公益財団法人区画整理促進機構

当社は、区画整理の工事を施工する能力はありませんが、業務代行者として区画整理に関わることは可能でしょうか。
当社は、「業務代行者」として、「資金調達」と「工事施工」を担うことになっており、工事施工はゼネコンの元受けとなる予定です。調査設計業務には、コンサルが業務代行として入る予定です。

組合区画整理を計画中です。
減歩率が50%を上回る状況ですので、市が減歩を緩和するなどの支援行い、権利者の同意と企業の誘致を促進したいと考えます。
そこで、都市計画道路を街路事業で行い、残りを区画整理で行うこととしたい。そのような区画整理は施行可能しょうか。

当市で組合施行による区画整理事業を予定している地区があり、その技術的援助の在り方について検討しております。その中で、土地区画整理法についてご質問させて下さい。
土地区画整理法第75条について、「組合を設立しようとする者は都道府県知事及び市町村長に対し、土地区画整理事業の施行の準備又は施行のために、それぞれ土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。」と定められています。

Q1 しかし、「土地区画整理事業の施行の準備又は施行のため」に、求めることが出来る技術的援助については、関係法令などを確認しても、その具体的な内容を確認することが出来ませんでした。こういった、「土地区画整理事業の施行の準備又は施行のため」に、求めることが出来る技術的援助とは、具体的にどのようなものが想定されますでしょうか。

Q2 また、一つの例として、現在組合施行での区画整理事業を予定している地区について、反対派の地権者から、準備組合への技術的援助に基づき、その解散を指導するように要望書のご提出を頂いております。こういった要望についても、「土地区画整理事業の施行の準備又は施行のため」に、求めることが出来る技術的援助の範疇となり、市として対応を必要とするものになりますでしょうか。

土地区画整理法上、共有者の発起人資格について、特段それを認めるような箇所は無いかと存じますが、一般的に共有者の発起人資格について、他の区画整理事業においては認められているものでしょうか。

・地図上の地番があるが未登記の土地があり、地権者が確知できない場合法8条2項^※を適用できますか
※（事業計画に関する関係権利者の同意）第八条　第四条第一項に規定する認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者がある場合においては、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。但し、その権利をもつて認可を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。２　前項の場合において、宅地について権利を有する者のうち所有権又は借地権を有する者以外の者について同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、第四条第一項に規定する認可を申請することができる。
・法8条1項の解釈で、借地権者が認可申請するに、抵当権が設定されていたら同意が必要か

・○○県では、組合設立認可に際して、権利者の90％の同意を求めている。90％の根拠や他事例を教えてほしい。

Q1 敷地整序区画整理を公共団体が施行する場合、土地区画整理事業の施行区域について都市計画決定しなくても良いでしょうか。

Q2 個人施行者となるため事業計画の縦覧等は行わなくても良いでしょうか。

Q3 敷地整序区画整理ではどのような点に注意すれば良いでしょうか。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に組合の設立認可を受けました。そこで、法32条7項により設立認可から1か月以内に総会を開催しなければなりませんが、権利者から総会開催は控えるべきとの意見がでています。どのように対処すれば良いでしょうか。

組合施行の土地区画整理事業を検討しています。現在は市街化調整区域ですが市街化区域に編入し、その後、組合設立の認可申請を行う予定です。　そこで、市街化区域編入後に認可申請を行う場合を想定すると、市街化区域編入から認可までの期間に、地権者が事業の支障となる土地利用に着手する恐れがあります。そのため、市街化区域編入前に認可申請を行い、市街化区域編入と同時に認可を受けるスケジュールで進めたいと考えています。そこで、
Q1 そもそも、市街化区域への編入を前提とした土地区画整理事業において、組合設立の認可申請のタイミングに法的な制約はありますか？

Q2 法的な制約がなければ、どのようなタイミングで認可申請を行うのが良いですか？

土地区画整理法施行規則９条6項における公園の整備について、公園の整備を必須としないとして良いか。　市の企業立地計画に基づき、市と地権者等が協働して工業団地の造成を目的に組合事業を計画しています。土地区画整理事業では、その地区の存する用途地域が工業専用地域である場合や、既存の公園等の誘致距離内である場合などを除き、「施行地区面積の３％の公園の整備」が義務付けられますが、企業立地計画に基づく土地区画整理事業においては、その効果を最大限発揮させるため、公園の整備を必須としないこととして整理を行いたい。当該地区は将来の用途地域が、「工業専用地域」に加え、地区計画において居住系の土地利用が禁止され、かつ居住人口が想定されない「工業地域」並びに「準工業地域」となる。よって、土地区画整理法施行規則９条第6号ただし書きの「健全な市街地を造成するのに支障がない」と考えます。

組合施行の土地区画整理事業の事業認可及び市街化区域編入を同時期に予定している地区の件で相談します。一部の農家土地所有者は農業の継続を希望しており、市街化区域編入後は生産緑地とすることを希望しています。施行者としては権利者の希望に沿った事業を検討していますが、市は農地を残すことは望ましくないとしています。　施行者としては、生活の糧として営農が必要不可欠な権利者の農地は守りたいと考えます。そこで、生産緑地指定を行う方法についてお尋ねします。