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街なか再生・中心市街地活性化ニュース

街なか再生・中心市街地活性化ニュース

まちづくりのグリーン化について議論します~第21回都市計画基本問題小委員会の開催~ 

(2022年11月18日)

国土交通省は11月25日(金)、第21回都市計画基本問題小委員会を開催します。本小委員会は、今日の都市計画に関する課題について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するものですが、今回は、まちづくりのグリーン化について議論します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000204.html

東彼杵町と尾花沢市の地域づくり団体が「国土交通大臣賞」を受賞~創意・工夫を活かし個性ある地域づくり活動に励んだ8団体を 令和4年度「地域づくり表彰」受賞団体に決定~ 

(2022年10月19日)

国土交通省は、地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、地域づくり活動の優良事例を表彰する「地域づくり表彰」を実施しています。本年度は最優良事例である「国土交通大臣賞」2団体を含む下記の8団体を表彰します。各受賞団体には受賞を糧に更に活発に活動を展開いただくことを、また、全国各地の皆様には各事例を参照頂き、個性的で魅力ある地域づくりの輪を更に広げていただくことを期待しているとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000165.html

前橋市(群馬県)の中心市街地における 寄付金を活用した民間まちづくり事業を支援します!~全国第1号!共助推進型まちづくりファンドの設立を決定 ~ 

(2022年10月10日)

(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)は、前橋市と共同で資金を拠出し、共助推進型まちづくりファンド「前橋市アーバンデザインファンド」を設立することを決定しました。 同ファンドを通じて、前橋市の中心市街地における、まちなかの居心地の良さの向上に資する民間まちづくり事業等を資金面で支援することにより、地域の賑わい創出に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000389.html

地域における不動産証券化手法の担い手の育成を支援します!~クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業を実施する事業者を支援~ 

(2022年9月30日)

国土交通省では、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、アフターコロナを見据えた地域課題の解決に資する遊休不動産の再生等を行う事業の形成に向け、今般、地方自治体や地域金融機関との連携志向等も踏まえ、専門家派遣等によって支援する事業者を選定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00088.html

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するためのRFI(情報提供依頼)を実施します 

(2022年9月 9日)

国土交通省都市局が主導するProject PLATEAU(プラトー)では、2022年度までに 3D都市モデルの整備範囲を全国100都市以上に拡大するとともに、官民の多様な領域で様々なユースケースが開発され、その社会実装が進んでいます。2023年度は、これらの取組をさらに発展させ、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムを構築していくための「実装」をメインコンセプトに据えた取組を展開していく予定です。このため、広く産学官民の多様な主体が有する先進的・独創的なアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等の情報を参考としたく、情報提供依頼(RFI:Request for Information)を実施するとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000095.html

空き家対策に関する計画 8割の市区町村で策定!~空き家対策に取り組む市区町村の状況について(令和4年3月31日時点調査) 

(2022年8月10日)

国土交通大臣は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等について、地方公共団体を対象にした調査の結果を公表しました。調査結果のポイントとして次の3点があげられています。①全国 1741 市区町村のうち、空き家対策に関する計画は 1,397 市区町村(80%)で策定され、法定協議は 947 市区町村(54%)で設置。②平成 27 年の法律の施行から令和3年度末までに、空家法第 14 条に基づく措置が、33,943 件の特定空家等に講じられている。③法律の施行から令和3年度末までに、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、142,528 件の管理不全の空き家の除却や修繕等が進んでいる。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000155.html

関内駅周辺地区の新たな賑わいの核の形成~(仮称)横浜市旧市庁舎街区活用事業を国土交通大臣が認定~ 

(2022年7月29日)

国土交通大臣は、(仮称)横浜市旧市庁舎街区活用事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置の支援を受けることができます。この事業では、関内駅周辺地区において次世代の横浜を象徴する、エンターテインメント及びイノベーションの拠点を整備し、地区の新たな魅力と賑わいの核を形成することを計画しています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000388.html

スマートシティ社会実装化の先進的な取組支援に向けて「令和4 年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」(第1 回)の開催 

(2022年7月26日)

先進的技術や官民データを用いて、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化し、まちの課題解決や新たな価値を創出する「スマートシティ」の社会実装に向けて、国土交通省では先駆的なスマートシティの取組を支援しています。令和4 年7 月28 日(木)に、「第1回スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」を開催し、先進的な取組を支援するための知見の整理等の議論を行うとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000199.html

空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定!~令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」を採択しました~ 

(2022年7月12日)

