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街なか再生・中心市街地活性化ニュース

街なか再生・中心市街地活性化ニュース

第4回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』を開催します ~新たな地域価値創造に向けて~ 

(2021年6月 9日)

コロナ禍を経て、人々の生活様式が大きく変化する中、居心地がよい日常の「くらし」を実現するには、各地域に住まい、集う「ひと」に着目し、「くらし」に関わるあらゆる産業分野や地域コミュニティーデザインの担い手と連携しながら、地域の新たな価値や可能性を創造していくことが求められます。そこで、国土交通省では、不動産業界と地域コミュニティーデザインの最前線で活躍中のメンバーで構成される研究会を立ち上げ、今夏を目途に、一旦の中間整理を行う予定としており、6月14日に第4回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』が開催されます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00021.html

スマートシティ官民連携プラットフォーム第1回オンラインセミナーを開催 

(2021年6月 1日)

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省では、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を令和元年8月に設立しており、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等の会員約 800 団体を対象に、これまでの取組で得られた知見・課題を会員間で共有するための令和3年度第1回目オンラインセミナーを、令和3年6月1日(火)に開催しました。当日の模様は下記ホームページ内のリンク先で視聴可能です。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000172.html

「第10回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者の決定 

(2021年5月31日)

国土交通省においては、都市の課題解決に取り組み、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させる先進的な取組を行っているまちづくり法人を表彰し、好事例として広く紹介することにより、各地のまちづくりに向けた取組が一層推進されることを目的に、平成24年度に「まちづくり法人国土交通大臣表彰」制度を創設しました。第10回となる今回も、全国から優れた取組の応募があり、厳正な審査の結果、1件の「国土交通大臣賞」と1件の「審査委員長賞」の受賞者を決定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000344.html

地域で育まれた伝統的な営みを活かしたまちづくりの進展 ~三重県亀山市、長野県松本市の『歴史まちづくり計画(第2期)』の認定~ 

(2021年5月19日)

亀山市、松本市の歴史まちづくり計画(第2期)について、歴史まちづくり法に基づき、5月19日付けで主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定しました。 今回の認定により、歴史まちづくり計画に取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取組を進める都市は27都市となります。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000369.html

令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始します!~空き家対策に関する課題の解決を図るモデル的な取組等を支援~ 

(2021年4月20日)

国土交通省(住宅局住宅総合整備)では、全国における空き家対策を加速化するため、空き家対策の執行体制の整備が必要な自治体における専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取組、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本的対策に取り組むモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図るという支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000144.html

不動産特定共同事業(FTK)のまちづくりへの活用手法を検討します~有識者、事業者、業界団体等を交えた検討会を開催~ 

(2021年4月19日)

今後、人口減少・高齢化社会に対応したまちづくりが進められていく中で、既存ストックのリノベーションや公的不動産(PRE)の活用の促進が期待されており、このような事業を円滑に進めるためには、事業資金を適切に供給していくことが求められます。こうした中で、不動産特定共同事業(FTK)については、法改正においてクラウドファンディングへの対応を行った他、対象不動産変更型契約に係る規制の合理化を行い、地元資金等を募った上で複数の不動産投資事業へそれらの資金を振り向けるファンドとしての機能を充実させています。そこで、国土交通省(不動産・建設経済局不動産市場整備課)では、FTKの多様な活用可能性に着目し、制度・ノウハウの理解を進めるとともに、FTKの活用をさらに促すための環境整備策について検討する必要があるため、検討会を設置し、議論を行っています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00029.html

ニューノーマルに対応した新たな都市政策はいかにあるべきか~「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ~ 

(2021年4月 6日)

国土交通省都市局では、令和2年10月~令和3年3月にかけて「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長:出口 敦 東京大学大学院教授)を開催し、ニューノーマルに対応した都市政策のあり方について検討を行ってきました。このたび、検討結果を「中間とりまとめ」として公表しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000075.html

官民連携によるまちづくりを推進します!~令和3年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定~ 

(2021年4月 1日)

本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して国土交通省(都市局まちづくり推進課)が補助を行うもので、令和2年12月21日から令和3年1月22日まで公募を行い、応募のあった83者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、補助対象となる実施事業者67者が決定されました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000338.html