公益財団法人区画整理促進機構

近年、半導体製造業等の国内生産拠点が整備されつつあり、サプライチェーンの強靭化が進みつつあります。
産業の国内回帰を促進するため、令和5年11月、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されました。土地利用転換の迅速化を図るため、市街化調整区域における開発許可の柔軟化（地域未来投資法の特例拡充）などや、土地利用手続きのスピードアップ、建築着工の早期化あるいは、土地区画整理事業にける起工承諾方式の活用などが示されています。
また、国土交通省では、産業用地の整備促進策として、都市再生整備計画（社総交）の拡充を平成５年11月に行っています。
（一財）日本立地センターの「産業用地ガイド2023」によれば、工業団地等の完成済み或いは整備中の産業用地について、関東圏域※48団地のうち、土地区画整理事業による整備団地は8団地（16％）となっており、同手法の存在感が大きくなってきています。
（※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
当機構では、今後、産業用地整備促進の観点から、土地区画整理手法を活用した用地整備等について、情報提供を行うとともにご相談をお受けして参ります。