街づくりを応援します 公益財団法人区画整理促進機構 The Land Readjustment Center

街なか再生・中心市街地活性化ニュース

街なか再生・中心市街地活性化ニュース (平成29年度版)

観光庁 「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」 開催 NEW 

(2017年9月20日)

観光庁では、歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組の全国拡大に向けて、平成29年10月18日(水)より順次、「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を全国9都市で開催し、 全国的に古民家再生の機運を醸成していきます。

※セミナー開催の9都市の開催日程(予定):北海道(11/2 札幌市)、東北(12/15 仙台市)、 関東(10/18 東京)、北陸(11/22 富山市)、中部(12/5 名古屋市)、近畿 (10/27 和歌山市)、 中国(11/17 米子市)、四国(11/24 高知市)、九州(12/1 福岡市)

詳細については、下記観光庁のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000323.html

京都府京都市 「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクト取組報告会 開催 NEW 

(2017年9月19日)

京都市では,京都の強みである地域力を活かした空き家活用を促進するため,空き家の新しい活用方法の提案を募集し,優れた提案に対して,その提案を実現するために必要な費用の一部を助成する京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトを平成26年度から実施しています。

この度,本事業のイベントとして,平成28年度に採択したモデル・プロジェクトの取組報告会及び平成28年度までに採択した京北地区のモデル・プロジェクトの現地視察会を実施することになりました。

詳細については、下記京都市のホームページをご参照ください。

http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000225680.html

国土交通省 「官民連携まちづくりの手引き」 全面的リニューアル NEW 

(2017年9月15日)

国土交通省では、まちづくり活動を担う民間団体(株式会社、社団・財団法人、NPO法人等)や地方公共団体が公共空間等を活用した、にぎわいと魅力のあるまちづくりを支援しています。

この手引きは、民間まちづくり活動団体等の皆様が、市町村を始めとする地方公共団体等と連携し、まちづくり活動を一層推進できるよう、都市再生特別措置法等に基づく許可の特例制度、協定制度等の内容やメリット、活用プロセスなどを具体的に解説しています。

今般、平成24年1月の手引き作成から5年が経ち、まちづくり活動を行う民間団体の役割が益々高まっていることを踏まえ、平成28年度都市再生特別措置法の改正により新規制度を追加し、各種制度の運用実績・運用事例を盛り込むなど、内容の充実を図るとともに、実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使いやすくなるよう構成を見直し、全面的にリニューアルしました。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000193.html

福井県越前市 「越前市中心市街地活性化に係る連携協定」 締結 NEW 

(2017年9月12日)

6年後に迫った北陸新幹線新駅開業を見据え、越前市の均衡のとれたまちづくりを実現すべく、まちづくり会社、金融機関、行政、商工会議所が相互に保有する知見を活かした連携体制を構築することにより、中心市街地活性化に推進力を生み出すことを目的として、武生商工会議所と越前市、同市のまちづくり会社「まちづくり武生」、市内の5金融機関は「越前市中心市街地活性化に係る連携協定」を締結しました。

詳細については、下記武生商工会議所のホームページをご参照ください。

http://takefucci.net/article/2017/07/post-235.html

経済産業省 「中心市街地活性化シンポジウムinきやま」 開催 NEW 

(2017年9月 7日)

今後、九州内の多くの自治体で人口減少が見込まれていますが、持続的な地域の活性化のためには、すでに地域でまちづくりの担い手となっている人材のブラッシュアップや、これからの地域を担う新たな人材の発掘が重要です。

九州経済産業局では、地域活性化のキーパーソンとなる商工関係者や地域住民と、既に全国で活躍しているまちおこしのスペシャリストを結びつけることを目的として、中心市街地活性化基本計画の認定を目指している佐賀県三養基郡基山町と連携し、9月26日に基山町民会館 小ホールにおいてシンポジウムを開催致します。

詳細については、下記九州経済産業局のホームページをご参照ください。

http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1709/170907_1.html

秋の奈良で子育て&暮らし探し TURNS×UR移住・交流体験ツアー NEW 

(2017年9月 7日)

全国74 万戸の賃貸住宅を管理する独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は、地方で暮らすことをテーマに雑誌やSNS等で発信を続ける「TURNS(ターンズ)」(株式会社第一プログレス)とタイアップし、平城京への遷都から1,300 年を数える歴史をもつ「奈良」への移住・交流体験ツアーを実施します。

詳細については、下記UR都市機構のホームページをご参照ください。

http://www.ur-net.go.jp/west/press/pdf/ur2017press_turns-ur_nara.pdf

岡山県岡山市 超小型モビリティ実証実験プロジェクト NEW 

(2017年9月 7日)

超小型モビリティは、1人~2人乗り程度のコンパクトな電気自動車。環境にやさしく、地域内での手軽で新たな交通手段として期待されています。自転車や自動車・公共交通機関での移動の補完や、自動車を共有して活用するシェアリングなどにより、車の総量抑制と道路空間に余裕を生み出す可能性も秘めています。岡山市では、1人乗り超小型モビリティによる実証実験を通じてこの新たな交通手段の可能性を検証していきます。

