民間事業者研究会

民間事業者研究会について

民間事業者研究会は、民間企業の立場から土地区画整理事業の諸問題について調査、研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なう目的で平成5年6月に機構内に設立されました。この研究会は当機構理事長直属の調査・研究機関として位置付けられ、会員は機構出捐団体の民間企業です。
 研究会は、年度当初に参加を希望した各企業メンバーにより構成され、総会で決定された研究テーマについて分科会を中心に調査研究を行い、年度末に活動報告を取りまとめたうえで、必要に応じ国等の機関に提言を行っています。幹事会が活動全体の取りまとめを行ないます。
 研究会は、これまで時宜を得た延べ50近くのテーマに取り組み、国をはじめとする関係機関等に多くの要望、提言を行なうと共に、新しい制度の創設等に貢献しております。

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平成28年度の活動

平成28年度の活動方針 [全体]

 日本の総人口は平成20年をピークに減少局面に入って久しく、高齢化の進捗は今後ますます加速していくことが想定されます。一方で昨年1年間に日本を訪れた訪日外国人の総数は1957万人となり、2020年の目標であった2000万人に迫る勢いを見せたことから、政府は2030年までに6000万人という新目標を今年3月に掲げました。

 こうした外部環境の変化を的確に捉え、既成市街地における土地利用の転換や交通インフラの再編整備に合わせて、都市機構の立地適正化を積極的に推進することがまちづくりに携わる事業者に求められております。
 今年度も、こうした街づくりに対する社会的要請に応えるため、引続き区画整理手法を用いた街づくり・土地活用等に民間事業者が果たすべき役割や民間事業者が参画する上での課題等を抽出し、これらの解決方法を積極的に調査・研究してまいります。

平成28年度の分科会活動方針「立体換地手法の研究と運用改善検討分科会」

 地方都市の既成市街地においては低未利用地が増加し、居住者や都市機能の流出が進行しています。これらの維持・回復を図るためには、土地利用を戦略的に再編・集約化し、「コンパクト+ネットワーク」を推進することが不可欠です。一方、大都市部では地域ポテンシャルを活かし、より一層の土地の高度利用を図ることで、国際競争力の強化等が求められております。こうした状況を踏まえると、民間事業者等の需要家のニーズに合った土地の再編に向けて、土地区画整理事業を中心とした市街地整備手法の拡充が不可欠です。 そこで、今年度の分科会では国及び区画整理促進機構が取り組む「立体換地」に関する各種研究を題材として通年で勉強し、立体換地手法のモデルスタディに関する研究を行うことで、分科会参加者の知識・技術水準の向上を図ります。この結果を整理し、民間事業者にとって有用となる立体換地の運用改善等の意見をまとめてまいります。

過年度の活動概要・成果