総会

令和6年度民間事業者研究会総会の結果報告

 令和6年度民間事業者研究会の総会が令和6年7月19日(金)に主婦会館プラザエフ(東京都千代田区)で開催され、令和6年度の民間研活動がスタートしました。令和6年度の総会は、民間研参加企業19社のうち17社が会場参加、2社が議決権行使書による書面表決という形で開催され、2つの議案について次のとおり承認されました。

1)令和5年度活動報告

 民間事業者研究会令和5年度活動報告、令和5年度会計報告が原案どおり承認されました。

2)令和6年度活動方針

 令和6年度民間事業者研究会活動方針並びに分科会活動テーマ・調査研究趣旨が次のとおり承認されました。

1.令和6年度民間事業者研究会活動方針

 令和6年は1月1日から能登半島地震に襲われ、改めて災害の多い我が国の現実を突きつけられる始まりとなりました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

 国土交通省では令和2年7月より「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」と題し、省内に防災・減災対策本部を設置して、気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害等に対応するため、具体的な主要10施策の取りまとめ等に取り組まれており、その中には「防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進」など土地区画整理事業が必ずや必要とされる施策も含まれています。

 私たち区画整理を通じて街づくりに携わる民間事業者研究会としても「総力戦に挑む」一員としてまさに行動すべき時と考えます。

 災害に関する区画整理の関わりとして、災害後の復興において果たしてきた役割は言うまでもありませんが、その中で多くの課題も挙げられてきたところです。それらを踏まえ、今求められているのは防災・減災につながる街づくり、あらかじめ災害後の復興をにらんだ街づくりの方向性を定める「事前復興」といった役割だと考えます。

 まずは国の施策、過去の事例、知見等を理解し、区画整理で何ができるのか、民間事業者としてどう関われるのか、各社の取り組みや事例を元に活発に意見交換をしていきたいと思います。

2.令和6年度分科会活動テーマ・調査研究趣旨

〈テーマ〉

『防災・減災まちづくり検討分科会』

〈調査研究趣旨〉 

 近年における民間事業者研究会のテーマは「2030年の市街地整備のあり方」や「新型コロナ危機により顕在化したまちづくりのあり方」、「SNS等を利用した区画整理PRのあり方」などその時流に乗ったテーマを選定し、それぞれ調査・研究を行ってまいりました。

 今年度は「健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉に資する」という土地区画整理法第一条の目的にもある原点に立ち返り、「防災・減災まちづくり」をテーマとしたいと思います。

 具体的には上記にも示した「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」に取り組まれている国土交通省から、また震災復興や災害復興の区画整理に携われた都市計画コンサルタント会社の講演会、視察等を通じて、まず情報収集と各メンバーの知見の向上に努めたいと思います。

 そして防災・減災まちづくりのために区画整理で何ができるのか、民間事業者としてどのように関われるのか、各社の取り組み事例や意見交換を行い、最終的に分科会としての提言等に向けた方向性を定めて参りますが、状況によりその最終的な研究成果の具体化は来年度の活動となることも視野に入れ、着実に取り組んでいくことと致します。

 また、昨年立ち上げたSNSのアカウントに関しては引き続き継続し、それら活動の模様等も含めアップすることで、防災・減災まちづくりや区画整理に興味を持つ学生などを対象に情報発信もできればと考えています。

(参考)役員名簿

令和6年7月19日現在

役員氏名所属団体・役職名
会長大矢 寛之野村不動産株式会社 執行役員住宅事業本部リノベーション事業部 ・戸建事業部・戸建営業部・仙台支店住宅事業部担当
副会長梅田 慎介鹿島建設株式会社 開発事業本部 本部次長 事業部長
副会長濱元 真一大和ハウス工業株式会社 都市開発部 部長
理事髙橋 俊之東急株式会社 取締役専務執行役員
理事鈴木 敬一株式会社大林組 開発事業本部 統括部長
理事丸山 達朗株式会社相鉄アーバンクリエイツ 開発推進部 部長
理事奥山 剛也株式会社フジタ 営業本部 執行役員 地域開発担当
監事諸橋 良哉清水建設株式会社 土木営業本部 営業部 主席マネージャー
監事岩下 拓生大成建設株式会社 東北支店 営業部 部長
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