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街なか再生・中心市街地活性化ニュース

街なか再生・中心市街地活性化ニュース

令和3年度 新たな都市空間創造スクールを開講します! 

(2021年6月23日)

多様な人材の交流を促す居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成など、都市の魅力の向上を図るためには、官民が連携してまちづくりを進めることが重要です。そのためには、活動の主体となる民間による活動を下支えする行政の存在が欠かせません。そこで、国土交通省では、公共空間利活用などにおける官民連携まちづくりの考え方・手法に関する基礎的な知識から実践事例を学ぶスクールを開講するとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000348.html

人流データを活用したモデル事業の実施対象を決定しました 

(2021年6月23日)

人流データは、人がいつどこに何人いるのかを示すデータであり、防災やまちづくり、観光などの様々な分野での利活用が期待されています。この事業は、地方公共団体と民間事業者等が一体となり、人流データの取得・分析・活用を通して地域の諸課題(例:災害時の避難経路の確保、まちなかの交通利便性の向上、観光地の混雑緩和)の解決に取り組むモデル事業を公募形式で行うもので、26件の応募の中から、有識者による審査委員会を踏まえ、6件の採択を決定し、採択されたモデル事業は7月より開始し、来年3月に予定している成果報告会にて成果の報告・公表を行う予定です。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00012.html

広げよう!官民連携による魅力的なグランドレベル!~居心地が良く歩きたくなるグランドレベルデザインを公表~ 

(2021年6月22日)

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現に向けて、「グランドレベル」のあり方に関する基本的な考え方を整理するとともに、グランドデザインの観点から優れた事例をとりまとめ、先進的取り組みを実施している6事例を中心に、全国の都市の参考となる全98事例を紹介しています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000347.html

令和3年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募 

(2021年6月18日)

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和3年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和3年7月19日まで実施します。令和3年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000173.html

神田エリアと大手町エリアをつなぐ連続した賑わいづくりに取り組む~(仮称)内神田一丁目計画を国土交通大臣が認定~ 

(2021年6月18日)

国土交通大臣は、(仮称)内神田一丁目計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、神田・大手町エリアの回遊性向上を促す都市基盤の整備や日本橋川沿いの水辺空間の整備、国際競争力強化に資するビジネス・産業支援機能の導入等を通じて、神田エリアと大手町エリアをつなぐ連続した賑わいづくりに取り組みます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000346.html

第5回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』(中間整理)を開催します~新たな地域価値創造に向けて~ 

(2021年6月18日)

コロナ禍を経て、人々の生活様式が大きく変化する中、居心地がよい日常の「くらし」を実現するには、各地域に住まい、集う「ひと」に着目し、「くらし」に関わるあらゆる産業分野や地域コミュニティーデザインの担い手と連携しながら、地域の新たな価値や可能性を創造していくことが求められます。そこで、国土交通省では、不動産業界と地域コミュニティーデザインの最前線で活躍中のメンバーで構成される研究会を本年5月に立ち上げ議論を深めており、本研究会では、業種を超えた地域の新たな価値・可能性を創造することを目的に、全国の各地域において様々なジャンルで活躍するゲストを交え、議論を深めています。第5回となる今回は、これまでの研究会での議論の整理に加え、政策の深堀りに向けた研究会としての今後の新たな展開について、コアアドバイザーの方々を中心としたトークセッションを行うとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00023.html

「所有者不明土地対策の先進的取組」を決定~地方公共団体やNPO 等による取組を支援~ 

(2021年6月14日)

国土交通省は、令和3年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を行う意向を有する6件を支援対象として採択しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00015.html

「ランドバンク活用等のモデル調査」を決定~地方公共団体やNPO 等による取組を支援~ 

(2021年6月14日)

国土交通省は、地方公共団体やNPO 等が連携して行う低未利用土地等対策の取組を支援する令和3年度「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、4件を支援対象として採択しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00016.html

令和3年度「都市景観大賞」各賞の選定~良好な景観に資する地区・活動について、特に優れたものを表彰~ 

(2021年6月10日)

都市景観大賞(主催:「都市景観の日」実行委員会)は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成3 年度より毎年度実施されている表彰制度です。景観に関する優れた地区・活動に対し、「大賞」「優秀賞」等を授与し、更なる取組の契機としていただくとともに、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介しています。 今般、「都市景観の日」実行委員会に設置した審査委員会において応募内容を審査し、各部門において大賞(国土交通大臣賞、出島地区(長崎県長崎市)、清水港・みなと色彩計画(静岡県静岡市))など各賞が選定されました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000371.html

