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街なか再生・中心市街地活性化ニュース

街なか再生・中心市街地活性化ニュース

ニューノーマルに対応した「駅まち空間」の作り方をまとめた手引き作成に向けて 「駅まちデザイン検討会議」がはじまりました 

(2020年9月14日)

新型コロナ危機を契機に、働くにも住むにも快適な環境、ゆとりあるスペースへのニーズが高まり、安全性、快適性、利便性を備えた「駅まち空間」の一体的な整備が期待されています。このため、国土交通省都市局街路交通施設課では、「駅まち空間」の再構築の推進に向けて、有識者からなる「駅まちデザイン検討会」を設置し、9月16日(水)に初会合を開催しました。(ウェブ会議併用)。 

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000063.html

佐伯市(大分県)の中心市街地における遊休不動産の活用等によるまちづくり事業を 支援するため「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド」が設立されました 

(2020年9月 8日)

国土交通省は、一般財団法人民間都市開発推進機構(民都機構)と地方公共団体が共同で組成するファンドを通じて、クラウドファンディングを活用した民間まちづくり事業(空き家等の利活用に資する事業、伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する事業等)に助成等を行う「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業」を実施しています。2020年9月8日に、民都機構は、佐伯市と共同で資金を拠出し、クラウドファンディング活用型まちづくりファンド「佐伯市市街地民間活力応援基金」を設立しました。同ファンドを通じて、城下町エリアにおいて、公共施設を活用した交流拠点施設を整備する事業等を支援し、文化的・歴史的景観を守りつつ、地域の魅力向上を図る計画です。また、駅前・港エリアにおいて、空き家・空き店舗を改修する事業等を支援し、地域の活性化に貢献します。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000304.html

新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けての 「論点整理」が公表されました 

(2020年8月31日)

国土交通省都市局では、令和2年6月~7月にかけて、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者の方々、合計61名に個別ヒアリングを実施した他、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者の方々にもヒアリングを実施しました。そして、ヒアリングにおける有識者の方々のご意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点整理を行い、その結果を8月31日に公表しました。自治体や民間事業者等のまちづくりに取り組む皆様が今後のまちづくりのあり方を検討される際に、役立てて欲しいということです。
また、国土交通省都市局では、今回整理した都市政策の方向性に向け、具体的な実現方策を検討するため、本年秋頃を目途に有識者からなる検討会を設置し、検討を深めていく予定とのことです。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000301.html

滋賀県長浜市の『歴史まちづくり計画(第2期)』が認定されました 

(2020年8月26日)

歴史まちづくり法に基づき、滋賀県長浜市の歴史的風致維持向上計画(第2期)(通称 歴史まちづくり計画)について、8月26日付けで主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定しました。今回の認定により、全国で歴史まちづくり計画に取り組む83都市のうち、第1期計画を完了させ第2期計画の取組を進める都市は14都市となり、滋賀県内では彦根市に続き2例目となります。

長浜市では、近世城下町の町割りを今に伝え、江戸時代の面影を残す町家が軒を連ねる長浜の町並みを舞台に、絢爛豪華な曳山が巡行する「長浜曳山祭」など、合計8つのテーマを設定し、歴史まちづくりに取り組むこととしています。

「歴史まちづくり」とは、全国各地にある、城や神社仏閣とその周辺の町家や武家屋敷等から成る市街地と、祭礼行事、民俗芸能、昔ながらの生業等の人々の伝統的な営みや活動とが一体となって、地域の個性とも言える歴史的な情緒や風情を醸し出すまちを、地域固有の資産として捉え、ハード・ソフト両面の取組により維持向上を図り、地域の活性化や歴史・伝統文化の保存・継承を支援するものです。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000346.html

「新しい生活様式を踏まえた公園利用のポイント」が公表されました 

(2020年8月 7日)

都市公園は、身近な場所で散策、遊び、休息、スポーツなど健康的な生活に必要な活動を楽しめる貴重な屋外空間ですが、新型コロナの感染拡大により、一部の地域では公園全体や一部施設を閉鎖せざるを得ない状況も発生しました。このため、国土交通省都市局公園緑地・景観課が、感染症対策の専門家からアドバイスをいただき、新型コロナウイルスの感染状況が変化する中でも継続的に公園を利用できるよう、注意していただきたい事項を「『新しい生活様式』を踏まえた身近な公園利用のポイント」としてまとめました。今後、地方公共団体と連携して、公園の魅力や多様な楽しみ方をあわせて情報発信することにより、多くの方に感染対策にも気をつけながら積極的に公園を利用していただける環境づくりを進めていくとしています。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000345.html