詳細については、下記岡山市のホームページをご参照ください。

http://www.city.okayama.jp/toshi/gairokoutsuu/gairokoutsuu_00193.html

京都府京都市 シンポジウム「文化による地方創生ー関西からの展望」 開催 NEW 

(2017年9月 6日)

東京一極集中の是正と地方創生を目的とした政府関係機関の地方移転の一環として,平成28年3月,文化庁の京都への全面的な移転が決定しました。そして,平成29年4月に,先行移転として京都市東山区に「文化庁地域文化創生本部」が設置され,7月には,本格移転の規模(職員の7割)や移転場所(京都府警察本部本館)等が決まり,遅くとも平成33年度中の移転を目指すこととなりました。

また,文化庁は,移転を機に,観光,産業,教育,福祉,まちづくり等の様々な関連分野との連携を強化するなど,新たな政策ニーズに対応した機能強化を図り,総合的な文化施策を推進していくこととなっています。

この度,京都市・京都府・京都商工会議所において,関西全体での文化庁移転の機運醸成を図ることを目的として,シンポジウムを開催します。

詳細については、下記京都市のホームページをご参照ください。

http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000225146.html

静岡県富士市 「地方創生に関する包括協定」 締結 NEW 

(2017年9月 4日)

富士市は、国立大学法人静岡大学と、包括連携協定締結式を行いました。

これまでも、静岡大学と本市との間で、個別の事業や、個々の先生方と担当部署という単位での協力・連携は行っていますが、今回の協定はこれをさらに進め、オール静岡大学、オール富士市による地域課題解決のための包括的な協力体制の構築を目指すものです。

詳細については、下記富士市のホームページをご参照ください。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0308/fmervo0000017pbg.html

新潟県新潟市 「地方創生に関する包括連携協定」 締結  

(2017年9月 1日)

新潟市と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、新潟市市と損保ジャパンの協働の取り組みを推進し、地方創生の実現を目的とした「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。

詳細については、下記新潟市のホームページをご参照ください。

http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/kouiki/sonpojapan_kyoutei.html

民都機構 「全国第1号!マネジメント型まちづくりファンド」 設立  

(2017年9月 1日)

本年4月、国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、当該事業へ出資等を行う「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」を創設しました。

今般、民都機構は、大阪シティ信用金庫、沼津信用金庫それぞれとの間で、マネジメント型まちづくりファンドを組成する運びとなり、9月7日(木)にファンド設立に係る契約書の調印式を開催することとなりました。

詳細については、下記国交省のホームページをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000189.html

愛媛県松山市 「中心市街地活性化及び観光・芸術分野の振興に関する連携協定」 締結  

(2017年9月 1日)

松山市は、「ラフォーレ原宿・松山」や「アエル松山」の整備、運営などを通じて30年以上にわたり松山市の中心市街地活性化に取り組んでいる森ビル株式会社と、今後も、お互いの資源を活かして、密接に連携し、松山市のまちづくりと地域経済活性化に協力することを目的に協定を締結しました。

詳細については、下記松山市のホームページをご参照ください。

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201709/201708031.html

福井県福井市 「地方創生に関する包括連携協定」 締結  

(2017年8月31日)

福井市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、地域経済の活性化のため、産業振興、地元企業の支援に関すること、観光振興に関すること、その他市民の安全・安心に関すること、防災、災害対策に関することなど多分野において、相互に連携し、地方創生の実現を図ることを目的とし、包括連携協定を締結しました。

詳細については、下記福井市のホームページをご参照ください。

http://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/sonota/aioikyoutei.html

新潟県糸魚川市 「糸魚川市駅北復興まちづくり計画」 公表  

(2017年8月26日)

糸魚川市は、糸魚川市駅北大火からの復興まちづくりに対する考え方を共有するための基本方針を示すとともに、その実現に向けた具体的な施策を取りまとめ、復興まちづくりを迅速かつ着実に推進していくことを目的に糸魚川市駅北復興まちづくり計画を策定しました。

詳細については、下記糸魚川市のホームページをご参照ください。

http://www.city.itoigawa.lg.jp/item/20859.htm#ContentPane

京都府京都市東山区 「平成29年度第3回まちづくりカフェ@東山」 開催  

(2017年8月25日)

京都市東山区は、9月28日に東山区総合庁舎 3階大会議室において第3回まちづくりカフェ(通称まちカフェ)を開催します。参加費は無料です。

詳細や申込み方法については、下記東山区のホームページをご参照ください。

http://www.city.kyoto.lg.jp/higasiyama/page/0000224767.html

神奈川県秦野市 「小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定」 締結  

(2017年8月24日)

秦野市と小田急電鉄株式会社は、2017年8月23日(水)に、秦野市内の小田急線4駅(鶴巻温泉駅、東海大学前駅、秦野駅、渋沢駅)を対象にした、"秦野市と小田急電鉄株式会社との小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定"を締結しました。

詳細については、下記秦野市のホームページをご参照ください。

http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1501721104407/simple/odakyu_kyoutei.pdf