第4回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』を開催します ~新たな地域価値創造に向けて~ 

(2021年6月 9日)

コロナ禍を経て、人々の生活様式が大きく変化する中、居心地がよい日常の「くらし」を実現するには、各地域に住まい、集う「ひと」に着目し、「くらし」に関わるあらゆる産業分野や地域コミュニティーデザインの担い手と連携しながら、地域の新たな価値や可能性を創造していくことが求められます。そこで、国土交通省では、不動産業界と地域コミュニティーデザインの最前線で活躍中のメンバーで構成される研究会を立ち上げ、今夏を目途に、一旦の中間整理を行う予定としており、6月14日に第4回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』が開催されます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00021.html

スマートシティ官民連携プラットフォーム第1回オンラインセミナーを開催 

(2021年6月 1日)

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省では、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を令和元年8月に設立しており、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等の会員約 800 団体を対象に、これまでの取組で得られた知見・課題を会員間で共有するための令和3年度第1回目オンラインセミナーを、令和3年6月1日(火)に開催しました。当日の模様は下記ホームページ内のリンク先で視聴可能です。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000172.html

「第10回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者の決定 

(2021年5月31日)

国土交通省においては、都市の課題解決に取り組み、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させる先進的な取組を行っているまちづくり法人を表彰し、好事例として広く紹介することにより、各地のまちづくりに向けた取組が一層推進されることを目的に、平成24年度に「まちづくり法人国土交通大臣表彰」制度を創設しました。第10回となる今回も、全国から優れた取組の応募があり、厳正な審査の結果、1件の「国土交通大臣賞」と1件の「審査委員長賞」の受賞者を決定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000344.html

地域で育まれた伝統的な営みを活かしたまちづくりの進展 ~三重県亀山市、長野県松本市の『歴史まちづくり計画(第2期)』の認定~ 

(2021年5月19日)

亀山市、松本市の歴史まちづくり計画(第2期)について、歴史まちづくり法に基づき、5月19日付けで主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定しました。 今回の認定により、歴史まちづくり計画に取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取組を進める都市は27都市となります。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000369.html

令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始します!~空き家対策に関する課題の解決を図るモデル的な取組等を支援~ 

(2021年4月20日)

国土交通省(住宅局住宅総合整備)では、全国における空き家対策を加速化するため、空き家対策の執行体制の整備が必要な自治体における専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取組、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本的対策に取り組むモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図るという支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000144.html

不動産特定共同事業(FTK)のまちづくりへの活用手法を検討します~有識者、事業者、業界団体等を交えた検討会を開催~ 

(2021年4月19日)

今後、人口減少・高齢化社会に対応したまちづくりが進められていく中で、既存ストックのリノベーションや公的不動産(PRE)の活用の促進が期待されており、このような事業を円滑に進めるためには、事業資金を適切に供給していくことが求められます。こうした中で、不動産特定共同事業(FTK)については、法改正においてクラウドファンディングへの対応を行った他、対象不動産変更型契約に係る規制の合理化を行い、地元資金等を募った上で複数の不動産投資事業へそれらの資金を振り向けるファンドとしての機能を充実させています。そこで、国土交通省(不動産・建設経済局不動産市場整備課)では、FTKの多様な活用可能性に着目し、制度・ノウハウの理解を進めるとともに、FTKの活用をさらに促すための環境整備策について検討する必要があるため、検討会を設置し、議論を行っています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00029.html

ニューノーマルに対応した新たな都市政策はいかにあるべきか~「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ~ 

(2021年4月 6日)

国土交通省都市局では、令和2年10月~令和3年3月にかけて「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長:出口 敦 東京大学大学院教授)を開催し、ニューノーマルに対応した都市政策のあり方について検討を行ってきました。このたび、検討結果を「中間とりまとめ」として公表しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000075.html

官民連携によるまちづくりを推進します!~令和3年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定~ 

(2021年4月 1日)

本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して国土交通省(都市局まちづくり推進課)が補助を行うもので、令和2年12月21日から令和3年1月22日まで公募を行い、応募のあった83者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、補助対象となる実施事業者67者が決定されました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000338.html