街づくりを応援します 公益財団法人区画整理促進機構 The Land Readjustment Center

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民間事業者研究会

民間事業者研究会について

 民間事業者研究会は、民間企業の立場から土地区画整理事業の諸問題について調査、研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なう目的で平成5年6月に機構内に設立されました。この研究会は当機構理事長直属の調査・研究機関として位置付けられ、会員は機構出捐団体の民間企業です。
 研究会は、年度当初に参加を希望した各企業メンバーにより構成され、総会で決定された研究テーマについて分科会を中心に調査研究を行い、年度末に活動報告を取りまとめたうえで、必要に応じ国等の機関に提言を行っています。幹事会が活動全体の取りまとめを行ないます。
 研究会は、これまで時宜を得た延べ50近くのテーマに取り組み、国をはじめとする関係機関等に多くの要望、提言を行なうと共に、新しい制度の創設等に貢献しております。

民間事業者研究会の写真民間事業者研究会の写真民間事業者研究会の写真

令和元年度民間事業者研究会総会の結果報告

 令和元年7月26日に開催された民間事業者研究会令和元年度総会において、3つの議案が審議され、

次のとおり承認されました。

1)平成30年度活動報告

 民間事業者研究会平成30年度活動報告(別冊)、平成30年度会計報告(案)、監査報告書が原案どおり承認されました。

2)令和元年度活動方針

 令和元年度民間研活動方針並びに分科会活動方針・テーマは次のとおり承認されました。

1.令和元年度(2019年度)民間研活動方針

 近年、「まちづくり」という言葉は広い範囲で使われます。人口減少・高齢化、防災・減災化、就労形態の多様化、外国人就労の拡大、観光立国化、etc・・・、こうした様々の課題解決や可能性実現のため、まちづくりに着目する必要性が増していると考えられます。

 土地区画整理事業については、昭和、平成という時代を通して、旺盛な宅地需要に応えるため、多くの民間事業者が新市街地を中心に事業に取り組んできました。そして、平成5年度には、公益財団法人区画整理促進機構の中に、土地区画整理事業に携わる民間事業者をメンバーとした民間事業者研究会が創立され、民間事業者による土地区画整理事業の促進に向けて様々な活動を開始いたしました。本研究会の活動も、26年目に入りますが、これまでに区画整理手法の研究、各社の交流、国、地方公共団体との意見交換など、参加各社のさらなる事業推進に寄与してまいりました。

 新しい『令和』の時代を迎えた今年度の民間研は、広い意味での「まちづくり」に関わる人々が何を考えているのか、アンテナをより高くして情報収集を行います。業界の垣根を超えた意見交換会や講演会を開催し、新たな時代に求められるまちづくり、土地区画整理事業とは何なのかについて取り組んでまいります。

2.令和元年度(2019年度)分科会活動方針・テーマ

『2030市街地整備のあり方検討分科会(その2)』

 昨年度に引き続き、2020東京オリンピック・パラリンピック開催から10年後の未来について研究を進めてまいります。これまでの活動(ゲストスピーカーのプレゼンや意見交換、先進企業視察、ヒアリング)から掴んだ未来の兆しを整理し、そこからいくつかを素材として抽出し、さらに議論を掘り下げていく予定です。

 次にそうした素材を社会に実装し役に立つものへと進化させるために、まちづくりはどのような支援をすべきなのか。ハード面とソフト面の両面について研究します。最終的には2か年の集大成として報告書をまとめてまいります。

3)役員の改選

 規約に基づき役員の改選が行われ、次のとおり承認されました。

役職

会社名

氏名

会長

東京急行電鉄株式会社

髙橋 俊之

副会長

鹿島建設株式会社

野口 浩

副会長

大和ハウス工業株式会社

宗雪 正和

監事

清水建設株式会社

諸橋 良哉

監事

大成建設株式会社

岩下 拓生

理事 株式会社大林組 髙橋 太
理事 株式会社相鉄アーバンクリエイツ 齋賀 幸治
理事 野村不動産株式会社 金子 雅之

理事

株式会社フジタ

奥山 剛也

令和元年度民間事業者研究会参加企業

 令和元年度民間事業者研究会参加企業は次のとおりです。

株式会社安藤・間

イオン不動産サービス株式会社

株式会社大林組

株式会社奥村組

小田急電鉄株式会社

鹿島建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

大成建設株式会社

大日本土木株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社竹中土木

東京急行電鉄株式会社

戸田建設株式会社

西松建設株式会社

野村不動産株式会社

阪急阪神不動産株式会社

株式会社フジタ

三井住友建設株式会社

三井不動産株式会社

過年度の活動概要・成果