公益財団法人区画整理促進機構

　組合施行の土地区画整理事業において、組合を解散し清算事務に進みました。
　余剰金の処理が必要になる場合について教えてください。
①　組合は解散済みだが総会の開催が必要か
②　解散後に土地の売買が行われていた場合、組合員は解散時のメンバーとなるのか、又現在の地権者となるのか。

Q1　施行地区縮小により県道の一部が外れるが編入時と同様に管理者の了解が必要か（法39条2項、法7条関連）

Q2　無地番の国有地で宅地扱いの土地があるが道路廃止の手続きが必要か

　組合区画整理において事業費に余剰金が発生した場合、分配額の算定方法について教えていただきたい。

・評価員を税務署職員にお願いする際、人事異動のたび審議会で同意を得ることは手間がかかるため、個人ではなくあて職で任命できるか。そのようなことができるらしいとの情報を得たため問い合わせたい。

昭和５４年に婚姻により日本国籍を離脱した者に対し、処分通知を送付しなければならないが、送付すべき場所を確知できないため公示送達を行う。　最後の住所地も確認できないため、施行地区内に処分通知が掲示されている旨の公告を、どこの市町村で行うべきか事例等ご教示をお願いしたい。　なお、日本国籍離脱前の本籍地は確認済。

・昭和○年に認可された区画整理事業です。
・1工区は平成○年に換地処分公告済。
・2工区は令○年秋に換地処分公告済。
・3工区は今年度中に施行区域から除外し事業廃止予定です。
・除外事業計画変更の縦覧、意見書提出期間を経て、県への認可申請をし、認可公告、施行条例の削除を市議会に上程し議決し、公布の予定です。事業廃止の予定の事業について長期縦覧が必要でしょうか。

・公園3％の確保が、困難或いは必要性が希薄な場合とは例えばどのような事例が考えられるでしょうか。

・区画整理法58条7項、8項について、審議会が発足後、土地売買によって小規模土地所有権者が多数生じたとき、1/3以上の発意により審議会改選請求ができるか

・小規模宅地の減歩緩和の主旨はどのようなことか。

・約20年前に清算金事務を含め、完全に終了した土地区画整理事業の施行地区の一部を含んで、新たな土地区画整理事業を行う予定です。法128条事業の重複の制限が適用され、終了した事業の施行地区の変更もしくは事業の廃止手続きが必要になりますか。既に事業を完了している地区の都市計画決定がまだ残っている状況です。

法律に基づかない小宅地の取扱いについての審議会対応の在り方について教えてください。