我が国は急速な人口減少・高齢化や財政悪化等が進みつつあり、まちづくりにおいてはコンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと、既成市街地内における都市機能の更新や新規都市機能の誘導、居住推進のための住環境の整備、密集市街地対策、浸水対策など防災減災まちづくりの推進、国際競争力強化のための拠点形成に力を入れる必要があります。

　このようなまちづくりを進める上では、都市機能更新・立地のための大街区化や、密集市街地における公共施設整備、浸水危険区域での地盤高上げなどを実現するために土地区画整理事業の活用が期待されています。また、都市周辺部の地域生活拠点の形成や、郊外部の工場立地や流通機能の整備などにおいても、土地の集約・入替えが出来る土地区画整理事業は有効な手段となります。

　しかしながら、土地区画整理事業を計画・推進する上では、合意形成、補償、工事展開など多様で難しい課題を解決していく必要があり、これらの課題解決のためには、民間事業者も含めて様々な分野の専門家の支援が求められています。当機構では、無料の専門家等派遣制度を始め、業務代行者の紹介、立体換地の検討支援、包括業務委託の支援など多様な支援ツールにより、組合や地方公共団体が取り組んでおられる土地区画整理事業の計画立案から事業実施、事業後のまちづくりまでを幅広く支援しております。当機構の支援ツールのご活用をお待ちしております。