全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった116件の提案の中から、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて、70件(地方公共団体5件、民間団体65件)のモデル的な取組が採択されました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000154.html

官民連携推進のための「サウンディング(官民対話)」を開催します~地方公共団体等が民間事業者と対話したい案件を募集します~ 

(2022年6月30日)

国土交通大臣は、官民連携事業に取り組む地方公共団体等を支援するため、令和4年11月に、サウンディング(官民対話)を開催します。地方公共団体等が対話を希望する案件の募集を令和4年7月6日(水)より開始します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000190.html

地域交通を共に創り出す新たなモデル事業を選定~多様な主体が連携して取り組む「共創モデル実証プロジェクト」に15事業を選定~ 

(2022年6月30日)

国土交通省は、交通を地域のくらしと一体として捉え、様々な分野(エネルギー、医療、教育など)との垣根を越えて行う「共創モデル実証プロジェクト(共創による地域交通形成支援事業)」について、15事業を選定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000270.html

都市行政をめぐる最近の状況と今後の検討課題(案)についての意見交換~第18回都市計画基本問題小委員会の開催~ 

(2022年6月22日)

国土交通省は今日の都市計画基本問題(都市において現実に生じている、都市計画に起因し、又は関連する基本的かつ構造的な諸課題)について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもと、平成29年2月に設置された都市計画基本問題小委員会を6月29日(水)、に開催します。今回は、都市行政をめぐる最近の状況と今後の検討課題(案)について議論します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000194.html

名古屋の玄関口にふさわしい魅力ある都心核を創る~(仮称)錦三丁目25 番街区計画を国土交通大臣が認定~ 

(2022年6月 8日)

国土交通大臣は、(仮称)錦三丁目25 番街区計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置の支援が受けられます。本事業では、名古屋駅周辺・伏見・栄地域において、ホテル・オフィス・商業等の複合施設を整備し、名古屋の玄関口にふさわしい魅力ある都心核の形成を図ります。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000383.html

空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定! 

(2022年6月 7日)

地方自治体が空き家対策として設置・運営している空き家・空き地バンクは全国の約7割の自治体が既に設置済みです。一方で、未設置の自治体のうち、特に人口規模の小さい自治体は予算、人員等が不足し設置できていない状況がうかがえます。そのため、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、先行自治体の取組例などを盛り込んだ空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集を国土交通省が策定しました。本ポイント集の周知により、現在未設置の自治体の空き家・空き地バンクの設置・運営を促進します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00037.html

「令和4年度「都市景観大賞」各賞の選定~良好な景観に資する地区・活動について、特に優れたものを表彰~ 

(2022年5月31日)

都市景観大賞(主催:「都市景観の日」実行委員会)は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成3年度より毎年度実施されている表彰制度です。景観に関する優れた地区・活動に対し、「大賞」「優秀賞」等を授与し、更なる取組の契機とするとともに、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介しています。今般、「都市景観の日」実行委員会に設置した審査委員会において応募内容を審査し、各部門において大賞(国土交通大臣賞)など各賞が選定されました。なお、国土交通大臣賞の表彰式は、6月15日(水)に国土交通省において行う予定です。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000371.html

毎年6月は「まちづくり月間」です!~まちづくりに関する行事や表彰を行います~ 

(2022年5月31日)

国土交通省では、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的に、昭和58年度から毎年6月を「まちづくり月間」と定め、都道府県、市町村、関係団体等の協力を得て、まちづくりに関する啓発活動を幅広く実施しています。第40回目となる今回も、全国各地でまちづくりに関する様々な広報活動や行事の開催などが行われます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000381.html

「第24回(2021年)まちづくり・都市デザイン競技」国土交通大臣賞の決定 

(2022年5月31日)

まちづくり・都市デザイン競技(主催:まちづくり月間全国的行事実行委員会、(公財)都市づくりパブリックデザインセンター)は、毎年6月の「まちづくり月間」の関連表彰の1つとして、地域にふさわしい整備構想とまちのデザインについての提案を広く一般から募り、活力ある美しい景観を備えたまちづくりを実現することを目的として、平成10年度より毎年実施しているものです。第24回は、競技対象地区として選定された埼玉県さいたま市の「浦和駅周辺地区」について、2050年を見据えた将来像や都市デザインのコンセプトと、10~20 年後の中間目標時点での都市デザインの実現手法の提案を募りました。審査委員会における審査を経て、国土交通大臣賞等が決定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000061.html

