街なか再生・中心市街地活性化ニュース
街なか再生助成金（能登半島地震復興支援）の公募のお知らせ
（2024年7月26日）
令和６年能登半島地震により被災した市街地の復興において、地権者や地区内住民・事業者等が共同して、被災地の市街地整備や拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを支援する、「街なか再生助成金（能登半島地震復興支援）」の公募を行います。
申請の締め切りは、令和6年9月３０日（月）です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～
（2024年6月21日）
国土交通省は、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、令和元年度から各地区のスマートシティに関する取り組みを支援してきました。
この度、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し、合同公募・審査を行い、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む１３地区の実証事業の支援を決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～
「都市交通調査ガイダンス」の策定について ～デジタル社会に対応した都市交通調査の指針を作成しました～
（2024年6月19日）
国土交通省 都市局では、「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」（座長：筑波大学 谷口守教授）を令和３年11 月に設置し、デジタル社会に対応した効果的・効率的な都市交通調査体系の構築に向けて議論を行なって参りました。
今回、この検討会での議論をもとに、オンライン化の進展による人々の行動の変容や、ビッグデータや高度なシミュレーション技術の登場、ハード・ソフト施策を組み合わせた総合的な施策のニーズ向上といった、都市や交通を取り巻く状況の変化等を踏まえ、都市交通調査を行う都市圏の地方公共団体に対して、標準的な調査手法と新たな分析・活用の観点、およびこれらについての留意点等をとりまとめ、「都市交通調査ガイダンス」を策定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
オフィス・商業・ホテルが集う新たな複合施設の誕生 ～（仮称）天神 1-7 計画を国土交通大臣が認定～
（2024年6月13日）
国土交通大臣は、（仮称）天神 1-7 計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
新宿グランドターミナルの中核となる商業・ビジネス拠点を形成 ～新宿駅西口地区開発計画を国土交通大臣が認定～
（2024年6月 6日）
国土交通大臣は、新宿駅西口地区開発計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：新宿グランドターミナルの中核となる商業・ビジネス拠点を形成 ～新宿駅西口地区開発計画を国土交通大臣が認定～
「第26 回(2023 年)まちづくり・都市デザイン競技」における 「国土交通大臣賞」受賞作品の決定
（2024年5月31日）
まちづくり・都市デザイン競技（主催：（公財）都市づくりパブリックデザインセンター）は、毎年６月の「まちづくり月間」の関連表彰の１つとして、地域にふさわしい整備構想とまちのデザインについての提案を広く一般から募り、活力があり、また美しい景観を備えたまちづくりを実現することを目的として、平成10 年度より毎年実施しているものです。
この度、審査委員会における審査を経て、第26 回(2023 年)の「国土交通大臣賞」受賞作品が決定しましたので、お知らせいたします。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
海岸通りで憩いと賑わいを生む新たな文化・観光・ビジネス拠点を形成 ～（仮称）横浜市中区海岸通計画（Ａ地区）を国土交通大臣が認定～
（2024年5月24日）
国土交通大臣は、（仮称）横浜市中区海岸通計画（Ａ地区）を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：海岸通りで憩いと賑わいを生む新たな文化・観光・ビジネス拠点を形成 ～（仮称）横浜市中区海岸通計画（Ａ地区）を国土交通大臣が認定～
日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU 2024年度のプロジェクトを発表
（2024年5月 9日）
国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU（プラトー）では、都市デジタルツインの実現を目指し、2020年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。2023年度までに3D都市モデルの整備範囲は全国約200都市に拡大するとともに、官民の多様な領域でユースケースが開発され、その社会実装が進んでいます。
2024年度は、3D都市モデルを活用した社会変革やサービス創出の実現を目指し、これらの取組みをさらに発展させていきます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU 2024年度のプロジェクトを発表
駅とまちをつなぐ神戸の新たなランドマークが誕生 ～（仮称）三宮駅前第2 地区都市再生事業を「民間都市再生事業計画」として認定～
（2024年4月26日）
国土交通大臣は、都市再生特別措置法第 21条第 1 項の規定により、（仮称）三宮駅前第2地区都市再生事業について民間都市再生事業計画の認定を行いました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：駅とまちをつなぐ神戸の新たなランドマークが誕生 ～（仮称）三宮駅前第2 地区都市再生事業を「民間都市再生事業計画」として認定～
Project PLATEAU PLATEAU VIEW 3.0を公開しました！
（2024年4月 1日）
都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU（プラトー）では、令和2年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。プロジェクトの一環として、PLATEAUの3D都市モデルをどなたでも簡単に体験できるよう、ブラウザで利用できるGISとしてPLATEAU VIEWを運営してきたところですが、この度バージョンアップ版であるPLATEAU VIEW3.0を公開いたしました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「2023年ドーハ国際園芸博覧会」閉幕 ～日本国政府出展は「金賞」、「銅賞」を受賞～
（2024年4月 1日）
カタール国で開催された「2023年ドーハ国際園芸博覧会」が３月28日（木）に閉幕しました。
日本国政府出展は、屋内出展で「金賞」、屋外出展で「銅賞」を受賞しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和６年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～
（2024年4月 1日）
国土交通省は「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和６年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～
2014年度