神奈川県鎌倉市 「ICTを活用した地域発展活動などの包括連携協定」 締結  

(2017年8月23日)

鎌倉市と日本電気株式会社(NEC)は、共創を通じて、鎌倉の"古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造する持続可能なまちづくり"を推進することを目的に、本日、包括連携協定を締結しました。

詳細については、下記鎌倉市のホームページをご参照ください。

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2017/20170823.html

佐賀県 「Region Saga(リージョンサガ) 地域づくり人材育成塾の第1期受講生」 募集開始  

(2017年8月22日)

佐賀県では、自発の地域づくりの推進につなげることを目的とし、これから地域づくりを始めたい方や地域づくりの視点やスキルを学び活動に活かしたい方などを対象とした人材育成塾の第1期受講生の募集が開始されました。

詳細や応募方法については、下記佐賀県のホームページをご参照ください。

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00349995/index.html

「都市再構築・中心市街地活性化講習会2017in神戸」 開催  

(2017年8月21日)

街なか再生全国支援センターが事務局を務める都市再構築・中心市街地活性化支援協議会は、10月18日(水)・19日(木)に兵庫県神戸市で「都市再構築・中心市街地活性化講習会2017」を開催することとなりました。

詳細については、下記街なか再生全国支援センターのホームページをご参照ください。

https://www.sokusin.or.jp/town/kyougikai/information.html

愛知県名古屋市 「なごや集約連携型まちづくりプラン(方針案)」 公表  

(2017年8月14日)

名古屋市は、名古屋市では、平成23年に策定した「名古屋市都市計画マスタープラン」において、めざすべき都市構造を「集約連携型都市構造」と位置づけ、取り組みを進めています。この取り組みをより進めるために、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度を活用しながらまちづくりを進める「なごや集約連携型まちづくりプラン」について、都市計画審議会において検討を進めています。

この度、策定に向けた方針について、今後の計画検討の参考とするために市民意見募集を実施するとともに、広く市民の方々に知っていただく機会として説明会等を開催します。

詳細については、下記名古屋市のホームページをご参照ください。

http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000096142.html

北海道富良野市 「まちづくり講演会」 開催  

(2017年8月14日)

富良野市では、8月21日(月)にまちづくり講演会「乗って守ろう根室本線・富良野線」を富良野文化会館 大会議室(2階)で開催します。定員は150名、先着順で定員になり次第、受付を締め切ります。

詳細については、下記富良野市のホームページをご参照ください。

http://www.city.furano.hokkaido.jp/docs/2017070100019/

国土交通省 「都市のスポンジ化」への対応方策 公表  

(2017年8月10日)

国土交通省では、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において議論を重ねてきた「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめました。スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地について、都市計画制度の射程を「整備・開発」から「管理(マネジメント)」にまで広げることなどを通じて、「穴を埋める」「穴の発生を予防する」方策を講じます。今後、とりまとめの内容を踏まえ、次期通常国会での制度化や、平成30年度予算概算要求、税制改正要望等を目指して、具体的な検討を進める予定です。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000114.html

新潟県三条市 「地方創生に関する連携協定」 締結  

(2017年8月 9日)

三条市内の旧荒沢小学校内に地域おこし研究員の活動拠点として「慶應義塾大学SFC三条サテライト」を整備することが決まりました。この取組は、地域おこし協力隊の制度を活用して慶應義塾大学の大学院生を「地域おこし研究員」として採用し、サテライトをプラットフォームとして地方創生に関する研究など、各種活動を行うものです。これに伴い、三条市と慶應義塾大学は「三条市と慶應義塾大学による地方創生に関する連携協定」を締結しました。

詳細については、下記三条市のホームページをご参照ください。

http://www.city.sanjo.niigata.jp/seisaku/page01372.html

山口県宇部市 「ふるさと元気懇談会」 活用支援  

(2017年8月 4日)

宇部市では、市長が住民の皆さんと直接語る「ふるさと元気懇談会」を株式会社にぎわい宇部 交流スペースで開催しました。今後も、「暮らしやすく力強く伸びる宇部 Happy100祭」をテーマとして、関係団体等との懇談会を開催します。

詳細については、下記宇部市のホームページをご参照ください。

http://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/kouhou/genkikondankai/

北海道札幌市中央区 「中央区道路アダプト制度」 覚書締結  

(2017年8月 3日)

土木建築工事の調査、設計、施工などを主な事業として行う株式会社安藤・間札幌支店と中央区との間で、「札幌市中央区道路アダプト制度に基づく環境美化活動」の覚書が締結されました。この制度は、区と覚書を締結した企業などの団体が、決まった区域の道路において定期的にごみ拾いをはじめとした環境美化活動を行い、行政がその活動を支援するというものです。

詳細については、下記札幌市中央区のホームページをご参照ください。

http://www.city.sapporo.jp/chuo/news/h29/170803_1.html

兵庫県神戸市中央区 「まちづくり×クラウドファンディング」 活用支援  

(2017年8月 1日)

