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街なか再生・中心市街地活性化ニュース

街なか再生・中心市街地活性化ニュース

令和2年度地域づくり表彰(第37回)~国土交通大臣賞等の決定~ 

(2020年10月 8日)

国土交通省国土政策局地方振興課では、地域づくり活動の優良事例を表彰する「地域づくり表彰」を昭和59年度から実施しています。これは地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、創意と工夫を活かした個性的な地域づくり活動に顕著な功績のあった優良事例を表彰するものです。このたび、全国から推薦のあった41件の中から、厳正な審査の結果、令和2年度の国土交通大臣賞はじめ各賞受賞8事例が決定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000139.html

デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会の第1回会議が開催されました 

(2020年10月 6日)

国土交通省では、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長:出口敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)を設置しており、その第1回会合が令和2年10月6日に開かれました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/toshi_daisei_tk_000062.html

新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の3時点で個人の時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査結果の速報が出されました 

(2020年10月 6日)

国土交通省では、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、上記の3時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施しており(サンプル数約13,000)、調査結果の速報が出されました。結果として、『お出かけは宣言解除後も自宅周辺が増加していること』、『コミュニケーションはリモートより対面志向が強いこと』などが確認されています。
今後、さらに対象地域別、個人属性別の詳細な分析を行い、本日設置された「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」等での検討に活かしていくとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000162.html

ニューノーマルに対応した「駅まち空間」の再構築の推進に向けて設置された「駅まちデザイン検討会」の第1回会合が開催されました 

(2020年9月16日)

国土交通省では、新型コロナ危機を契機に、働くにも住むにも快適な環境、ゆとりあるスペースへのニーズが高まり、安全性、快適性、利便性を備えた「駅まち空間※」の一体的な整備が期待されていることから、「駅まち空間」の再構築の推進に向けた有識者からなる「駅まちデザイン検討会」を設置しており、その第1回検討会が令和2年9月16日に開催されました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000098.html

大阪駅前に「みどり」と「イノベーション」の融合拠点を実現~(仮称)うめきた2期開発事業を国土交通大臣が認定~ 

(2020年9月15日)

国土交通大臣は、(仮称)うめきた2期開発事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、大規模な都市公園を整備するとともに、オフィス、商業施設、ハイグレードな都市型住宅、スーパーラグジュアリーホテル、そしてイノベーション施設(MICE施設含む)等の高次都市機能を整備し、「みどり」と「イノベーション」の融合拠点を実現するとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000305.html

ニューノーマルに対応した「駅まち空間」の作り方をまとめた手引き作成に向けて 「駅まちデザイン検討会議」がはじまりました 

(2020年9月14日)

新型コロナ危機を契機に、働くにも住むにも快適な環境、ゆとりあるスペースへのニーズが高まり、安全性、快適性、利便性を備えた「駅まち空間」の一体的な整備が期待されています。このため、国土交通省都市局街路交通施設課では、「駅まち空間」の再構築の推進に向けて、有識者からなる「駅まちデザイン検討会」を設置し、9月16日(水)に初会合を開催しました。(ウェブ会議併用)。 

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000063.html

佐伯市(大分県)の中心市街地における遊休不動産の活用等によるまちづくり事業を 支援するため「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド」が設立されました 

(2020年9月 8日)

国土交通省は、一般財団法人民間都市開発推進機構(民都機構)と地方公共団体が共同で組成するファンドを通じて、クラウドファンディングを活用した民間まちづくり事業(空き家等の利活用に資する事業、伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する事業等)に助成等を行う「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業」を実施しています。2020年9月8日に、民都機構は、佐伯市と共同で資金を拠出し、クラウドファンディング活用型まちづくりファンド「佐伯市市街地民間活力応援基金」を設立しました。同ファンドを通じて、城下町エリアにおいて、公共施設を活用した交流拠点施設を整備する事業等を支援し、文化的・歴史的景観を守りつつ、地域の魅力向上を図る計画です。また、駅前・港エリアにおいて、空き家・空き店舗を改修する事業等を支援し、地域の活性化に貢献します。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000304.html

民間事業者による水災害対策の取組を促進します~都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について通知を発出~ 

(2020年9月 7日)

国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、その一環として「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、検討を行ってきました。先般、本検討会の提言に、水災害リスクの軽減に資する取組を講じるインセンティブを付与する仕組みの検討が必要である旨が盛り込まれたところです。今般、都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について、本日付けで地方公共団体あてに通知(別紙)を発出するとのことです。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000161.html

全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議の第14回総会、第26回勉強会が9月7日に開かれました 

(2020年9月 7日)

全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議は、中心市街地のまちづくりを進める重要な主体として位置づけられた、まちづくり会社や中心市街地整備推進機構等が情報交流を行い、民間主体による中心市街地の再生とコンパクトな街づくりを促進することを目的として、平成19年6月28日に 設立された会議です。

