イベント&講習会

産業立地と区画整理講習会2026

●近年、半導体製造業等の国内生産拠点が整備されつつあり、サプライチェーンの強靭化が進みつつあります。

●産業の国内回帰策に資する、市街化調整区域における開発許可の柔軟化などが「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年閣議決定)により示されています。

●国土交通省では、産業用地開発につながる制度拡充その他として都市再生整備計画(社会資本整備総合交付金)の拡充を行っています。

●本講習会は、土地区画整理事業などによる産業用地の整備に関し、産業立地と企業誘致の取り組み、半導体製造拠点である熊本のサイエンスパークとまちづくり、地域未来投資促進法の運用と活用事例、区画整理事業実施における農地転用方策について講習を行います。

●ビデオ・オン・デマンド方式の録画配信なので、開催期間中はいつでも何度でもご覧になれます。

開催期間 2026年11月11日(水) - 2026年11月20日(金)
受講料等 6,000円 

(消費税10%、テキスト代含む)
振込先:三井住友銀行 麹町支店 普通 1343571
口座名義:公益財団法人 区画整理促進機構 講習会口
※振込手数料はご負担願います。

申込期限 2026年10月1日(木)
開催方法・リンク 録画配信によるオンライン講習会」(ビデオ・オン・デマンド方式)

※開催開始日時になりましたら、ページ閲覧が可能となります

お申し込みフォーム

受講料

6,000円

ご登録情報

公共団体
商工会議所・TMO・まち会社
財団・独法等
コンサルタント
ゼネコン・ディベロッパー
NPO
マスコミ・教育・個人
その他

必要
不要

単位付与を希望(都市計画CPD会員)下欄「都市計画学会番号」を記入してください
単位付与を希望(その他建設系CPD会員)〔受講証明書を発行します〕
単位付与を希望(都市計画、その他建設系どちらも)〔上記両方に対応します〕
不要

区画整理促進機構ホームページ
案内メール(当機構)
案内メール(他団体)
月刊区画整理
区画整理士会報
機関誌「新都市」
その他の媒体

詳細

振込期限2026年10月1日(木)
CPD都市計画CPDプログラム(3.0単位)
留意事項他・テキストはお振込確認後、フォームにご入力いただいた宛先に講習会開始日までに送付いたします。
・本講習会は、講師による講習を録画記録し編集の上、開催期間中、ビデオ・オン・デマンド方式で配信するものです。
・講習会ページの閲覧方法:お申し込みの際入力されたメールアドレスを使用し、ご自身でパスワードを設定していただいた上ログインしていただくと講習会のページが閲覧できるようになります。
・講習会のページの閲覧はお申込みいただいた方のみのご使用に限ります。他者へのログイン情報の提供を禁じておりますのでご注意願います。
・講習内容に関する質疑等は、講習会サイト内の専用フォームにて講習会終了まで受付いたします。(※質疑への回答にはしばらくお時間を頂戴しますのでご了承願います。)
チラシダウンロード産業立地と区画整理講習会2026

プログラム

産業立地と企業誘致の取り組み、半導体製造拠点である熊本のサイエンスパークとまちづくり、地域未来投資促進法の運用と活用事例、区画整理事業実施における農地転用方策

No.講師内容時間
(一財)日本立地センター
産業立地部長  増川 邦弘
最近の産業立地と企業誘致の取り組みについて 60分
熊本県 商工労働部 産業振興局
企業立地課 半導体立地支援室
課長補佐   西村 知哲
半導体産業集積に向けた熊本県の取組みと
くまもとサイエンスパーク
30分
(一財)日本立地センター
不動産事業部長  村上 康浩
地域未来投資促進法の活用等による産業立地推進 45分
日本都市技術㈱ 東日本支社
市街地整備部 部長  河野 秀和
土地区画整理事業と農地転用 45分

※プログラムの内容は今後変更することがあります。

お問い合わせ先

(公財)区画整理促進機構 企画部 寺島・戸塚
TEL:03-3230-4513 FAX:03-3230-4514
E-mail:seminar@sokusin.or.jp

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