2021年3月31日

一般財団法人全国建設研修センターでは、「令和３年度土地区画整理士技術検定」を実施します。詳細は、こちらをご覧ください。

2021年2月 1日

令和３年度街なか再生助成金の公募を開始しました。詳細はこちらをご覧ください。

2021年1月31日

機構だより（１月号）を掲載しました。

2020年12月25日

都市再構築・中心市街地活性支援協議会は令和２年12月16日を以って、解散しました。詳しくは以下のお知らせをご覧ください。

→「都市再構築・中心市街地活性化支援協議会の解散のお知らせ」

2020年11月30日

機構だより（11月号）を掲載しました。

2020年11月25日

①業務代行組合区画整理講習会、②立体換地手法活用講習会、③直接施行に関する相談会(第２回)の受付を開始しました。

2020年11月25日

令和３年２月１８日（木）に、当機構に特に相談が多く寄せられている「直接施行」について、各団体毎(１日あたり４団体のみ)に個別の相談を受ける「直接施行に関する相談会」の令和２年度第２回目を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

2020年11月25日

『業務代行組合区画整理講習会』を録画配信によるオンライン形式(令和3年2月16日(火)～2月24日(水)まで)で開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

地域開発や環境改善を目的に組合区画整理事業への期待が高まる中、安定した事業運営を可能とする業務代行方式についての関心が増々高まっています。２０１４年度から５年間に認可された１４８組合の内、４８％に当る７１組合が業務代行方式を活用して事業を進めています。本年の業務代行組合区画整理講習会では「業務代行方式のメリットは何か」「業務代行方式を導入した組合運営はどのようになるか」「組合・代行者・行政、三者の関係はどうなるか」「契約はどのように交わすか」など事例も含めて学習していただきます。業務代行方式の導入を検討されている準備組合、事業を指導される市町村、業務代行を手掛ける民間事業者やコンサルタントの方々のご参加をお待ちしています。

2020年11月25日

　『立体換地手法活用講習会2020』を録画配信によるオンライン形式(令和3年2月16日(火)～2月24日(水)まで)で開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

多様化している権利者の土地利用意向を汲み、土地・建物一体型のまちづくりができる柔軟な手法の一つとして、立体換地制度を活用した土地区画整理事業があります。(公財)区画整理促進機構では平成29年度より、立体換地制度を活用しようとする実務者（地方公共団体、民間事業者、コンサルタント）向けに、『立体換地手法活用講習会』を開催しており、多くの方にご参加いただきました。今年度は、事業手法の概要と課題、その対応策や、具体の地区事例について情報提供等を行うことを目的に、講習会を開催いたします。なお今年度は新型コロナウィルス感染症予防の観点から、録画配信によるオンライン講習会といたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

2020年9月30日

機構だより（9月号）を掲載しました。

2021年3月31日

令和３年度土地区画整理士技術検定の実施（全国建設研修センター）

2020年3月27日

令和２年度土地区画整理士技術検定の実施（全国建設研修センター）

2019年5月 9日

民間事業者包括委託方式運用の留意事項

2019年4月15日

令和元年度土地区画整理士技術検定の実施（全国建設研修センター）

2019年1月24日

国交省「都市のスポンジ化対策×賑わい創出」セミナー＆相談会

2018年12月 3日

小規模で柔軟な区画整理　活用ガイドライン

2018年4月 2日

平成３０年度土地区画整理士技術検定の実施（全国建設研修センター）

2017年11月29日

「土地区画整理事業に係る計画段階環境配慮書作成の技術手引」 公表

2017年7月18日

立体換地情報公表

2016年9月 1日

「立体換地活用マニュアル」を国土交通省が公表