「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者が決定されました 

(2020年7月30日)

官民連携まちなか再生推進事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うものです。
今般、令和2年4月8日から5月29日まで公募を行い、応募のあった61者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、別紙のとおり補助対象となる実施事業者44者を決定しました。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000300.html

「芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドライン(芝生のチカラを活かしたまちの CORE(コア)のつくり方)」が策定されました 

(2020年4月 1日)

まちなかのパブリック及びセミパブリック空間における芝生・みどりを対象に、地方公共団体や民間事業者、地域住民等の方々の参考となるように、 「芝生」の意義、効果、造成・管理の主なポイントを解説したものです。「まちなか公共空間等における『芝生地の造成・管理』に関する懇談会」で学識経験者、地方公共団体その他、多くの方々からのご意見を集約し、取りまとめられました
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000341.html

令和2年度から「都市構造再編集中支援事業」が創設されました 

(2020年4月 1日)

令和2年度から、立地適正化計画に基づく事業を総合的・集中的に支援するため、従来の「都市再構築戦略事業」と「都市機能立地支援事業」を統合して「都市構造再編集中事業(個別支援制度)」が創設されました。

詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001353173.pdf

居心地の良い歩きたくなるストリートの使い方・作り方・支え方をまとめたガイドライン (ストリートデザインガイドライン)」が策定されました 

(2020年3月30日)

「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」の令和元年6月の中間とりまとめにおいて、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を進めていくことが今後のまちづくりの方向性として示されており、これらの具体化を支援するため「ストリートデザインガイドライン」を作成するために、令和元年8月に「ストリートデザイン懇談会」(座長:岸井隆幸 日本大学 特任教授)を設置し、合計7回に渡る議論を進めてきました。今般、その成果として、居心地が良く歩きたくなる街路づくりに向けて、ストリートデザインのポイントとなる考え方を、様々な例示とともに提示したガイドラインがとりまとめられました。本ガイドラインでは、ストリートの使い方・作り方からこれらの取組を支える仕組みまで多様な観点からとりまとめており、地方公共団体の担当者を中心に様々なプレイヤーの取組における一助となることが期待されています。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000060.html

「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」のとりまとめが行われました 

(2020年3月24日)

国土交通省では、これまで進められてきたコンパクト・プラス・ネットワークや都市再生に関する取組や懇談会等における提言等を踏まえ、特に市街地を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、今後の市街地整備のあり方や、市街地整備手法のあり方について検討し、今後の市街地整備施策の方向性を示すことを目的に、この検討会を令和元年9月に設置しました。その後8回にわたって議論し、令和2年3月24日にとりまとめを行いました。

そのキーワードは、市街地整備2.0 『「空間」・「機能」確保のための開発』から『「価値」・「持続性」を高める複合的更新』へ、となっています。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000071.html

新たな『水辺を活かしたまちづくり』が始動 ~全国16箇所の「かわまちづくり」計画を新規登録!~ 

(2020年3月13日)

"かわまちづくり"とは、地域が持つ「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、地域活性化や観光振興などを目的に、市町村や民間事業者、地域住民等と河川管理者が各々の取組みを連携することにより「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間を形成し、河川空間を活かして地域の賑わい創出を目指す取組です。

国土交通省では、水辺を活かして地域の賑わい創出を目指す取組"かわまちづくり"を推進するため、平成21年度に「かわまちづくり」支援制度を創設し、市町村等からの申請にもとづき計画の登録を行い、ハード・ソフト両面から支援を行っています。このたび、市区町村から新たに申請のあった16箇所の「かわまちづくり」計画を登録(別紙[1]~[3]参照)し、合計で229箇所となりました。
この取組に対し、国土交通省では、親水護岸などのハード整備のほか、河川空間にオープンカフェを設置するなど、地域のニーズに応じて河川空間の多様な利用を可能とする「都市・地域再生等利用区域」の指定を行うなどのソフト対策の支援を実施します。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000122.html