合同会社リアルアシストと神戸市中央区は、区内のまちづくり活動におけるクラウドファンディングの活用を促進・支援するために、協定を締結しました。また、本協定により相互の連携を強化し、中央区内の地域活性化や課題解決のためにクラウドファンディングを活用される方に向けて、クラウドファンディング活用支援を実施します。活用支援制度の実施に伴い、支援制度の参加者を募集します。

詳細については、下記神戸市のホームページをご参照ください。

http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/08/20170801220901.html

国土交通省 「第2回先進的まちづくりシティコンペ」 募集開始  

(2017年8月 1日)

国土交通省では、日本の都市における先進的なまちづくりを国内外に広く情報発信できるよう、先進的な技術や新たな手法を活用したまちづくりの取組を募集し、優れた取組について表彰するコンペを、昨年に続いて開催します。今年度の募集は8月1日より開始します。募集締切は10月6日までです。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000031.html

愛知県名古屋市 「名古屋駅周辺交通まちづくりシンポジウム」 開催  

(2017年7月31日)

名古屋市は、8月19日(土)にリニア中央新幹線開業に向けて、名古屋駅周辺の交通まちづくりについて考えるシンポジウムを開催します。参加費は無料で、定員は先着300名です。

詳細については、下記名古屋市のホームページをご参照ください。

http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000095563.html

愛知県豊田市 株式会社スノーピークと「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」 締結  

(2017年7月15日)

豊田市は株式会社スノーピーク(本社:新潟県三条市)と「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結しました。今回の協定締結は、豊田市の豊かな自然資源を活かした観光振興において、株式会社スノーピークが持つアウトドアの知見を活かし連携して事業を行うことで、市内への誘客や地域の活性化を図るものです。

詳細については、下記豊田市のホームページをご参照ください。

http://www.city.toyota.aichi.jp/topics/1019518.html

経済産業省 「街元気プロジェクトまちづくり人材育成研修」 開催  

(2017年7月10日)

「街元気プロジェクト」では、8月1日・2日にTKPガーデンシティPREMIUM秋葉原 2階ホール2Aにおいて、各地で活躍されているまちづくり専門家を講師として、まちづくりに関する様々な分野の知識を学ぶことのできる座学研修会を開催します。

詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170710001/20170710001.html

大牟田商工会議所 「街なか再生マネージャー」 募集  

(2017年7月 7日)

大牟田商工会議所は、中心市街地のまちづくりと活性化にチャレンジする「街なか再生マネージャー」の募集を開始しました。応募受付は7月31日までです。

詳細については、下記大牟田商工会議所のホームページをご参照ください。

http://omutacci.sakura.ne.jp/wp/latest_information/201706152794/

経済産業省 「中心市街地活性化普及促進事業(街元気事業) 第1回座学研修」募集開始  

(2017年7月 6日)

経済産業省は、街元気事業の一環として、平成29年8月1日(火)~2日(水)に、まちづくりに関する様々なノウハウを広く体系的に学ぶ座学研修を、東京都千代田区で開催します。

本研修は、まちづくり業務に関わっている、もしくは今後関わりたいと考えている方を対象としたもので、まちづくりの専門家を講師に招き、まちの現状分析から課題の発見、ハード・ソフト事業の進め方等について、初心者でもわかりやすく学ぶことができます。

詳細については、下記ホームページをご参照ください。

https://www.machigenki.go.jp/211/k-2117

佐賀県佐賀市 「街なか遊休不動産活用促進事業制度」  

(2017年7月 6日)

佐賀市の街なかの空き店舗・空き家や空き地等の遊休不動産の再生利用(リノベーション等)を伴う事業に対し、対象となる融資を受ける際のさまざまな分野の専門家からのアドバイスや、支払利子の一部助成を行う制度です。

詳細については、下記佐賀市のホームページをご参照ください。

https://www.city.saga.lg.jp/main/38383.html

千葉県千葉市 「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」 施行  

(2017年7月 1日)

千葉市では、「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」が、平成29年7月1日から施行されます。

詳細については、下記千葉市のホームページをご参照ください。

http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/bicycle-city-planning.html

中小企業庁 「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」 採択  

(2017年6月30日)

中小企業庁は、平成29年3月31日から平成29年5月9日の期間に公募を行い、厳正な審査を行った結果、全国で地域商業自立促進調査分析事業23件、支援事業28件の事業を採択しました。

詳細については、下記中小企業庁のホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170630machinaka.htm

岡山県岡山市 「大学生まちづくりチャレンジ事業」 補助金交付対象事業の決定  

(2017年6月30日)

岡山市は、大学生が地域や企業、NPO等と協働して取り組む地域における活動に対し補助金を交付し支援する「大学生まちづくりチャレンジ事業」を実施しています。市内7大学から計12事業の申請があり、審査の結果、12事業全てを交付対象事業として決定しました。

詳細については、下記岡山市のホームページをご参照ください。

http://www.city.okayama.jp/kikaku/kikaku_t00051.html

島根県出雲市 「出雲市×株式会社USEN」縁結び協働宣言  

(2017年6月29日)

