公益財団法人区画整理促進機構

令和７年度民間事業者研究会総会の結果報告

　令和７年度民間事業者研究会の総会が令和７年７月１８日（金）に主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）で開催され、令和７年度の民間研活動がスタートしました。令和７年度の総会は、民間研参加企業１９社のうち１５社が会場参加、３社が議決権行使書による書面表決、1社が議長への委任状という形で開催され、４つの議案について次のとおり承認されました。

１）令和６年度活動報告

　民間事業者研究会令和６年度活動報告、令和６年度会計報告が原案どおり承認されました。

２）令和７年度活動方針

　令和７年度民間事業者研究会活動方針並びに分科会活動テーマ・調査研究趣旨が次のとおり承認されました。

１．令和７年度民間事業者研究会活動方針

　昨年発生した能登半島地震の復興も道半ばの状況において、本年も様々な災害が相次いで発生しています。こうした中、私たち区画整理を通じて街づくりに携わる民間事業者研究会としても、国土交通省の「防災・減災プロジェクト」に「総力戦で挑む」一員として、昨年度の活動方針を「防災・減災まちづくり検討分科会」と致しました。

　2か年での取組みを想定した中で、昨年度はインプットを中心とし様々な専門家のお話をお聞きし、意見交換を行う中で、様々な防災・減災の施策と活動、復興現場の現実と課題を知る中で、多くの気づきがありました。また、現状で我々民間事業者がそれらに主体的に取り組む難しさを再認識しつつも、できることは何か、取り組みには何が足りないのか等の議論も多くあったところです。

　取組み2年目の本年度はそれらを深め、防災・減災の課題に対して、民間事業者として、区画整理としてできることの可能性について議論し一定の取りまとめを行っていきたいと考えます。

　また近年、民間事業者研究会に参加されるメンバーが多様化している状況があります。区画整理の経験の少ない若い方も多く、また行政・コンサル等の立場で区画整理に関わって来られた経歴の方もおられます。それら様々なメンバーが活発に意見交換を行い、会社を超えて人の繫がりをつくり、結果として例えば今回の「防災」のような社会課題に少しでも寄与していくことができるよう本年度も積極的に活動を行って参ります。　

２．令和７年度分科会活動テーマ・調査研究趣旨

〈テーマ〉

『防災・減災まちづくり検討分科会　２』

〈調査研究趣旨〉　

　「防災・減災まちづくり」の2年目として、今年度は昨年のインプットを踏まえ、民間事業者として、区画整理としてできることの可能性について議論し、一定の取り纏めを行いたいと思います。

　昨年のインプットにおいては、改めて防災・減災に対して民間が関わることの難しさを再認識した部分は否定できません。一方で分科会においては様々な意見が寄せられました。「防災」への貢献を脱炭素等と同様に企業の評価につなげ、インパクト投資の対象等にできないか、区画整理の事業において防災への取組みに対しインセンティブを与えられないか等です。民間事業者の取組みとして一定のマネタイズができないかという観点と思います。

　また、昨年活動方針のキーワードの一つであった「事前防災」について気づきもありました。平時から地域住民が自身の街について問題意識を持ち、あるべき姿について議論を行う事こそが、いざ被災した際に備えた最大の事前復興という考え方です。これは我々民間が区画整理に関わる際に地元に期待する事に繋がる考え方と感じました。

　今年度はこれら方向について補完するために一定のインプットを行ったうえで、防災・減災まちづくりのために区画整理で何ができるのか、民間事業者としてどのように関われるのか、意見交換を行い、最終的に分科会としての取り纏めを行って参ります。

　また、一昨年立ち上げたSNSのアカウントに関しては引き続き継続し、それら活動の模様等も含めアップすることで、防災・減災まちづくりや区画整理に興味を持つ学生などを対象に情報発信もできればと考えています。

３）役員の改選

　役員の改選が行われ、下の表の方々が令和７・８年度の役員として選任されました。

役員名簿

令和７年7月1８日現在

４）民間事業者研究会規約改訂（相談役の設置）及び相談役の選任について

　民間事業者研究会規約の改訂（相談役の設置）が承認され、相談役に東急株式会社 取締役 専務執行役員の高橋俊之様が選任されました。