令和2年度は、令和2年9月7日に、アットビジネスセンター東京駅八重洲通り(東京都中央区)において、第14回総会と、第26回勉強会が開かれました。

第26回勉強会では、国土交通省都市局まちづくり推進課から「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性(検討状況)」と、その他情報提供として「居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出のための支援制度」や「官民連携まちづくりに関する情報提供」がありました。経済産業省中小企業庁商業課地域経済産業グループ 中心市街地活性化室からは、「ポストコロナを見据えた新たな商店街施策について」ということで「今後の商店街支援の方向性」や「新型コロナウィルス感染症対策」についての話がありました。さらに、内閣府地方創生推進事務局から、「内閣府からの情報提供について」ということで「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の事例」などのお話がありました。

詳細は全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議のホームページをご覧ください。

http://www.machikaigi.jp/

新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けての 「論点整理」が公表されました 

(2020年8月31日)

国土交通省都市局では、令和2年6月~7月にかけて、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者の方々、合計61名に個別ヒアリングを実施した他、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者の方々にもヒアリングを実施しました。そして、ヒアリングにおける有識者の方々のご意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点整理を行い、その結果を8月31日に公表しました。自治体や民間事業者等のまちづくりに取り組む皆様が今後のまちづくりのあり方を検討される際に、役立てて欲しいということです。
また、国土交通省都市局では、今回整理した都市政策の方向性に向け、具体的な実現方策を検討するため、本年秋頃を目途に有識者からなる検討会を設置し、検討を深めていく予定とのことです。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000301.html

滋賀県長浜市の『歴史まちづくり計画(第2期)』が認定されました 

(2020年8月26日)

歴史まちづくり法に基づき、滋賀県長浜市の歴史的風致維持向上計画(第2期)(通称 歴史まちづくり計画)について、8月26日付けで主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定しました。今回の認定により、全国で歴史まちづくり計画に取り組む83都市のうち、第1期計画を完了させ第2期計画の取組を進める都市は14都市となり、滋賀県内では彦根市に続き2例目となります。

長浜市では、近世城下町の町割りを今に伝え、江戸時代の面影を残す町家が軒を連ねる長浜の町並みを舞台に、絢爛豪華な曳山が巡行する「長浜曳山祭」など、合計8つのテーマを設定し、歴史まちづくりに取り組むこととしています。

「歴史まちづくり」とは、全国各地にある、城や神社仏閣とその周辺の町家や武家屋敷等から成る市街地と、祭礼行事、民俗芸能、昔ながらの生業等の人々の伝統的な営みや活動とが一体となって、地域の個性とも言える歴史的な情緒や風情を醸し出すまちを、地域固有の資産として捉え、ハード・ソフト両面の取組により維持向上を図り、地域の活性化や歴史・伝統文化の保存・継承を支援するものです。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000346.html

「新しい生活様式を踏まえた公園利用のポイント」が公表されました 

(2020年8月 7日)

都市公園は、身近な場所で散策、遊び、休息、スポーツなど健康的な生活に必要な活動を楽しめる貴重な屋外空間ですが、新型コロナの感染拡大により、一部の地域では公園全体や一部施設を閉鎖せざるを得ない状況も発生しました。このため、国土交通省都市局公園緑地・景観課が、感染症対策の専門家からアドバイスをいただき、新型コロナウイルスの感染状況が変化する中でも継続的に公園を利用できるよう、注意していただきたい事項を「『新しい生活様式』を踏まえた身近な公園利用のポイント」としてまとめました。今後、地方公共団体と連携して、公園の魅力や多様な楽しみ方をあわせて情報発信することにより、多くの方に感染対策にも気をつけながら積極的に公園を利用していただける環境づくりを進めていくとしています。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000345.html

「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者が決定されました 

(2020年7月30日)

官民連携まちなか再生推進事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うものです。
今般、令和2年4月8日から5月29日まで公募を行い、応募のあった61者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、別紙のとおり補助対象となる実施事業者44者を決定しました。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000300.html

「芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドライン(芝生のチカラを活かしたまちの CORE(コア)のつくり方)」が策定されました 

(2020年4月 1日)

まちなかのパブリック及びセミパブリック空間における芝生・みどりを対象に、地方公共団体や民間事業者、地域住民等の方々の参考となるように、 「芝生」の意義、効果、造成・管理の主なポイントを解説したものです。「まちなか公共空間等における『芝生地の造成・管理』に関する懇談会」で学識経験者、地方公共団体その他、多くの方々からのご意見を集約し、取りまとめられました
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000341.html

令和2年度から「都市構造再編集中支援事業」が創設されました 

(2020年4月 1日)

令和2年度から、立地適正化計画に基づく事業を総合的・集中的に支援するため、従来の「都市再構築戦略事業」と「都市機能立地支援事業」を統合して「都市構造再編集中事業(個別支援制度)」が創設されました。

詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001353173.pdf