出雲市と株式会社USENは、行政・民間相互の強みを活かし、協働することによって、出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に揚げる「魅力ある雇用の場」と「縁をつなぎ、ひとの流れ」を創り、行ってみたい・住んでみたい・開業したいまちを共に創り上げるため、『「出雲市×株式会社USEN」縁結び協働宣言』を行いました。

詳細については、下記出雲市のホームページをご参照ください。

http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1498540048502/index.html

大阪府高槻市 第2期「高槻市中心市街地活性化基本計画」 内閣総理大臣認定  

(2017年6月23日)

6月23日、「高槻市中心市街地活性化基本計画」が大阪府内で初となる第2期計画の認定を受けました。

詳細については、下記高槻市のホームページをご参照ください。

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/sangyou/sangyous/gyomuannai/chusinsigaichi/news/1498030931696.html

京都府舞鶴市 「舞鶴市立地適正化計画(素案)」 公表  

(2017年6月23日)

舞鶴市は、「舞鶴市立地適正化計画(素案)」を公表し、6月23日から7月23日まで、パブリックコメントを実施しています。

詳細については、下記舞鶴市のホームページをご参照ください。

http://www.city.maizuru.kyoto.jp/shisei/0000003056.html

静岡県掛川市 「都市計画マスタープラン」「立地適正化計画」(素案) 公表  

(2017年6月22日)

掛川市は、「都市計画マスタープラン」及び「立地適正化計画」(素案)を公表し、6月22日から7月24日まで、パブリックコメントを実施しています。

詳細については、下記掛川市のホームページをご参照ください。

http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/city/keikaku/kakegawatoshimasuricchi.html

内閣府 「地方創生★政策アイデアコンテスト2017」 開催  

(2017年6月13日)

「地方創生★政策アイデアコンテスト2017」の開催が決定しました。募集期間は9月上旬から10月下旬の予定です。

詳細については、下記のホームページをご参照ください。

https://contest.resas-portal.go.jp/2017/

兵庫県姫路市 「ひめじ創生戦略・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進の連携協力に関する協定」 締結  

(2017年6月12日)

平成29年6月12日、姫路市と三井住友銀行、みなと銀行は、「ひめじ創生戦略・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進の連携協力に関する協定」を締結しました。姫路市と三井住友銀行、みなと銀行が、連携・協力が可能な分野において、取り組みを共同して進めることにより、姫路市及び播磨圏域の活性化に資することを目的としています。

詳細については、下記姫路市のホームページをご参照ください。

http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212381/_39551/_39649.html

経済産業省 平成29年度当初予算 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)(第3次募集) 公募  

(2017年6月 8日)

経済産業省は、平成29年度当初予算の地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)(第3次募集)に係る公募を開始しました。

詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k170608001.html

和歌山県和歌山市 「景観まちづくり講演会」 開催  

(2017年6月 3日)

和歌山市は、6月3日に「景観まちづくり講演会『瀬戸内海と地中海~自然・歴史・文化の視点から~』」を開催します。内海などの海辺を中心に発展した都市の歴史や文化の視点から、和歌山市の海岸沿い都市の再生について考えるもので、法政大学デザイン工学部教授の陣内秀信氏が講師を務めます。

詳細については、下記和歌山市のホームページをご参照ください。

http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1013974/1016178.html

平成29年度街なか再生助成金 助成対象事業の発表  

(2017年6月 2日)

街なか再生全国支援センターは、2月1日から3月31日までに応募のあった22件を対象に選考委員会による厳正なる審査を行った結果、3事業に対して助成を行うことに決定致しました。

詳細については、下記街なか再生全国支援センターのホームページをご参照ください。

https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html

「地方創生フォーラムin高知」 開催  

(2017年6月 1日)

(一財)地域活性化センターは、7月11日(火)に、高知県民文化ホール「グリーンホール」において『地方創生フォーラムin高知』を開催します。参加費は無料で、定員は400名(先着順)となっております。

詳細については、下記地域活性化センターのホームページをご参照ください。

https://www.jcrd.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1603:%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0in%E9%AB%98%E7%9F%A5&catid=162

経済産業省 平成29年度当初予算 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)(第2次募集 採択案件)採択結果 公表  

(2017年5月31日)

経済産業省は、平成29年度当初予算の地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)(第2次募集)に係る公募案件について、外部有識者による審査を踏まえ、採択案件を決定しました。先導的・実証的事業として①えきまち長浜株式会社(滋賀県長浜市)②公益財団法人有隣会(岡山県倉敷市)③株式会社円形劇場(鳥取県倉吉市)が、調査事業として①一般社団法人柏アーバンデザインセンター(千葉県柏市)②一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会(埼玉県蕨市)③オタヤ開発株式会社(富山県高岡市)④株式会社まちづくり三原(広島県三原市)が採択されました。

詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s170530003.html

国土交通省 第1回コンパクトシティ大賞 発表  

(2017年5月30日)

第1回コンパクトシティ大賞が発表されました。国土交通大臣表彰は新潟県見附市、まちづくり月間全国的行事実行委員会会長表彰は福岡県飯塚市が受賞しました。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000184.html

