事業者の主体的な取り組みは極めて少ないのが現状です。これは、権利者との合意形成に時間がかかることに加えて、既存建築物の移転補償の問題や事業規模が小さいことなどから、土地のみを扱う土地区画整理事業では事業採算性を確保できないことが要因として挙げられています。こうした中で昨年度、国土交通省より「立体換地活用マニュアル」が公表され、土地区画整理事業の中で土地と建物を一体的に取り扱うことが出来る立体換地手法についての運用方針が示されました。区画整理促進機構・民間事業者研究会としてもこれを契機として、分科会活動のテーマを立体換地に関することとし、土地と建物を一体的に整備する区画整理の研究に取り組むことといたしました。こうしたことから、昨年度はいわゆる土木系のメンバーに加えて、再開発などを経験した建築系のメンバーが増加し、活動は新たなステージに入ったと考えております。

 今年度も引き続き土地と建物を一体的に取り扱う立体換地を中心に様々な事業手法について研究を進め、街づくりに対する社会的要請に応えるため、民間事業者が果たすべき役割や民間事業者が参画する上での課題等を抽出し、これらの解決方法を積極的に調査・研究してまいります。

平成29年度の分科会活動方針

「立体換地手法の研究と運用改善検討分科会(その2)」

 昨年度は、国土交通省が発表した「立体換地活用マニュアル」について民間事業者としての視点で考察し、立体換地導入の可能性や課題点についての研究を行いました。

 今年度は引き続き「立体換地活用マニュアル」を題材とすることに加えて、区画整理促進機構が作成した「立体換地制度実務の手引き」も題材とすることで、立体換地に関する理解を深めるとともに民間事業者としての取組み可能性を探り、民間研参加各社に対する「立体換地」の認知を広めることを目指します。さらに立体換地手法の具体事例に関する民間研独自のケーススタディを行うことで、民間事業者にとっての有用性や立体換地の運用改善等の意見をまとめてまいります。

平成29年度民間事業者研究会参加企業

株式会社安藤・間

イオン不動産サービス株式会社

株式会社大林組

小田急電鉄株式会社

鹿島建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

大成建設株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社竹中土木

東京急行電鉄株式会社

戸田建設株式会社

西松建設株式会社

野村不動産株式会社

阪急不動産 株式会社

阪神電気鉄道株式会社

株式会社フジタ

三井住友建設株式会社

三井不動産株式会社

過年度の活動概要・成果