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街なか再生・中心市街地活性化ニュース

街なか再生・中心市街地活性化ニュース

地域の歴史文化を活かしたまちづくりの進展~広島県尾道市、愛媛県大洲市、佐賀県佐賀市の『歴史まちづくり計画(第2期)』の認定~ 

(2022年3月22日)

尾道市、大洲市、佐賀市の歴史まちづくり計画(第2期)について、歴史まちづくり法に基づき、3月22 日付けで主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定しました。今回の認定により、歴史まちづくり計画に取り組む86 都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取組を進める都市は30 都市となります。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000391.html

まちづくり事業への支援を通じて、かつての宿場町である千住地域(東京都足立区)の賑わいを再生します!~「千住まちづくりファンド」を設立!~ 

(2022年3月10日)

MINTO機構は、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、地域コミュニティの交流の場として住民が魅力を感じる賑わいの再生を資金面で支援することにより、地域の課題解決に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000372.html

スマートシティ先進都市の知見・ノウハウのとりまとめに向けて~「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」(第2 回)の開催~ 

(2022年3月10日)

AI やIoT 等の新技術等を活用し、まちの課題の解決や新たな価値を創出することで、都市生活の質の向上を目指す「スマートシティ」の社会実装に向けて、国土交通省ではスマートシティモデル事業として、先駆的な取組への支援をしています。先駆的取組の全国への横展開を見据え、令和4年3月14 日(月)に、「第2回スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」を開催し、これまでのモデル事業における取組から得られた知見・課題等のとりまとめに向けた議論を行うとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000187.html

熊本市城下町及び川尻地区(熊本県熊本市)の歴史的エリアにおけるまちづくり事業を支援します!~ 「くまもと歴史まちづくりファンド」を設立!~ 

(2022年3月 7日)

MINTO機構は、株式会社熊本銀行との間で「くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、歴史的価値の高い町屋等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援することにより、地域の賑わい創出に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000371.html

「新たな拠点の軸」を整備し、中心市街地に賑わいを創出~(仮称)飯田駅前プラザ整備事業を国土交通大臣が認定~ 

(2022年3月 4日)

国土交通大臣は、(仮称)飯田駅前プラザ整備事業を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定しました。これにより、民間都市開発推進機構の金融支援が受けられます。

本事業では、民間の空きビルを活用し、公民館機能、賑わい交流機能、商業施設を導入した広域的な集客力を有する高次都市施設を整備することで、駅前の来街者が減少傾向にある飯田市の中心市街地の活性化に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000370.html

殿町に最先端の技術を持つ企業を集積し、産業クラスターを形成~(仮称)殿町プロジェクト4を国土交通大臣が認定~ 

(2022年3月 3日)

国土交通大臣は、(仮称)殿町プロジェクト4を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、ライフサイエンスに関わる企業を誘致して産業クラスターを形成し、大手企業との共同研究によりベンチャー企業をさらに育成し、オープンイノベーションを誘発することで、川崎殿町地域の都市再生に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000369.html