国土交通省 第12回まち交大賞 発表  

(2017年5月30日)

第12回まち交大賞等が発表されました。まち交大賞(国土交通大臣賞)は石川県輪島市の「輪島中央地区」、まちづくり達成大賞は福島県三春町の「三春地区」、創意工夫大賞は愛知県春日井市の「高蔵寺ニュータウン再生・藤山台周辺地区」、まちづくり効果賞は北海道木古内町の「木古内町中心市街地地区」及び愛媛県新居浜市の「新居浜駅周辺地区(第2期)」、まちづくりシナリオ賞は新潟県新発田市の「新発田市中心市街地地区」及び福岡県古賀市の「古賀中央地区」が受賞しました。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000184.html

国土交通省 第6回まちづくり法人国土交通大臣表彰  

(2017年5月30日)

国土交通省では、第6回まちづくり法人表彰の受賞者を発表しました。

「まちづくり法人表彰」は、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるまちづくり法人が中心となった先進的な取組を奨励・普及するため、地方公共団体や関係団体の協力の下、平成24年度に創設された国土交通大臣表彰制度です。平成29年度は、【まちの活性化・魅力創出部門】で広島市の特定非営利活動法人セトラひろしま、【まちの安全・快適化部門】で神戸市のNPO法人コミュニティかりば、【まちづくりの担い手サポート部門】で柏市の(一社)柏の葉アーバンデザインセンターが国土交通大臣賞を受賞しました。また、【まちの活性化・魅力創出部門】では大分市の(株)大分まちなか倶楽部が特別賞を受賞しました。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000184.html

国土交通省 平成29年度 まちづくり月間まちづくり功労者国土交通大臣表彰  

(2017年5月30日)

国土交通省では、魅力あるまちづくりの推進につとめ、特に著しい功績のあった個人又は団体(地方公共団体を含む。)をまちづくり功労者として表彰します。平成29年度は、全国で38の個人又は団体が受賞しました。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000184.html

国土交通省 「まちづくりと景観を考える全国大会」 開催  

(2017年5月30日)

まちづくり月間全国的行事実行委員会と「都市景観の日」実行委員会が主催となり、6月16日に「まちづくりと景観を考える全国大会」が開催されます。平成29年度まちづくり月間まちづくり功労者国土交通大臣表彰、第6回まちづくり法人国土交通大臣表彰、平成29年度まちづくり月間関連4行事国土交通大臣表彰を行うほか、まちづくりに関する特別講演などを行います。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000184.html

千葉県大多喜町 「古民家を活用した観光まちづくりシンポジウムin大多喜町」 開催  

(2017年5月30日)

大多喜町は、5月30日に「古民家を活用した観光まちづくりシンポジウムin大多喜町」を開催しました。このシンポジウムは、古民家を活用したビジネスを地域全体で支援していくネットワークの構築を目的としたものです。

詳細については、下記大多喜町のホームページをご参照ください。

http://www.town.otaki.chiba.jp/news/index.cfm/detail.6.9010.html

「まち・ひと・しごと創生基本方針2017(案)」 公表  

(2017年5月29日)

5月29日に「まち・ひと・しごと創生会議(第12回)」が開催され、政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針2017(案)」を公表しました。

詳細については、下記まち・ひと・しごと創生本部のホームページをご参照ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-05-29.html

大阪府高石市 「健幸のまちづくり協議会」 設立  

(2017年5月29日)

高石市は、平成29年4月に施行された高石市健幸のまちづくり条例第8条に基づき、その理念に賛同した、発起人一同(高石市長、高石商工会議所、(一社)高石市医師会、高石市歯科医師会、高石薬剤師会、(社福)高石市社会福祉協議会、(一財)高石市保健医療センター)と共に、高石市健幸のまちづくり協議会を発足しました。

詳細については、下記高石市のホームページをご参照ください。

http://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/fukushi_hoken/kenkodukuri_ka/smartwellnesscity/machidukuri_kyougikai.html

埼玉県東松山市 「連携協力に関する包括協定」 締結  

(2017年5月22日)

東松山市は、大東文化大学、立正大学との連携協力に関する包括協定を締結しました。東松山市の中心市街地の活性化に向けて、若者のアイデアや視点を活かし、空き店舗を活用したまちづくりを検討していきます。

詳細については、下記東松山市のホームページをご参照ください。

http://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/kurashi/chiiki/1495167254881.html

国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークに取り組むモデル都市を選定!  