御堂筋の玄関口に新たなランドマークが誕生~(仮称)淀屋橋駅東地区都市再生事業を国土交通大臣が認定~ 

(2022年4月28日)

国土交通大臣は、(仮称)淀屋橋駅東地区都市再生事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置の支援が受けられます。

本事業では、大阪市の御堂筋周辺地域において、オフィス・金融機関・商業等の複合施設を整備し、御堂筋の玄関口に新たなランドマークを形成します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000380.html

「「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン」を公表~関係省庁が連携して、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出を推進します~ 

(2022年4月26日)

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、道路、公園、水辺空間、民間空地などの利活用等に関する各地域のプロジェクトを推進するため、令和3年3月に関係省庁が連携して立ち上げた「関係省庁支援チーム」の第3回目の会議を令和4年3月に書面開催し、パブリック空間を代表する道路空間の利活用手法をとりまとめたガイドラインを策定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000379.html

ウォーカブルポータルサイトをオープンします!~居心地が良くあるきたくなるまちへ~ 

(2022年4月 1日)

多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」ウォーカブルなまちなかづくりに向けた取組が、全国各地域で進められています。国土交通省では、取組のより一層の推進のため、まちが徐々に変遷していくイメージをイラストで表現しました。また、制度や事例集、ガイドライン等のとりまとめに加え、自治体担当者の声を紹介するページを作成し、ウォーカブルにご関心のある方々をはじめ、まちづくりに携わる方など是非ご覧ください!

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000080.html

官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します!~令和4年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定~ 

(2022年4月 1日)

本日、国土交通省は「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うものです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000377.html

地域の歴史文化を活かしたまちづくりの進展~広島県尾道市、愛媛県大洲市、佐賀県佐賀市の『歴史まちづくり計画(第2期)』の認定~ 

(2022年3月22日)

尾道市、大洲市、佐賀市の歴史まちづくり計画(第2期)について、歴史まちづくり法に基づき、3月22 日付けで主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定しました。今回の認定により、歴史まちづくり計画に取り組む86 都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取組を進める都市は30 都市となります。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000391.html

まちづくり事業への支援を通じて、かつての宿場町である千住地域(東京都足立区)の賑わいを再生します!~「千住まちづくりファンド」を設立!~ 

(2022年3月10日)

MINTO機構は、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、地域コミュニティの交流の場として住民が魅力を感じる賑わいの再生を資金面で支援することにより、地域の課題解決に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000372.html

スマートシティ先進都市の知見・ノウハウのとりまとめに向けて~「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」(第2 回)の開催~ 

(2022年3月10日)

AI やIoT 等の新技術等を活用し、まちの課題の解決や新たな価値を創出することで、都市生活の質の向上を目指す「スマートシティ」の社会実装に向けて、国土交通省ではスマートシティモデル事業として、先駆的な取組への支援をしています。先駆的取組の全国への横展開を見据え、令和4年3月14 日(月)に、「第2回スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」を開催し、これまでのモデル事業における取組から得られた知見・課題等のとりまとめに向けた議論を行うとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000187.html

熊本市城下町及び川尻地区(熊本県熊本市)の歴史的エリアにおけるまちづくり事業を支援します!~ 「くまもと歴史まちづくりファンド」を設立!~ 

(2022年3月 7日)

MINTO機構は、株式会社熊本銀行との間で「くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、歴史的価値の高い町屋等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援することにより、地域の賑わい創出に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000371.html

「新たな拠点の軸」を整備し、中心市街地に賑わいを創出~(仮称)飯田駅前プラザ整備事業を国土交通大臣が認定~ 

(2022年3月 4日)

国土交通大臣は、(仮称)飯田駅前プラザ整備事業を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定しました。これにより、民間都市開発推進機構の金融支援が受けられます。

本事業では、民間の空きビルを活用し、公民館機能、賑わい交流機能、商業施設を導入した広域的な集客力を有する高次都市施設を整備することで、駅前の来街者が減少傾向にある飯田市の中心市街地の活性化に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000370.html

殿町に最先端の技術を持つ企業を集積し、産業クラスターを形成~(仮称)殿町プロジェクト4を国土交通大臣が認定~ 

(2022年3月 3日)

国土交通大臣は、(仮称)殿町プロジェクト4を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、ライフサイエンスに関わる企業を誘致して産業クラスターを形成し、大手企業との共同研究によりベンチャー企業をさらに育成し、オープンイノベーションを誘発することで、川崎殿町地域の都市再生に貢献します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000369.html