直接施行に係るアンケート調査概要
（区画整理促進機構賛助会員企業を対象）
はじめに
土地区画整理事業を施行するうえで、多くの場合、建築物等の移転が必要となる。
権利者との協議が不調となった場合、土地区画整理法第77条第１項及び各項に基づき施行者が建築物等の移転若しくは除却を行うことができる。（いわゆる「直接施行」と称する）
（公財）区画整理促進機構では、近年、「直接施行」がどの程度検討されまた実施されているのかの概要を把握するため、当機構の賛助会員の区画整理コンサルタントを対象としてアンケート調査を行った。
アンケート調査にご協力いただいた会員会社（計９社）
㈱エイト日本技術開発、㈱オオバ、昭和㈱、日本工営都市空間㈱、日本測地設計㈱、日本都市技術㈱、㈱八州、㈱双葉、㈱ＵＲリンケージ （五十音順）
アンケート実施期間
令和6年9月から10月
調査対象期間
平成26年度～令和5年度 （10年間）
結果の概要
- 直接施行実施計画策定調査を受託した件数 208件
- 直接施行の実施を補助する業務を受託した件数 84件
- 直接施行を実施直前で回避した件数 42件
以上