(2017年5月17日)

平成29年4月末時点で、立地適正化計画を106都市が、地域公共交通網形成計画を284団体が作成し、本格的な実行段階を迎えたコンパクト・プラス・ネットワークの取組について、支援チームとして、他の市町村の参考となる「モデル都市」として、青森県弘前市、山形県鶴岡市、新潟県見附市、石川県金沢市、岐阜県岐阜市、大阪府大東市、和歌山県和歌山市、山口県周南市、福岡県飯塚市、熊本県熊本市の10都市を選定しました。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000039.html

岩手県八幡平市 「地方創生に関する連携協定」 締結  

(2017年5月17日)

八幡平市と、株式会社アーベイン・ケア・クリエイティブ、大和ハウス工業株式会社岩手支店及び株式会社山下ピー・エム・コンサルタンツは、八幡平市の地方創生に関する連携協定を締結しました。

詳細については、下記八幡平市のホームページをご参照ください。

http://www.city.hachimantai.lg.jp/cat49/post_2096.php

徳島県 「徳島県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」 締結  

(2017年5月15日)

徳島県とANAホールディングス(株)は、相互に連携を図り、双方の保有する資源の有効活用による徳島県の地方創生を推進するため、「徳島県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結しました。

詳細については、下記徳島県のホームページをご参照ください。

http://www.pref.tokushima.jp/docs/2017051500067/

山口県 「オール山口 Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携協定」 締結  

(2017年5月13日)

株式会社レノファ山口、マックスバリュ西日本株式会社を代表とするイオングループ及びホームタウン自治体(山口県及び県内19市町)は、山口県における地方創生に係る取組に関して、「オール山口 Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」を締結しました。

詳細については、下記山口県のホームページをご参照ください。

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201705/037239.html

静岡県焼津市 中心市街地の空き店舗への出店に対し、家賃を助成  

(2017年5月 2日)

焼津市では、中心市街地の空き店舗又は空き店舗用地を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地空き店舗利活用事業を実施する者に対し、補助金を交付します。

詳細については、下記焼津市のホームページをご参照ください。

https://www.city.yaizu.lg.jp/g05-005/akitenpo.html

新潟県妙高市 「地方創生に関する包括連携協定」 締結  

(2017年5月 1日)

妙高市とあいおいニッセイ同和損害保険(株)は、地方創生に関する地域経済の活性化を目指し、積極的な連携や協力を行っていくために、「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、4月13日に、市役所で協定書の調印式を行いました。

詳細については、下記妙高市のホームページをご参照ください。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/sousei-houkatsu.html

あいちまちづくりシンポジウムの開催について  

(2017年4月28日)

国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋市及び独立行政法人都市再生機構中部支社では、平成29年度「まちづくり月間」の啓発活動の一環として、「みんなが主役のまちづくり」をテーマに、住民等が主体的に支え合う活動を行う活力ある社会の実現を目指し、シンポジウムを開催します。

 「まちづくり月間」とは、住民の積極的な参画のもとに、創意と工夫を活かしたまちづくりを推進することを目的として、国土交通省が昭和58年度から毎年6月を「まちづくり月間」と定め、期間中にまちづくりについて住民の理解と協力を得るための様々な啓発活動を幅広く実施しているものです。

詳細については、下記愛知県のホームページをご参照ください。

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/koen/aichimachizukurisinnpojiumu.html

静岡県静岡市 「地方創生連携協定」 締結  

(2017年4月27日)

静岡市では、市及び企業・団体等が有する能力、資産等を活用し、相互に連携・協力して静岡市の地方創生を推進するため、包括連携協定を締結しています。4月27日には、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と協定を締結しました。

詳細については、下記静岡市のホームページをご参照ください。

http://www.city.shizuoka.jp/750_000048.html

福岡県飯塚市、嘉麻市、桂川町 「包括連携協定」 締結  

(2017年4月26日)

4月26日、飯塚研究開発センターにて、飯塚市、嘉麻市、桂川町と学校法人近畿大学、国立大学法人九州工業大学は、2市1町と各大学との間で、包括連携協定を締結しました。

これまで、学術的分野(教育・文化の振興)や経済分野(観光や産業の振興)等、様々な分野において連携事業に取り組んできましたが、その経験を活かし、さらに"まちづくり"や"ひとづくり"といった幅広い分野での連携強化を図り、地方創生の促進並びに行政が抱える様々な地域課題の解決に向けて、相互に連携協力することを目指します。

詳細については、下記飯塚市のホームページをご参照ください。

http://www.city.iizuka.lg.jp/jyohokoho/shise/koho/machi/taiku/h2904/kyoutei.html

宮崎県 「地方創生に関する包括連携協定」 締結  

(2017年4月25日)

宮崎県と明治安田生命保険相互会社との間で「地方創生に関する包括連携協定」が締結されました。

連携事項の主な内容は、「地域の安全・安心や健康づくりに関すること」「結婚・出産・子育て支援に関すること」「産業・観光振興及び地域経済の支援に関すること」「その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること」となっています。

詳細については、下記宮崎県のホームページをご参照ください。

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kense/koho/chijishitsu/photogalleries/2017/20170426084609.html

愛知県小牧市 「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」 締結  

(2017年4月14日)

小牧市と株式会社フージャースコーポレーションは、包括連携協力に関する協定を締結しました。小牧市は、矢作地所株式会社とも協定を締結しています。今後、不動産業界のノウハウやネットワークを活用しながら、本市の取組みや魅力、生活イメージを積極的に発信するなど、双方の人的・知的資源を効果的に活用し、相互に連携・協力することで、定住促進の取組みを推進していく考えです。

