街なか再生・中活ニュース

「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者が決定されました

官民連携まちなか再生推進事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うものです。
今般、令和2年4月8日から5月29日まで公募を行い、応募のあった61者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、別紙のとおり補助対象となる実施事業者44者を決定しました。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000300.html

PageTop