街づくりを応援します 公益財団法人区画整理促進機構 The Land Readjustment Center

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民間事業者研究会

民間事業者研究会について

 民間事業者研究会は、民間企業の立場から土地区画整理事業の諸問題について調査、研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なう目的で平成5年6月に機構内に設立されました。この研究会は当機構理事長直属の調査・研究機関として位置付けられ、会員は機構出捐団体の民間企業です。
 研究会は、年度当初に参加を希望した各企業メンバーにより構成され、総会で決定された研究テーマについて分科会を中心に調査研究を行い、年度末に活動報告を取りまとめたうえで、必要に応じ国等の機関に提言を行っています。幹事会が活動全体の取りまとめを行ないます。
 研究会は、これまで時宜を得た延べ50近くのテーマに取り組み、国をはじめとする関係機関等に多くの要望、提言を行なうと共に、新しい制度の創設等に貢献しております。

民間事業者研究会の写真民間事業者研究会の写真民間事業者研究会の写真

令和4年度民間事業者研究会総会の結果報告

 令和4年度民間事業者研究会の総会が令和4年7月15日(金)に主婦会館プラザエフ(東京都千代田区)で開催され、令和4年度の民間研活動がスタートしました。令和4年度の総会は、民間研参加企業19社のうち15社が会場参加、3社が議決権行使書による書面表決、1社が議長への委任という形で開催され、2つの議案について次のとおり承認されました。

1)令和3年度活動報告

 民間事業者研究会令和3年度活動報告、令和3年度会計報告(案)、監査報告書が原案どおり承認されました。

2)令和4年度活動方針

 令和4年度民間事業者研究会活動方針並びに分科会活動方針・テーマが次のとおり承認されました。

1.令和3年度民間事業者研究会活動方針

 平成5年に設立された民間事業者研究会も来年で30年が経ちます。先に30周年を迎えられた(公財)区画整理促進機構と共に、区画整理にまつわる諸問題の調査研究や国および自治体との意見交換など民間事業者が横の連携を持ち、積極的に活動をしてまいりました。

 まちづくりの環境はこの30年の間に大きく変容してきました。昨今では経済界・産業界においては「カーボンニュートラル」に大きく舵を切り、ビジネスにおいて脱炭素を除いては成立しない風潮があります。区画整理も新市街地から既成市街地へのシフトをしてきており、今後は建物や環境エネルギーと一体となったまちづくりが更に求められるようになるでしょう。

 しかし、一方で民間施行による区画整理が年々減少し、自治体も含めた区画整理経験者が少なくなってきています。未来を支える若い世代に今一度「区画整理」の重要性についての理解を深めてもらい、区画整理を支える人財育成を図っていかなければならない使命があると思われます。

2.令和3年度分科会活動方針・テーマ

〈テーマ〉

『区画整理PR検討分科会』

〈調査研究趣旨〉 

 近年の当分科会は区画整理にとらわれないテーマに取り組み、コロナ禍でもリモート参加により活発な意見交換を行いました。そして外側からまちづくりを俯瞰してみた時改めて痛感する課題、それは「区画整理」がマイナーであるという事実です。再開発と区画整理はよく比べられますが、再開発に比べて区画整理は情報発信力が乏しい。国や自治体のHPを見ても専門的な用語が並び、おそらくZ世代(いわゆるデジタルネイティブの若者世代)に「区画整理」という言葉は浸透していません。

 そこで、今年度はもう一度区画整理に焦点を戻し、区画整理をもっと分かりやすく、もっと説明しやすいものにするための方策を研究します。Z世代を中心とした若い世代に「区画整理」という言葉を浸透させるために、区画整理の何が分かりにくいのか、どのような情報発信が効果的かなど議論を進め、最終的に若い世代を巻き込んだ区画整理PR企画を計画しています。例えば区画整理をPRする動画コンテスト開催などです。

 この調査研究活動を行う中で、一般の人々から「区画整理」がどう見られているかなど、新たな気付きや発見をすることができると思います。参加企業でまちづくりに携わる多くの皆様に是非ともご参加いただきたいと思っております。

令和4年度民間事業者研究会参加企業

 令和4年度民間事業者研究会参加企業は次のとおりです。

株式会社安藤・間

株式会社大林組

株式会社奥村組

小田急電鉄株式会社

鹿島建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

大成建設株式会社

大日本土木株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社竹中土木

東急株式会社

戸田建設株式会社

西松建設株式会社

野村不動産株式会社

阪急阪神不動産株式会社

株式会社フジタ

三井住友建設株式会社

三井不動産株式会社

過年度の活動概要・成果