詳細については、下記小牧市のホームページをご参照ください。

http://www.city.komaki.aichi.jp/13295/015829.html

長崎県長崎市 「長崎市立地適正化計画(素案)」 公表  

(2017年4月11日)

長崎県長崎市は、「長崎市立地適正化計画(素案)」を公表しし、4月11日から5月12日まで、パブリックコメントを実施しています。

詳細については、下記長崎市のホームページをご参照ください。

http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p029629.html

三重県亀山市 「亀山市立地適正化計画(案)」 公表  

(2017年4月10日)

三重県亀山市は、「亀山市立地適正化計画(案)」を公表しし、4月10日から5月9日まで、パブリックコメントを実施しています。

詳細については、下記亀山市のホームページをご参照ください。

https://www.city.kameyama.mie.jp/soshiki/kensetsu/toshi_kei/docs/2017040600013/

群馬県館林都市圏 「館林都市圏広域立地適正化方針(案)」 公表  

(2017年4月 3日)

館林都市圏(館林市・板倉町・明和町・邑楽町・千代田町)は、「館林都市圏広域立地適正化方針(案)」を公表しし、4月3日から5月2日まで、パブリックコメントを実施しています。

詳細については、下記館林市のホームページをご参照ください。

http://www.city.tatebayashi.gunma.jp/docs/2017040100018/

福岡県飯塚市 「飯塚市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

福岡県飯塚市は、「飯塚市立地適正化計画」を平成29年4月に策定しました。

詳細については、下記飯塚市のホームページをご参照ください。

http://www.city.iizuka.lg.jp/toshikeshido/rittitekisei.html

長野県小諸市 「小諸市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

長野県小諸市は、「小諸市立地適正化計画」を平成29年4月に策定しました。

詳細については、下記小諸市のホームページをご参照ください。

http://www.city.komoro.lg.jp/news/2017032100101/

内閣府 稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ100」 公表  

(2017年4月 3日)

内閣府は、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進するため、地方都市における「稼げるまちづくり」の有望事例を紹介する事例集「地域のチャレンジ100」と、稼げるまちづくりを支援する関係府省庁の施策等を一覧にした包括的政策パッケージ2017を取りまとめました。

詳細については、下記内閣府のホームページをご参照ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/houdou.html

国土交通省 「景観まちづくり刷新モデル地区」 指定  

(2017年4月 3日)

国土交通省では、景観資源の磨き上げによって地域活性化に繋げる「景観まちづくり刷新モデル地区」を全国から10地区指定しました。本地区では、平成29年度予算で新規創設した、政府初の景観に着目した公共予算となる「景観まちづくり刷新支援事業」を3年間集中的に活用し、目に見える形で、まちの景観を刷新させる取組を実施します。

詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000245.html

経済産業省「平成29年度当初予算 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金」 採択結果  

(2017年4月 3日)

経済産業省は、平成29年度当初予算の地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)(第1次募集)に係る公募案件について、外部有識者による審査を踏まえ、採択案件を決定しました。

詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s170331002.html

富山県入善町 「入善町立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

富山県入善町は、「入善町立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記入善町のホームページをご参照ください。

https://www.town.nyuzen.toyama.jp/kikaku/machi/toshi/keikaku/rittitekiseika.html

福岡県行橋市 「行橋市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

福岡県行橋市は、「行橋市立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記行橋市のホームページをご参照ください。

http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2015091500016/

福岡県北九州市 「北九州市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

福岡県北九州市は、「北九州市立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記北九州市のホームページをご参照ください。

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/07900216.html

福岡県久留米市 「久留米市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

福岡県久留米市は、「久留米市立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記久留米市のホームページをご参照ください。

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/2050machi/3030toshi/2017-0302-1727-88.html

宮崎県都城市 「都城市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

宮崎県都城市は、「都城市立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記都城市のホームページをご参照ください。

http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=170308112257

兵庫県福崎町 「福崎町立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

兵庫県福崎町は、「福崎町立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記福崎町のホームページをご参照ください。

http://www.town.fukusaki.hyogo.jp/0000002158.html

神奈川県藤沢市 「藤沢市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

神奈川県藤沢市は、「藤沢市立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記藤沢市のホームページをご参照ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/tosikei/rittitekiseikakeikaku.html

愛知県刈谷市 「刈谷市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

愛知県刈谷市は、「刈谷市立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記刈谷市のホームページをご参照ください。

http://www.city.kariya.lg.jp/shisei/machizukuri/rittitekiseika.html

大阪府門真市 「門真市立地適正化計画」 策定  

(2017年4月 3日)

大阪府門真市は、「門真市立地適正化計画」を平成29年3月に策定しました。

詳細については、下記門真市のホームページをご参照ください。

https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/toshikeikaku/rittitekiseika_keikaku.html

高知県 「地方創生に関する包括協定」 締結  

(2017年4月 3日)

高知県では、相互に業務の連携及び協力をすることにより、高知県の地方創生を図ることを目的に、平成29年3月29日にリコージャパン株式会社と「地方創生に関する包括協定」を締結しました。

詳細については、下記高知県のホームページをご参照ください。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/sousei-houkatsu.html

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