• 立体換地は土地区画整理事業において、従前の土地の権利について換地を定めずに建物及び敷地の権利を与えることができる、法第９３条に基づく制度です。
• 平成２８年９月に国土交通省は立体換地について、保留床の設定、床変換率の向上、権利の早期担保についての運用改善策等を「立体換地活用マニュアル」として公表しました。（HP下部に掲載）
• 区画整理促進機構では、さまざまなメリットのある立体換地を推進するため、下記の手引書を作成しました。

立体換地制度実務の手引き　～導入検討編（第１版）～

• 導入検討編（第１版）

• 今回公表する導入検討編は、立体換地制度がどのような仕組みや流れになっているのかを知っていただき、また、手始めに行った３種類のケーススタディを理解することで、どのような地区に導入可能性があるかを示したものになっています。
• また、いくつかの地区では、立体換地制度の活用に向けた事業化の協議が始まっており、これらの状況も踏まえながら平成３０年３月「立体換地手法の活用・実務の手引き（案）２０１８（CD-ROM）」を作成し、販売を開始しました。

立体換地手法活用講習会

• 促進機構では、平成２９年度より、毎年度継続して「立体換地手法活用講習会」を開催しております。
• 具体的な開催時期等の詳細は、イベント＆セミナーページにてご確認ください。

立体換地制度を活用した地区の参考資料

• 勝川駅前地区（春日井市）

国土交通省等の立体換地制度等に関する公表資料等

立体換地活用マニュアル（平成２８年９月）

機動的な街区再編に向けた土地・建物一体型の市街地整備手法活用マニュアル（平成２８年９月）

・　立体換地手法の活用マニュアル（案）（平成６年１０月：（社）全日本土地区画整理士会）

※　（一社）全日本土地区画整理士会又は（公財）区画整理促進機構へお問い合わせください）

立体換地の相談窓口

（公財）区画整理促進機構　企画部

　TEL ０３－３２３０－４５１３（代表）