産業立地と区画整理講習会
●近年、半導体製造業等の国内生産拠点が整備されつつあり、サプライチェーンの強靭化が進みつつあります。
●令和5年、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、市街化調整区域における開発許可の柔軟化など産業の国内回帰策が示されました。
●国土交通省では、産業用地開発につながる制度拡充その他として都市再生整備計画（社会資本整備総合交付金）の拡充を行っています。
●本講習会では、土地区画整理事業を通じた産業用地の供給促進などに向けて、産業立地と用地整備の方向性、土地区画整理事業と農地転用、地域未来投資促進法等について講習を行います。
●ビデオ・オン・デマンド方式の録画配信なので、開催期間中はいつでも何度でもご覧になれます。
詳細
| 振込期限 | 2025年9月19日（金） |
|---|---|
| CPD | 都市計画CPDプログラム（2.5単位） |
| 留意事項他 | ・テキストはお振込確認後、フォームにご入力いただいた宛先に講習会開始日までに送付いたします。 ・本講習会は、講師による講習を録画記録し編集の上、開催期間中、ビデオ・オン・デマンド方式で配信するものです。 ・講習会ページの閲覧方法：お申し込みの際入力されたメールアドレスを使用し、ご自身でパスワードを設定していただいた上ログインしていただくと講習会のページが閲覧できるようになります。 ・講習会のページの閲覧はお申込みいただいた方のみのご使用に限ります。他者へのログイン情報の提供を禁じておりますのでご注意願います。 ・講習内容に関する質疑等は、講習会サイト内の専用フォームにて講習会終了まで受付いたします。（※質疑への回答にはしばらくお時間を頂戴しますのでご了承願います。） |
| チラシダウンロード | 産業立地と区画整理講習会 |
プログラム
産業立地と開発用地整備の方向性、土地区画整理事業と農地転用、地域未来投資促進法の活用等による産業立地推進
| No. | 講師 | 内容 | 時間 |
|---|---|---|---|
| （一財）日本立地センター 参与 高野 泰匡 |
産業立地と開発用地整備の方向性 | 60分 | |
| 日本都市技術㈱ 東日本支社 市街地整備部 部長 河野 秀和 |
土地区画整理事業と農地転用 | 45分 | |
| （一財）日本立地センター 産業立地部次長 兼 不動産事業部次長 村上 康浩 |
地域未来投資促進法の活用等による産業立地推進 | 45分 |
※プログラムの内容は今後変更することがあります。
お問い合わせ先
（公財）区画整理促進機構 企画部 寺島・戸塚
TEL：03-3230-4513 FAX：03-3230-4514
E-mail：seminar@sokusin.or.jp