公益財団法人区画整理促進機構

本組合は既に換地処分を行い、清算金の徴収・交付も完了していますが、裁判を理由に解散ができていません。　これまでの裁判はいずれも原告敗訴であり、残り1つの裁判も地裁において既に棄却の判決が出ており、高裁の手続きが進められています。法45条1項に、総会の議決または事業の完成により組合を解散することができることになっており、この「事業の完成」には、審査請求の採決、訴訟の判決まで求められていないことから、組合では高裁判決をもって解散の認可をお願いしたいと考えています。審査請求や訴訟の結果によっては組合が新たな処分を行わなければならない可能性や、組合員に新たな負担が生じる可能性は否定できませんが、認可権者は事業が完成していないとして解散が認められないのが一般的なのでしょうか。
①　仮に組合の処分が取り消されても、新たな処分に必要な財源が確保されており、組合員に負担が生じなければ解散認可が認められる可能性はありますか。
②　組合の解散が認められた場合は、その後の事務は清算法人に引き継がれますが、清算結了は現在の裁判が完了し、その後裁判が起こされていない事が確認できた時点になりますか。
③　解散に当たり他に気を付ける事はありますか。